＜追記＞を今回の安部首相の解散総選挙表明を受けて、それに反対する側に起こると予め想定していた、論議に対して、関係ネット記事を言説を一点＋記事の見出しだけ垣間見た範囲で、やはり！と止むに止まれない冒頭に付け加えた。
安部記者会見の冒頭談話に一貫して流れる政治目的はハッキリしている。
政権の眼目として押し出したアベノミクスの拙速、過大、不必要な失政が実態として露になった事態に対して、民主党政権時代から引き継ぐ、相も変らぬ消費税増税に伴う官僚発信の＜税と社会保障の一体改革論議＞をスローガンにすり替え＞、覆い隠そうとしている。
安部首相の記者会見冒頭談話にあからさまにされたはずの総選挙での争点→消費税増税フィールドに、議会圏の各種政党やジャーナリズム各種媒体が引き寄せられて、総選挙前の言論を展開する限り、少数分裂の野党側の解散前の実情から、結果は安部内閣が敢えて任期を２年残し、議会圧倒的多数のまま、先行的に上から、庶民生活に襲い掛かってくるという異常事態に対して、抵抗が精一杯で、総選挙において攻勢に転じて自らの土俵を設定することはできないまま終わる。
安部晋三氏は自らの著書の、拉致問題に関する議論で自らの土俵を設定する、と思い込む政治思想を執拗に披露している。コレが今回の周銀解散の根底をなす政治手法であると目され、安直に官房長官時代の小泉郵政改革ー解散の政治手法に習っている。オリジナリティーはなく二番煎じである。又時代状況や政治環境が違うところ、もたいして考えずに総選挙に打って出たところが決定的に＜足りない＞安部晋三氏らしい。
こんな劣化していても安部政治の設定した政治フィール内で総選挙を戦えば結果はおのずとハッキリしている。
そしてそれは、素朴な民衆に更なるアパシー（古代ギリシア語を語源とする用語で、単に政治的な無関心ではなく、解っていても政治に政治に背を向け個々人の生活趣味に没入する人が増えることを意味する）を生む。政治的関心層の一種の転向現象である。）を決定付ける。
識者は先頭に立って、アベノミクスの拙速過大不必要性に集中砲火を加える必要がある、消費税論議にとらわれることは安部政権の設定した土俵で総選挙を戦うことになり、多くのヒトの政治選択に決然としたところないグレイゾーンに踏みとどまるさせることを意味する。
ただ、自分の見解では安部政権のたった２年間で、もう後戻りはできない構造が日本経済にビルドインされたと考えるが、こればかりは素人なので感覚的なことしかいえない。
参考資料
再掲）2013/10/22 内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ～岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107907
無意味な俗論！そういう一見してケインズ的政策が有効性を発揮した時代は、プラザ合意受諾、冷戦体制崩壊、資本とモノの国境を越えた自由移動、総じてグローバル資本制の内外情勢という現実の中で有効性を喪失した。アベノミクスは貨幣記号物の金融資本方面に向けた大量散布であり、積極財政は、いずれにしても、日本に残された唯一の経済政策である貨幣記号物の大量散布を前提、契機にしなければ、成立しないわけで、結局アベノミクスの財政偏重版。そもそも日本の実体の経済サプライチェーン海外への拡大を重視していない。
以上の言説を証明する安部記者会見に出席した直後の次のＩＷＪ岩上安見さんのＩＷＪ記事である。ツィートという発作的反応は考慮べきである。
以上の言説を証明する安部記者会見に出席した直後の次のＩＷＪ岩上安見さんのＩＷＪ記事である。ツィートという発作的反応は考慮べきである。
安部首相の土俵に多くのヒトを巻き込みかねない見解である。シッカリしてほしい。情緒で訴えれば、以前の繰り返し。理性に訴えなければ、勝ち目はない。消費税増税スケジュールの事実関係を辿れば、民主党の野田政権時代の決定事項の増税スケジュールである。岩上さんの論法を裏返すと、安部首相は民主党政権時代の消費税増税スケジュールに政権担当者として、節目にＧＯサインを出しただけで、安部首相も記者会見冒頭で消費税増税見送りと共に、成り行きで添え物のよう述べるアベノミクスの是非を世論から問われる問題は、スルーされかねない。しかし、コレは安部内閣が最も積極的に押ししすめ、経済全般に影響を及ぼした、政治責任を問われるべき一番肝心な問題である。アベノミクスの失政と消費税増税による経済的影響はキチンと国民一般に解るように説明されなければ、安部首相の消費税論議によってアベノミクスの反国民、一部利益集団の懐を潤すのみの政策が隠蔽されかねない。総選挙最大の眼目として安部は消費税の更なる増税は、とりあえず、１８加減つかん見送るとしているのだから、安部の積極的に推進したアベノミクスを攻めなければ、安部にしつらえた消費税論議の土俵に上がり、ミスマッチをすることにならないか？
