＠W。若者に自民党支持者が多い要因を＜無知＞や＜政治的関心希薄＞だけでは説明できない、と考えその理由を調べていくと、アベノミクスによって薄給、ブラックであっても若者の正規雇用の機会を増やし、保守化、差別化させてきた現実が見えてきた。
＠なお、就職氷河期世代にも以下で示す傾向は当てはまる。
引用
「バブル崩壊後から金融危機後の就職が困難であった時期（1993年から2005年卒までが該当すると考える専門家もいる）を指す語。失われた世代（うしなわれたせだい）、ロストジェネレーション」
秋葉原無差別殺傷事件・加藤智大が語っていた“異様な”家族との「食卓の様子」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
や山上射殺事件、京都アニメ放火殺傷事件は就職氷河期世代の問題に一括されそうが、
立ち入って調べてみると各々の育った家庭環境の特殊性に重大な発端を見出すべきだと考えるようになった。言い換えると、1960年代後半～1970年代の社会風潮に影響された親の問題（いわゆる毒親）でもあった。
あらゆる場面で適用できる「アンナ・カレーニナの法則」 | アゴラ 言論プラットフォーム
引用
「 ＜不幸の形はそれぞれ違う＞
幸福な家庭はどれも似たものだが、不幸な家庭はいずれもそれぞれに不幸なものである。」
＠秋葉原ホコ天殺傷事件と山上事件の本人の「それぞれの不幸」のバックグランドは2000年代以降の日本の無菌社会である。社会と世間への「それずれの不幸を背負った」本人の反抗心が精神的肉体的に訓練淘汰できる社会外の世間外の恒常的でリアルなもう一つの「正義」と秩序の＜場＞が予め無菌社会化によって無力化されている。
ゆえに本人はその＜場＞で訓練されることなく社会外の世間外の自分を持て余し、どこにも無所属の自分を持て余し、表面上は取り繕って、ますます泥沼にはまっていく。
米国白人銃乱射事件。スェーデン銃乱射事件。ヨーロッパのイスラムテロ事件。
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「非正規雇用は若者の問題」という過誤｜採用ノウハウ｜中途採用なら採用成功ナビ
本当に、非正規は弱者＝若者に押し付けられているのか？
端的にデータで示しておこう。10年の労働力調査から以下示す。
非正規社員1,722万人のうち、40歳以上の比率が59%。この中から学生を除くと、非正規1,570万人のうち、40歳以上比率は63%にまで上がる（図1）。あれれ、若者は……。
W。就職氷河期世代（1993年～2003年ごろ）の特殊世代の問題はひとまず、本論の趣旨と直接関係がないのでおいておく。ただしその世代でもここで示す、若者の非正規雇用⇒正規雇用という一般的な傾向は当てはまる（秋葉原ホコ天殺傷事件も非正規から正規雇用されている）。
W。アベノミクスは仕事の中身（非正規、正規。あるいはブラック、ホワイト）はともかく、仕事は各世代まんべんなく仕事は出した。
W。主婦（夫）採用。 雇用主が知っておくべき、年収「103万・130万・150万」の壁とは？
引用
「パートやアルバイトとして働く主婦（夫）の多くは、その配偶者の扶養に入ることで、税金や社会保険料の控除を受けることができます。さらに扶養している配偶者も控除を受けられる場合があるため、労働者世帯の収入そのものにも影響します。
年収が103万円以下であれば、労働者本人には所得税が発生しません。これが「103万円の壁」です。
ただし労働者本人に発生する所得税の負担だけを考える場合には、年収103万円を超えても、その影響はそれほど大きくありません。というのも、年収が105万円になったとしても、かかってくる所得税はあふれた2万円分にかかる約1,000円だからです。
社会保険の扶養から外れる130万円の壁
年収130万円は、社会保険の扶養に関するボーダーラインです。
＠年収130万円を超えると、労働者は配偶者の社会保険の扶養から外れて、自らが被保険者として健康保険と年金に加入する義務が発生します。
W。以上は、中曽根長期政権時代の保守的な家族観～ジャパンアズ、ナンバーワン？の時代～（夫専業主婦、子供二人。今でもNHKの平均的家庭像～中央値年収400万円台後半～に採用されている。）によって決定された。こうした家族観による控除は今や時代錯誤になっている。女性の非熟練非正規雇用の勧めである。グローバル資本制への対応力を欠いている。この特殊の日本的な既婚女性の就労形態を現す有名なグラフもある！保育所、幼稚園などの充実に力を入れているが、間に合っていない。
