防衛費に関する考察 1
―― 日本における防衛支出 の効果とは ――政策フォーラム発表論文
要約
20 年は長引く経済の停滞が徐々に日本の防衛関係予算を減少してきたことは、言うまでもない。平成12 年からおよそ12 年間におよぶ縮減が行われた。
しかし、25 年度から防衛費は拡大し、26 年度も増加したのである。
24 年度に起きた政治的変化とは安倍政権の発足であった。
仮に防衛支出が安倍政権の今後の安全保障に対する姿勢であるならば、したがって増加することも見込めるのではないか。
20 年は長引く経済の停滞が徐々に日本の防衛関係予算を減少してきたことは、言うまでもない。平成12 年からおよそ12 年間におよぶ縮減が行われた。
しかし、25 年度から防衛費は拡大し、26 年度も増加したのである。
24 年度に起きた政治的変化とは安倍政権の発足であった。
仮に防衛支出が安倍政権の今後の安全保障に対する姿勢であるならば、したがって増加することも見込めるのではないか。
「安全保障のジレンマ」
軍縮が相互にいかなる利得があろうとも安全保障の低下は免れず、相手国が軍拡をおこなう可能性を排除できないがために軍拡競争路線に陥ることは歴史的にも明らかである。
日本が安全保障上の諸問題に対処するための施策として防衛費を拡大したことに相違はない。
軍縮が相互にいかなる利得があろうとも安全保障の低下は免れず、相手国が軍拡をおこなう可能性を排除できないがために軍拡競争路線に陥ることは歴史的にも明らかである。
日本が安全保障上の諸問題に対処するための施策として防衛費を拡大したことに相違はない。
＞ここで留意しなければならないのが日本の財政状況である。
日本の財政はあまり芳しくなく、他の先進国と比較しても類を見ないほどの累積債務残高に逼迫していることは周知の事実である。
日本の財政はあまり芳しくなく、他の先進国と比較しても類を見ないほどの累積債務残高に逼迫していることは周知の事実である。
＊防衛費が今後とも増加するのであれば、その経済的効果がいかなるものであるか、公共支出に属する支出は経済成長に起因するのか、本稿においては計量分析を用いて、その効果をサーベイした。
＞実証分析から得られた帰結は、防衛費が経済成長に寄与しないことであった。
＞防衛費が経済に負の影響を与えるのならば、防衛費のあり方を再考し、安全保障の充実とともに経済の成長との関係を見直して、防衛費のあり方を議論する。
防衛費の安全保障の側面と経済的側面からその特性を念頭に置いたうえで、政策提言へと繋げる。
防衛費の安全保障の側面と経済的側面からその特性を念頭に置いたうえで、政策提言へと繋げる。
＞いずれにしても防衛費の経済学的分析はマイナスの符号を示したことに対して、支出額の評価を再度捉え直さねばならない。
＞分析を基に国防に関する費用を支出額の枠組み、＜人件費の効率化＞、総合的な防衛費の是非を据えて日本経済への回帰を本稿において議論した。
第6節 防衛関係予算 防衛関係予算 防衛関係予算 の内訳
特筆すべきは、人件費食糧費が約４４％に上ることである。
次いで多いのが主要装備品の費用である。＜後年度負担＞も加わってしまうため、他の経費よりも膨らんでしまうのである。
（Ｗ。装備品の費用は通常の単年度ではなく、複数年に輪照って計上される仕組み）
Ｗ。人件費食糧費が約４４％（単位億円）→２０８５０
主要装備品費 ６８３７＋整備等の費用 ８８８１＝１５７１８
第7節 人件費の増分 人件費の増分 人件費の増分
軍事支出の約半分がこの経費であり、懸案とされる事項である。
軍事支出の約半分がこの経費であり、懸案とされる事項である。
今後この費用をどのように削減するかが課題とされるが、増額することがみ込まれている。
１、自衛官の高齢化、退職者の自然増加
２、日本の１８歳～２６歳人口減少 自衛官の若年齢化を推し進めるには限界 Ｗ。経済的徴兵。軍事危機感の扇動。
結論
この費用問題に抜本的改革案はねられていない。
＞実地の人員の効率化を図ることは困難。
＜人件費の増分グラフ＞(単位:億円)
平成２２年度を0とする
平成２３年度254 Ｈ２４年320 Ｈ２５年593 Ｈ２６年653 Ｈ２７年665 Ｈ２８年702 Ｈ２９年815 Ｈ３０年878
平成２３年度254 Ｈ２４年320 Ｈ２５年593 Ｈ２６年653 Ｈ２７年665 Ｈ２８年702 Ｈ２９年815 Ｈ３０年878
財務省の「日本政と防衛力整備」による 増加要因は以下にまとめられる。
(１) 退職手当 (+463億円 )
(２) 国共済負担金 (+211億円 )
(３) 自衛官若年定退職者給付金(+176億円 )
（４) こども手当て(+282億円）
＞人件費の肥大化は全体として高齢化が進行していることが主要因である。
＞将来的には退職者が増加する公算が大きいために、退職金も自然増になる。
＊人件費の異様な上がり幅に歯止めをかけなければ防衛費はどんどんふくれ上がり、１％枠を超えてしまうことも懸念されている。
Ｗ。ナルホド。予想していた通りの結果が出ているな。
＜対策＞
１、３０代後半からの早期退職制度の導入
＞退職意思は自衛官に一任されている
＞一人当たりの給与の削減効果を狙ってモノらしい。
３、任期制自衛官制度の再構築
経験豊富な非任期制自衛官がとの契約が求められる。
日本では軍事的業務を履行する組織は自衛隊のみである。
ココから卓越した能力と豊富な経験を兼ね備えた労働供給は困難。Ｗ。回りくどい表現だが何を意味しているのかはっきりしている。非正規雇用自衛官枠を増やすと、兵士としての質の問題が出てくる。かといって、現状の諸外国に比べて割合が多すぎトップヘビーになっている非任期制自衛官の質が高いわけでもなさそうだ。
＜参考資料＞
ＹＡＨＯＯ知恵袋 質問
欧州の成熟した民主主義国家などと比べてどうなのでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
1.2.