ところが、現状の国民過半の心理状態を最早そのような政策問題を政治道義や筋道論議に代替する段階を通り越し、今の日本に何とか政策的な決定的脱出口はないかと彷徨っている。
勿論それはかなわぬ願望なのだが、政治と政策を提起する側としては精一杯、その種の願望に答えなければならない。端的に云えば、アベのように居直り庶民生活に襲い掛かるか、アベノミクスをキチンと批判して、精一杯の代替案を提起するかだ。安部の現状がコレだから今ならできると思う。
※11月19日（水）の岩上安身の連投ツイートを再掲します
「本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。
なぜ、解散する必要があるのか、わかりにくいのは当然である。総理のロジックには、そもそも、なぜ景気が腰折れしたのか、誰にその責任があるのか、という肝心なポイントがまるまる欠落しているのである。
安倍総理自身、会見冒頭のスピーチで、GDPの2期連続のマイナス、最も重視するという、消費支出のマイナスに言及している。日本経済が危機的であることは、アベノミクスが成果をあげているという絶叫とは裏腹に、ご本人も認識しているわけである。
だが、その経済危機を招いた原因は何か、誰に責任があるのかは、言及しないのである。記者クラブの記者たちも、その点に触れる質問をしようとしない。
私が指されたら、質問しようと思っていたことは、「総理は、景気が良くなければ増税は行わないという景気条項が法案に書き込まれていたにも関わらず、ご自身の判断で増税を断行され、その結果、この大不況を招いた。その責任はどう考えているのか」というものだった。
再増税の先送りを決断した、と胸を張る前に、なぜそうした決断をしなくてはならなくなったのかが、問われるべきである。
この景気の腰折れを、あたかも自然災害のように言ってもらっては困る。これは人災である。その人災を引き起こしたのは安倍総理自身だ。その責任の自覚はあるのか。
演説と質疑応答を聞く限り、その責任の自覚はあるとは言えない。また、記者クラブの記者たちにも、肝心のその責任に触れる気配が感じられない。政治は結果責任である。今年の4月のタイミングで、消費税を5%から8%にあげた決断は間違っていた。その失政こそが本来問われるべきである。（Ｗ。アベノミクスの可否ではなく、本線の枝葉である消費税論議の土俵に引き込まれている）
もし、安倍総理が、いや、消費税増税は間違っていない、この不況と増税は関係ない、と居直るなら、来年の再増税の見送りは必要ないことになる。再増税を見送る、ということは、増税が景気回復に甚大な悪影響を及ぼすことを十分認識している、ということだ。
自公政権は議会の圧倒的多数派であり、特にバブル崩壊後のアメリカ資本の高失業高収益「回復」、欧州の金融危機からの低成長「脱出」、ソレに経済的に受動して（欧米の意外に早い不況「脱出」という外的環境の後押しがなければ、アベノミクスはトンデモナイ経済破綻を引き起こしていた）、政治的に対東アジア排外主義濃厚な都合の良い国内支持基盤（マスコミの政権よりの報道も含む）などの内外情勢の環境と推移は、民主党政権の時期とは（米国バブル崩壊ーＥＵ金融危機、東日本大震災ーフクシマ原発事故）、比べようのないほど、政権を任期一杯、責任を持って全うするためには好条件にある。
なのに、あと半分の２年の任期を残して衆議院解散ー総選挙を行うという。
＞どうしてなのか？
考えれば、考えるほど、安部政権の政治の本質にぶち当たり、怒りが湧きます。
スローガン的に云えば、アベ政権は自ら引き起こした拙速多大な経済政治失政から、手詰まり状態に陥り、国民過半にとって有益な経済、生活労働面での将来的展望を喪失し、上から政治軍事先行の政治に打って出ている。そもそも、記者会見冒頭の首相発言は支離滅裂であり、安部政権の経済政治失政を明らかにしている。
このような政策は、更なるインフレを呼び起こし国民生活を直撃するが、コレに対して東アジアへの排外主義で誤魔化すしかない。