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この中で圧倒的多数を占めるのが女性既婚者＝主婦。人数では900万人ちょうどで、これだけで全体の52%を占める。2番目に多い人たちは、60歳以上の定年退職世代で、こちらが257万人（主婦は除く。主婦数推定は概算値を利用）。こちらは非正規の15%を占める。その次に多いのは学生全体の9%。非正規全体の76%。
W。だったら、真水の非正規労働者は２４％だ。
W.非正規雇用労働者は総労働人口（自営業などを勘案すると）の少数派である。
この事情を基に非正規雇用の問題を論じなければ、現実とかけ離れた議論をしていることになる。別の観点でいえば、自公長期政権の支持率安定の大きなの理由である。
この415万人の中にも、相当、過去から存在した類の人たちが含まれている。
1,700万人の中身は、「神話」的数字であることがよくわかるだろう。
2003～06年に厳しく取り締まられた構内請負業者たちが、その配下の社員の呼称を「派遣」に変えている。
、かつて「一般職」という名の正社員だった女性事務職は、差別的待遇として訴訟で連敗し、結果、これも「派遣」や「契約」に付け替えられている。両者とも、もともと「差別的」で「違法」の正社員であり、今の非正規とそれほど実情は変わらない。
若年非正規でも際立つジェンダー（W.男女性差）
男女ともに。10代後半、20代前半、20代後半の順で非正規率
男性は、63.6%→35.8%→17.2%とどんどん非正規率が減っていく。
W.秋葉ホコ天事件の本人もこの年代順に応じて一度は正規職（故郷のトラック運転手）についている。あべ射殺の本人はブルーカラー労働者として生きるしかないのに筋違いのホワイトカラーの資格を複数取っているミスマッチがある。ファイナンシャルプランナー？余りにも悪条件が重なりすぎている。小市民家庭には通常ルートから脱落した失敗者を許し抱え込み再生させる懐の深さはない。トンネル工事の下請け会社も父親の自殺させた要因の一つに成程、現場作業管理は特殊な業態である。高学歴者はジェネコン勤務が限度。下請け労働の差配は厳しい。会社を興した祖父は特殊なひと。
就職氷河期世代の典型的な負の側面を背負いこんでいた。体育会的体質によって精神的な複雑骨折の傷口を広げついに人生の自己総括に至った。
一方で、女性は、77.6%→42.8%とここまでは男性同様に急減するが、20代後半では、39.0%男性のような大幅減少は見せない
つまり、34歳以下の俗にいう「若年非正規問題」とは、
性別で見れば、男性は年齢とともに次第に解決方向に向かい、
女性は、年齢では解決されていないことがよくわかる。
W。学生を除く
男性は、15～24歳と25～34歳では
＞24.2%→13.2%と加齢により非正規比率は半減。
＞一方女性は、未婚・既婚とも、加齢により非正規率は上昇。
そして、いずれにしても、年齢と関係なく、女性既婚者の非正規率が飛びぬけて高い。
前述の、女性非正規率が20代後半から30代にかけて増加していく理由は、既婚率が高くなるためと、容易に推測できるだろう。
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整理して見えてくるのは何か？
- ・男性は、加齢により非正規率が減る
- ・女性は、どの年代でも男性より圧倒的に非正規率が高い
- ・中でも、既婚女性の非正規率は群を抜いて高い
要は、男女という根源的な性別の問題があり、次に、家事・育児という後天的なジェンダーの問題が重なり、非正規を生み出す、という古くからの構図がそこにはある。
こんな当たり前の古くからある、「確実」で「大きな問題」をなおざりにして、なぜ「若者かわいそう」という論拠の脆弱な新しい問題ばかり声高に叫ぶのか。
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もう一つ、明らかにはっきりしている非正規要因を挙げておこう。
見事なまでに現れる「学歴・性差別」
W。参考資料
引用資料の冒頭に還る。
「大竹（文雄、大阪大学教授）：技術革新やグローバル化のせいで陳腐化した技能を持った人たちがたくさんいて、その賃金が十分に下がっていないという現状がある。それで若者を採用できない、あるいは非正規でということになって、生産性は高いのに低い賃金になっているというアンバランスが起きていると思いますね。」