よそと比べて予備役の概念が薄い日本では、非任期制隊員は終身雇用が前提となるから、どうしても平均年齢は高くなります。
日本の公務員組織は、どこもそんな感じでしょう。
3. 曹以上が充足していることから考えると、設問主さんの言を借りるならば、本来中隊を指揮すべき人間が小隊しか与えられない。
というのが現状といってもいいんじゃないかと思います。
一般企業の部下なし係長みたいなもので、その人自体は優秀で仕事も出来るんだけど、団塊世代が抜けて入ってきた新人にさせられない、育てられない→技能伝承の断絶。
みたいな不幸はよくありますよね。
よそと比べて予備役の概念が薄い日本では、非任期制隊員は終身雇用が前提となるから、どうしても平均年齢は高くなります。
日本の公務員組織は、どこもそんな感じでしょう。
よそと比べて予備役の概念が薄い日本では、非任期制隊員は終身雇用が前提となるから、どうしても平均年齢は高くなります。
日本の公務員組織は、どこもそんな感じでしょう。
3. 曹以上が充足していることから考えると、設問主さんの言を借りるならば、本来中隊を指揮すべき人間が小隊しか与えられない。
というのが現状といってもいいんじゃないかと思います。
一般企業の部下なし係長みたいなもので、その人自体は優秀で仕事も出来るんだけど、団塊世代が抜けて入ってきた新人にさせられない、育てられない→技能伝承の断絶。
みたいな不幸はよくありますよね。
よそと比べて予備役の概念が薄い日本では、非任期制隊員は終身雇用が前提となるから、どうしても平均年齢は高くなります。
日本の公務員組織は、どこもそんな感じでしょう。
Ｗ。非任期制自衛隊員に日本の公務員並みの質が備わっているとすれば、非常に優秀、と云うことになる。
第8節 防衛費に関する議論
防衛支出 まず、有効需要としての雇用の創出。
雇用水準の高い経済では、労働集約的軍備を維持することは、労働市場の需給条件の逼迫に直接対応し、おそらく、賃金コストの早い上昇を招来する。
Ｗ。雇用水準の高い経済←その保障は将来にない。労働集約的軍備←人民解放軍もその類。
防衛費は技術・資本財的性格を有し、有効な雇用創出策とはなりえない。Ｗ，一般論としては、正しい。
軍需品の機会費用は「大砲かバターかと表現されている」
防衛財はその性質上研究開発に多大で複合的なコストがかかる。
研究開発のために人的物的資源の大きな割合が優先的に囲い込まれしまう結果、民需分野での技術革新は資金と人手を欠いてスローダウンすることになり易い。Ｗ。その極端な例が戦前日本。
Ｗ。この論文はコピーペーストできない。時間がない。実証研究は難しすぎて解読に時間がかかる。
省略
省略
結びにかえて
だが防衛費の変動に対する是非が声高に唱えられないのも現実である。
防衛支出の社会的合意が暗々裏に形成されているからなのか。
＞防衛費の枠組みについては、
割合だけの数値では皮相的にも軍縮を皮相的に醸成し、その反作用で軍拡を形成することも可能であると云うことだ。
ＧＤＰが向上するとすれば、その割合が変化せずとも、絶対額は向上する。
Ｗ。結びに＜かえて＞、は本当に自己主張のないモノに＜替えて＞しまっている。
しかし、途中までは、予想していた通りの結果が出ている。
＞その国の軍隊はその国の実情を反映したものであった。
参考資料
（2）防衛力整備に当たって考慮すべき要因
（i）軍事科学技術の動向
「従来の重厚長大型の兵器からコンパクトで高性能の精密誘導型兵器へと、ウエートが大きく変化してきており、それに合わせた省力化も進んでいる。また、衛星の利用その他の情報、指揮・通信システムの高度化も顕著であり、各種の情報のネットワークなどC³Iシステムが極めて重要な位置を占めるようになってきた。とくに、ソフトウエアの優劣が装備の能力を左右するので、今後はますますソフトが重視されるようになるであろう。このような、装備の高度化は、兵器システムを複雑化し、兵器の価格の高騰をもたらすであろう。こうした高性能兵器の研究・開発・製造およびそれを使いこなす要員の養成は短期間では不可能であり、長期的な視野に立った計画が必要とされる。」
（ii）若年人口の長期的な減少傾向
「将来の人口動態の見通しに照らしてみると、任期制自衛官採用の主要部分を構成する二士男子の募集対象人口（18歳以上27歳未満の男性）は、平成6年の約900万人をピークに、平成7年度以降においては、急激な減少が見込まれている。とくにそのなかでも中核となる18歳男子の数は、15年後において、おおむね40％の減少を覚悟しなければならない。このような人口動態を前提とすれば、今後は、人的資源の節約の方向で、防衛力の整備を考える必要があろう。」