さらに外交面では、拙速多大な失政が引き起こした政権運営の手詰まり状態を米国支配層に見透かされ、実質的にＴＰＰ受諾に等しい要求のタイムリミットも突きつけられ、かといって、安易に東アジア排外に転嫁する道も制限され、政権運営を外側から強圧しているのではないか。
結論的にいうと、、安部政権に残された任期の２年間をこのまま全うすると、政権獲得後、鳴り物入りで吹聴したアベノミクスという意図的インフレ創出策によって、国民過半の生活労働は切実な実感として、確実、急速に悪化し、金融資本支配（大銀行＋大資本という意味の概念）の様相が強まり、あらゆる格差は急速に拡大することが、官僚を含む自分たちの予測でも自覚するところとなってきた。
政権獲得後アレほど騒がしく喧伝されたアベノミクス自体が、拙速、大規模な経済失政であることが、政権獲得後、僅か２年間で、明々白々の事態として、国民の過半のリアルな生活労働を通じて実感され、コレが安部政権にリバウンドしていることは間違いない。
＞さらに、元々、白川前日銀総裁や当局だけでなく、官僚層、及び各方面の支配層の内部にはアベノミクスに対する大きな疑問というか、慎重論がかなりありました。その他、従属覇権強化をあらわにした秘密保護法、集団自衛権など解釈改憲はここで同時の述べることができないのでとりあえず、省くが、安部政権にとって一体的な戦略である。だからこそ拙速多大な大失政なのである。コレによって動き出した日本内外の歴史の狂った歯車は強力な実体を伴っており、逆回転しないものと考える。
どちらかといえば、アベノミクス大歓迎の合唱が大声で聞こえていたのは、金融資本（トヨタ自動車1㌦80円→1００円）や株やサン方面（日経平均￥７０００→￥１４０００）と回顧できる。実際に日本だけでなく、外国特、にアメリカにまたがる彼らは（米投機筋、米国債）アベノミクス発動の間隙を縫って巨大な利益を得たのは、絶対的な事実である。
アベノミクスをよくよく吟味すると当時から、それは特定利益集団の懐を短期間で集中的に潤す政策であったことは、当時からアカラサマであったわけで、コレに対する大きな疑問符が、日本の支配機構の内部にも潜在的にかなり強くあった。
議会圧倒的多数派を確保した安部政権は、それに比例するほど、発足当時から潜在的な支持を受けていたわけではなく、むしろ内部に漠然とした批判層を抱えていた。
そうすると、アベノミクスの宴が早晩終わって、上記した当時から「予測された」実態が明らかになるにつれて、国民過半の生活労働実態を踏まえた実感が、当初からあったアベノミクスへの潜在的な「批判勢力」を通じて、国民全般に浸透し、結果、アベ等自らの今後の2年間の暗い見通しと危機感を直撃する事態が生じた。
国民の多くがその生活実感から声を上げたから、安部政権が追い詰められて、解散総選挙の挙にうってでた、というよりも、元々アベノミクスに孕まれていた、解りやすく言えば、＜特定利益集団の懐を集中的に潤す政策＞への支配機構内に元々あった潜在的批判が、国民の生活労働実感を受けて表面化し、政治圧力となって、安部政権自らの残り2年間の政権維持の困難性への自覚と相乗作用を引き起こしている。
整理すると次のようになる。
そもそも、米国、ＥＵの異例の金融緩和政策は米国バブル大破綻による恐慌的事態への緊急措置として発動されたものである。それ以前の欧米は日本にようなバブル崩壊後の長期金利０状態ではなく、基軸通貨ドルの米国を除いて、巨額の財政赤字を抱えているものでもなかった。
日本は、全ての財政経済政策の手を使い果たし、拙速多大な最後の一手のごとく、デフレ脱却の大きな掛け声と共に、その結果はわかりきった大量の家計記号物の大判振る舞いの道を選択した。
当然にも国内的には一部の特権的な階層利益集団のための政策としか機能せず、大量の貨幣記号物は、国内投資に向かわず、内外の収益性比較の全うな経済判断から、海外に流失した。米国資本主義の高失業高収益、欧州の低成長高失業の金融危機脱出も、日本の安部政権から、カネの融資を受けてことが多少は寄与している。欧米を経済手に助けて、国内の一部利益集団の懐を集中的に潤す政策を取る一方で、内外からのインフレ圧力と低成長の並存のまま、個人消費が落ち込んでいるとはどういうことか。アベノミクスの拙速多大な経済政策はスタグフレーション的事態も招きよせている。中国などの新興工業国の経済成長や何はともあれ欧米経済の回復問い埋め儀まれ他条件がなければ、アベノミクスは典型的なスタグフレーションを自ら招き寄せる政策であった。経済原則に反する大間違いの失政をマスコミの鉦や太鼓の大騒ぎで偽装していただけである。大騒ぎするものは実効利益を得たり、腹が痛まないから、解っていて、そうしただけである。