W。ジェンダー（本当に男だけしかできない仕事はごく限れれている）や家族主義（ここに扶養の責任を押し付けると合成の誤謬が生じ社会は保守化閉塞化する、国民消費も増えない）大企業優遇は長期政権の制度的支持基盤だからやめられない。
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W。ウクライナロシア戦争を止められない世界市場の分裂と爬行、世界的軍事危機の高まりなどの歴史的要因を背景に、
アベ射殺事件よりもその後の日本と世界の行く末に課題が多く、歴史的に見ると統一教会と政権党の関わりに決して留まらない戦前の5，15事件の今日版になるのではないか？海上自衛隊出身の本人はネット右翼。従属国の今日版5，15事件とはそんなもの。
高橋是清の経済財政膨張政策は功を奏する時期があったが、5年後の2，26事件に至った。結局、満州国樹立から外に出て物資不足を来たし、欧米戦略物資への依存度を深める一方で中国をめぐる欧米との利害対立が鮮明になった。2，26事件は中国侵略派の蜂起だった。
＞今後、日本政府の中国への対応が日本庶民の生活に直接関与する鍵を握ることになる。
＠中国当局は経済成長のエンジンが停滞し外圧も加味して共産党政権が危うく成れば、戦争手段に訴えるだろう。
＠ロシアウクライナ戦争の結末も影響する。
＠日本は戦争政治を発動して不思議ではない要素が満載されている。
W。米国の高インフレの要因は言わているようなコロナ後の民間需要の急速な拡大と数種類の要因によって阻害されいる供給ルートのミスマッチが主因ではなく、民主党政権の財政支出と政府保証の急膨張によるものだと解る。
＞言い換えると、これほどの解り切ったインフレ要因を無視してでも経済膨張政策をとらないと、バイデン政権は共和党トランプ路線（自国第一保護貿易主義＜対中対決＞、経済負担従属国押しつけ）に対抗できなかったということで、今後の米国の基本戦略は共和党のトランプ的政策になるという証左。ウクライナ援助も多額に及ぶ。軍事予算100兆円。米国の高金利政策は超低金利の従来のアブノーマル金融政策から抜け出せない（円売りドル買い）で日本に最も打撃を与える。日本当局が円安超低金利政策とっているのでインフレ抑制高金利政策が可能になっている側面がある（従属国とはそういうもの）。日本は間接的にウクライナに巨額援助をしている、と言い換えてもよい。
日本のｺﾛﾅ経済対策費とユーロ圏の対策費はほぼ同じ。コレも感染拡大規模からするとおかしなことで政権安定に汲々としていた、と取れる。既存の社会保障、社会政策費で対応できなかったこともある。
それに今の収束が見えない感染規模からすると感染拡大の震源地は残るので、冬季到来とともに感染は拡大する。
だったら、円安下のインフレ傾向からこれ以上の財政膨張政策は超低金利政策との絡みで不可能ということになる。アベノミクスのアブノーマル金融政策で財政金融政策の手足を縛ってしまった。
軍事予算、GDP費２％（10兆円）は今秋諮問会議の審議に入るが、増税ができなとすれば、他の予算項目削減と赤字国債発行によるしかない。岸田内閣を替えて目先を変えるしかない。それに国民は惑わされるといういつものパターンが繰り返される。
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2時間以上のロングインタビュー。基本的な金融経済問題を丁寧に解説する部分は後半。
＜EU東欧の現状＞
ポーランド経済の現状と今後の展望 ～EU域内屈指の成長センターとして注目されるポーランド～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
チェコ経済の現状と今後の展望 ～EU域内屈指の力を持つ自動車産業が牽引するチェコ経済～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
@ｲﾀﾘｱ
[FT]イタリアの財政赤字が減少 金利上昇にはなお脆弱 : 日本経済新聞
｢5人に3人が無職｣のイタリアが日本より豊かに見えるワケ 社会全体で｢効率よく｣稼いでいる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
＠日本
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（3/6 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
日本のブラック企業化
実はこれは日本経済の根幹をなすシステムでもある。