（安部政権は圧倒的議会多数派確保ほど元々支持されておらず、内部にも潜在的批判層を抱えていた）。
（３） 経済法則として、（１）の事態があれば、アベノミクスの直撃で過半数の国民は生活実感として、閉塞感を持ち、消費を控える。→需要の５５％を占める消費は停滞し、アベノミクスの要である経済成長戦略の見通しは暗い。
＊日本経済に低成長の原因は、世界経済の多極化という歴史的趨勢によるものであって、日本は経済成長に不可欠な諸々のパフォーマンスを内発的に生み出す基礎的環境が、枯渇している。
そういう絶対的ともいっていい環境の中で、慢性的低成長日本経済の脱出のデフレ脱却の唯一の一手としょうして、拙速、大規模に発動してしまったために、後戻りできない状態にあることを、今になって地悪して、先行きを見越して、まだ経済状態悪化のまだマシな今の時期の、消費税８％→１０％のスケジュールを、逆手にとって、生活労働環境悪化中の過半の国民に反転攻勢をかけ、襲い掛かるように、衆議院解散選挙の暴挙に打って出た。従って、悪質政治の枠さえも自らはみ出した、上から国民過半に襲い掛かるようなクロを白、不正と悪を公正と正義のように逆転して押し出し、国民に＜例外状態＞意識を強制するデマ宣伝に頼った異常な政局を作り出し、日本国民の保守心理、日和見に、政権維持の一点突破の活路を見出そうとしている。
安部政権は消費税１０％増税を18ヶ月先延ばしにする、が＜税と社会保障の一体改革＞、財政再建を2020年度を目標とすることから、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」～記者会見冒頭談話より～などとしる。
アベノミクスという政権の眼目の大失政であることが、余りにも事実として明らかになってきた事態に、ソレを消費税増税による個人消費の停滞問題にすり替えているのである。コレがこの選挙に臨んだ一貫した唯一の政策と云ってよい。
アベノミクスの劇薬は、日本経済に深く浸透してしまって、もう修正することはもう適わないのだ。修正する方途新しい対抗的な要素の財政金融政策しかないが、リセッションが発生する。例えば円高に各方面が打撃を受けていることから、是正するというが、具体策は補正予算を組むというごまかしのインフレに結果する政策しかない。庶民生活レベルではインフレに進行によって家計が直撃を受けているが、人為的インフレ創出によって、資本活動のコストを低減するという最大の隠れた眼目があるから、庶民レベルの経済実態を決して認めようとないで漠然と個人消費の停滞を消費税増税のマイナス効果に求めるしかない。
＞確かに安部政権はそのままで行けば、任期を1年以上残した1来年１0月に８％→１０％の消費税増税法案のスケジュールに回答を出さなくてはならない立場にある。
＞しかし、言い換えると、任期をあと丸々2年も残した今、解散総選挙をしなくても、増税法案のタイムリミットの2015年10月まで政権を維持し、その中で、国民の負託にこたえるために、国民各層、各方面のから要請される施策を実施するという、内閣としての筋道に沿う中で、任期中に8％→１０％の決定を行えばよいことだ。
増してや、政権を委任された時点で中身はともかく、圧倒的多数の議会勢力の基盤を得ている訳だから、やれることを全てやった上で、10％増税の有無の結論を出し、首相の云うように国民の信を問えば良い事で、それが議院内閣制の民主主義の常道である。
首相は記者官憲冒頭談話でいう。
「ここで皆様に申し上げておきたいことは、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国においても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２％以上給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています。」
どこの国のことかという疑問はあるが、イロイロ数値を挙げて自らの2年間の成果を挙げ、「景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとして」いる、という基本認識に立つのであれば、普通に考えると、というか、自民党の戦後政治史からして、政権を維持した中で、精一杯努力をするが常道であった。圧倒的議会多数を確保したまま任期を半分も残したまま、衆議院の解散総選挙に打って出るなどということは、日本経済が安定していた時期には考えられないられない異常事態である。
ちょっと前の公明党の宣伝ポスターではないが、＜国民の安心、安定感＞を損なうであろう、異常政治（例外的危機意識の国民規模への醸成）が経済の好循環がまさに生まれようとして」いるこの時点で適切な措置とは全く思えない。
首相談話をよく読むと支離滅裂で、本当にこの御人は政治的に単線のヒトと思える。まともな政治家の思考能力の範囲を大きく逸脱して、狭い判断によって導き出された政治的野望を達成することに凝り固まっている、と思えます。首相職を担当するに足りる幅広い教養や思考能力に疑問があります。
敢えて云えば、この種の人が首相を勤めるのは先進国では日本だけです。
首相の著書「美しい国へ」のあとがきは、高校1年生程度の作文の域を出ていません。勿論本の中身は全部、代作ですが、なんの断りもしていない、ところをみるとそういう方面の知識を尊重する当たり前の感性が見受けられません。
「現時点では、３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっています。本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。」
＞ここで首相の云っているのは５％→８％（＋３％）→１０％（＋２％）の合計％５の消費税増税が庶民の個人消費を圧迫して、デフレ脱却なる日本経済の歴史的趨勢を無視した主観的見当違いのアベノミクスと自称する好循環の妨げになるという認識だが、自らの基本経済政策の失政を問わず語り、白状していることは、ともかくとして、何よりも、政権がバタバタし、圧倒的多数派支配の議会を解散するような異常事態を自ら生み出すことこそが、国民が安心して生活労働し、個人消費欲をかきたてる妨げになるという、高校生程度にもわかりそうなことが、見事にスルーできるという異常な政治感覚！驚くべきものがある。
首相記者会見冒頭談話より引用。
「費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もありません。経済は生き物です。
昨日、７月、８月、９月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません（Ｗ、このレベルのことはお膝もとの経産省の「通商白書」を素直に読めば問題の所在は、日銀の金融政策になどなく、日本の実体経済の到達段階にあることが理解できる。金融政策に原因を求め、バブル崩壊の直撃を受けた経済恐慌状態の欧米と違う日本では、やってはならない政策を実行したということでアベノミクスは内外利益集団に奉仕するもであり、急速に格差を拡大する政策である、としかいいようがない。じっくり構えていれば、い円高は一時的現象で円安に振れた。御蔭で余計な負担を国民は強いられ、結果的に富の移転が急速に発生中で経済低成長も一部はそれが原因）。消費税を引き上げるべきかどうか～」
昨日、７月、８月、９月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません（Ｗ、このレベルのことはお膝もとの経産省の「通商白書」を素直に読めば問題の所在は、日銀の金融政策になどなく、日本の実体経済の到達段階にあることが理解できる。金融政策に原因を求め、バブル崩壊の直撃を受けた経済恐慌状態の欧米と違う日本では、やってはならない政策を実行したということでアベノミクスは内外利益集団に奉仕するもであり、急速に格差を拡大する政策である、としかいいようがない。じっくり構えていれば、い円高は一時的現象で円安に振れた。御蔭で余計な負担を国民は強いられ、結果的に富の移転が急速に発生中で経済低成長も一部はそれが原因）。消費税を引き上げるべきかどうか～」
「税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です（Ｗ，現在の米国において大統領選挙や議会の中間選挙の時期は変更できない。２世紀以上前の米国と比較する意味不明な寝言は止めてもらいたい。今の時期にこんなことやっている先進国がどこになるのか。肝心なときに政治がファンダメンタルズと遊離して災いをもたらしている。災禍は東日本大震災ーフクシマ原発事故だけでなかった。日本政治にもあった。）国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました（Ｗ，この御人は社会主義者か？いや国家主義的経済観の持ち主である。コレでは中国経済運営を批判できないな。向こうの方が国家主導に徹底している）信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」
安部首相にとって、個人消費にかかる増税負担と経済成長のなど諸々の関係は、識者から聞いた筋書きとして頭の中で空回りしているようだ。誰がどのようなリアルな状態で財布の紐を緩めるのかという、生の経済現場と経済の理屈を結ぶ思考経路と、実体験が完全に欠落し、あくまでも自分勝手な狭い政治判断を本能的に優先させている。そういう性質のひとだ。
余りにもリアル具体的な個人消費の現場の実情から、報告。
スーパーで売られている食料品のおなじみの価格→￥１９８ ￥２９８ ￥３９８。
例えば、店頭に以前と同じ価格の￥２９８表示があっても、消費税５％時代は内税表示の ￥２９８ ですが、消費税８％は外税表示 だから、消費者のレジで払う金額は ￥２９８×０，０８＝（￥２９８）＋（￥２３，８４端数切り上げだったと思う。￥２４円）＝￥３２２ 。
ということは、内税の￥５％時代であれば、当該商品は 内税表示で￥３２２の表示です。
消費税の内税から外税への課税表示の転換、はスーパー店頭では一種の数字のマジックを引きこします。
スーパーの小刻みな商品表示で説明すると事態がハッキリしないので大きな数字￥１００万商品が店頭に並んでいると仮定します。
まず、５％内税表示方式を８％消費税時代にも、適応して説明します。
Ａ、 ５％消費税時代の￥１００万の商品の中に消費税５％が含まれていました。ということは５％消費税を引いた当該商品の値段は￥９５万であったはずです。
Ｂ、 ８％時代の同じ内税方式で￥１００万表示の商品を買えば、８％内税を差し引くと、その商品の値段は￥９２万円です。
Ｃ、ところが消費税８％時代になって、内税表示から外税表示に変わったことによって（便乗して）、現実のスーパーの店頭に並んでいるおなじみの生活必需品の世界に数字のマジックが仕込まれることになりました。
Ｅ、 先に説明した￥２９８→￥３２２に起こったことを解りやすく説明するために￥１００万商品とします。
５％内税時代のこの￥１００万商品の価格をレジに持っていくと消費税を店頭表示価格通りに支払ったが、今度外税の同じ￥１００万商品をレジに持っていけば、￥１０８万！？
＞不思議に思いませんか？
消費税アップは５％→８％の３％というのは事実ですが、実際に店頭に並んでいる同じ￥１００万商品は内税時代の０（実際は５％課税）時代とは違って、レジに持っていくと￥１０８万商品に化けている。
＞ということは、消費者からみると同じ店頭表示価格￥１００万商品であっても、８％も値上がりしている！
決して消費税５％→８％の３％の値上がりではない。
先にあげた安部首相の記者会見冒頭の発言の該当箇所を再び引用します。
「現時点では、３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっています。本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました」
（Ｗ、この現状認識は３％値上げだけだから、スーパー店頭でリアルに発生中の実質８％値上げの事実と違います。この現場のインフレ状態は、何もス-パー食料品売り場だけに限らないと想像します。それで１０％になれば、５％時代よりも１０％も生活必需品は値上がりしたことになります。合計１００万円の買い物をするヒトは１０万円余計に支払ううことになり、２００万円のヒトは２０万円余計に支払うことになる。計算上。そこで例え一部の賃金が２％３％上昇したとしても物価の上昇に対して無力です。実はこの状態を全社会的に生み出すことこそが、アベノミクスの隠れた本音です。大規模雇用者は、労働市場の競争を激化させ、雇用を不安定にし、安価な不安定労働層を大量に創出する一方で慢性的な商品インフレ状態を引き起こし、商品生産に要する労働力商品のコストを下げ、最大限利潤を獲得しようとしているのです。この状態を国内で慢性的に生み出すことと、海外のの労働力商品の低コストで超過利潤を得ることは、国内の過剰生産過剰資本状態にある先進国の大資本にとって古くて新しい普遍的な基本政策です。日本の場合、大量移民移民導入に制限がかかっているわけですから、大資本側のこの欲求は切実なものがあります。亜便ミクスはソレを拙速大規模に実行しているわけです。個人消費が伸びないのは当たり前なのです。
＊が今回の総選挙の暴挙にうってでているところを見ると、庶民レベルでの個人消費は、もう見限って、インフレと物価上昇の中で、大資本化支配層の利益のみをむき出しに追求する方向に大胆に踏み出しているようです。）
自らのしでかした経済失政や増税のタイミングに追いつけられての解散という側面と、先行的に庶民生活に襲い掛かっているという両側面があります。
＞そうすると庶民の台所事情としては、（内税で外税としては０なのだから）消費税５％→（外税）消費税８％の消費税増税のドサクサに紛れて、身近な食料品を筆頭とする生活必需品は一気に８％も値上がりしたことになる。
庶民にとって５％→８％の３％値上がりではなかく、＋８％の値上がりだった。
＊このような数字のマジックが庶民レベルで実感できるのはスーパーの店頭で多数の生活必需品を購入してレジの清算を終えた時点である。
消費税５％時代よりも、レジがたたき出す総額が、思いのほか増えている。８％消費税導入は生活必需品レベルでは、たいてい８％の商品の値上がりの実感となって、個人消費を加減するという消費マインドの全国的総和となってきています。生活必需品の急速なインフレが家計を直撃している。家計簿をつけている女性だと、実感ではなく、以前と同じ生活をしているのに出費増という数字ではっきり自覚できると思います。それに比べて賃金は全く上がっていません。インフレ基調と賃金上昇が併走する状態は、グローバル資本制の先進国では絶対にありえません。そういう識者がいれば知っていて嘘をついているのです。新興工業国でも先進国ほどではないが賃金上昇は厳しい状態です。
＊モット細かい庶民レベルの物価上昇の実例はたくさんあげることができる。スーパーなどは競争があって、店頭価格の表示は以前と同じにしているが、便乗値上げのような事例もたくさんある。小売業は細かい数字の合計で成り立っているので、値上げできるとできないとでは実収入に大きく影響するから、値上げの環境があれば値上げする。
＊見てくれは同じ商品でも中身を若干少なくしている場合や劣化させている場合もある。
＊さらにこういった経済成長のないまま、人為的インフレを引き起こす経済環境では円安などの要因による原材料輸入価格の高騰、元請企業からのコスト削減要求によって、中小下請け零細企業が、しわ寄せを受け直撃される。
民主党政権に対する政治反動もあって、そのような理性的慎重なな政策判断は政治の大きなうねりの中で押し流されてしまいました。民主党政権後期に台頭したリフレ派（アベノミクスとそっくりそのままの前身）に目をつけて、コレが次期政権の経済政策の基調にならざる得ないだろうと徹底的な批判記事を連発していた頃に官僚、専門家の報告書において確認済みです。
自分は全くの素人ですが、リフレ派の主張は、論拠のあやふやな部分が多過ぎ、ヒトの一時的な皮相な情緒、物欲によって、経済成長の動機付けをする経済幻想、に核心があり、とみえました。日本経済にたった一つ残された金融政策のその時期に適切な枠を超えて、単なる貨幣記号物の大盤振る舞いをしても、実体経済に大きな変化は生まれません。その貨幣記号物は、（国内に借り手少なくブタ積み論も当時ありましたが）、国内投資と、海外投資の収益に大きな開きがあるので、一部、株、不動産、建設投資というお決まりの分野に流れますが、主要には海外の高収益と市場としての将来性を見込んで、ダダ漏れになります。
日本経済の低成長の原因は、世界経済の多極化という経済史的趨勢によるものであって、日本は経済成長に不可欠な諸々のパフォーマンスを内発的に生み出す基礎的環境が、枯渇している。
日本型の経済は韓国に典型的なように上昇を速く極端なキューカーブを描くが、転落も意外に早く訪れます。
日本は冷戦体制の最大の受益者でした。その条件がなくなれば、戦前１９３０年時点の列強、最低の工業生産値からの敗戦を経た経済急上昇の『絶対』矛盾が急速に露呈します。
安部政権は慢性的低成長日本経済の脱出の最後の一手を拙速、大規模に発動してしまったために、後戻りできない状態にあることを、見越して、まだ悪化のマシな今の時期の消費税８％→１０％のスケジュールがアベノミクス大失政に追い討ちかけ、追い詰められた事態を、逆手にとって、生活労働環境悪化中の過半の国民に反転攻勢をかけ、襲い掛かかっている、コレがリアルな政治的絵図です。
＞＞国民過半からの付託による政治責任を、＜先行的に回避＞し、対米従属し、その枠内での彼等流の覇権の野望を達成することを絶対的に最優先する政治戦略があるから、そういう大胆な過半の国民生活を犠牲辞する戦略が可能になるのです。
＊この点については時間不足で触れられません。