（iii）厳しい財政的制約
「人口の老齢化現象は、財政的な圧迫にもつながる。というのも、老齢化が進むのにともなって、今後は社会保障関係の予算が大幅に増大することが見込まれるので、防衛力整備をめぐる財政事情は、長期にわたって、好転する可能性は少ないからである。
そうでなくても、日本の防衛費は、長年の間、おおむねＧＮＰ1％以下に抑えられてきた。一般会計予算に占める割合も、6％前後の水準で推移してきた。このように、他国と比べて、防衛の分野への資源配分は、決して多いとは言えない。しかも、自衛官一人当たりの人件費や装備品の価格も、徴兵制度を採用したり、外国の武器市場を当て込んだ低価絡化の方策がとれる面々と比較して、どうしても割高になる傾向がある。」
＊なお、防衛費は、隊員の人件費や過去に契約した装備品の支払い経費など義務的経費が大半を占めている
参考資料
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
[文書名] 防衛問題懇談会「日本の安全保障と防衛力のあり方‐21世紀へ向けての展望‐」（樋口レポート）←Ｗアサヒブール会長 名前貸し
[場所]
[年月日] 1994年8月12日
＞防衛費のかなりの部分（1994年度予算で約11％）が基地対策費や米軍駐留支援の経費に当てられている。
＞こうして、実質的な防衛費は、もともと、見かけほどは大きくない。
（4）改革の具体策
（iv）人的規模
「現術の約27万4千人を24万人程度を目途として縮小すべきである。」
「新たな予備自衛官制度の導入を検討すべき～」
「陸上自衛隊には定数と実態との間には大幅な乖離があり、このため部隊の維持・管理上の無理があり、たとえば教育訓練や隊務の運営に大きな支障が出ていた。
こうした問題を解決するためには、部隊の規模を縮小し、内容的に充実したものに改編すべきである。
とくに、平時において任務遂行の機会の多い部門や、機敏な対応能力の求められる部署については、必要な人員を確保し、高い練度を保っておくことが肝要である。
他方、危急の際に迅速に対応できるようにするためには、新たな予備自衛官制度を導入することを検討すべきである。すなわち、退職した自衛官の中から予備自衛官を募り、年間相当日数の部隊規模での訓練を施し、有事においては第一線部隊に充当し得るだけの練度の高い予備兵力を作り出すのが、この制度のねらいである。なお、この制度の創設に併せて、予備自衛官の処遇改善や、雇用主たる企業などへの財政措置を含む諸施策を通じて、予備自衛官が所定の訓練に参加できる体制を、政府と民間との協力のもとに、作り上げることが必要となる。」
（2）防衛産業
「今日の日本の防衛産業は、その生産総額が国内工業生産に占める割合はおおむね0．6％程度にとどまり、国民経済の観点から見れば、決して大きいものではない。」
「戦前の陸軍造兵廠や海軍工廠のような国営の軍需工場が果たした役割は、戦後はすべて、民間の防衛産業の手でおこなわれている。そして、関係する企業が幅広く各種産業部門にまたがっており、しかも、きわめて多数の中小企業や高度に専門的な企業まで含んでいるのが、特徴である。
また、武器輸出三原則によって、日本は武器輸出を厳しく自制する政策をとっているので、こうした民間企業の武器関連部門は、防衛庁の受注だけを対象に生産計画を立てるしかない。
そのために、多種少量生産になり、製品は全般に割高の傾向になる。
また、主要装備品については、米国からの輸入や米国装備品のライセンス生産が主力であり、米国の装備品の影響を強く受けているといった特徴がある。
しかし、最近2、3年は、装備調達のための予算が頭打ちもしくは減少し始めているので、先行きが不安になっている。折柄の不況のあおりで、企業全体の収益が縮小しているため、防衛部門を維持していくことも次第に難しくなってきている。」
＞適切な対応策が講ぜられないかぎり、いくつかの企業では、生産基盤の維持が困難となり、最悪の場合には、防衛産業から撤退せざるを得ないところに追い込まれるかも知れない。」
おわりに
「利益と価値観の共有が国家間の関係における最も確かな絆であることにも、変わりがない。その意味で、新しい国際秩序の形成に関して共通の目標をもっている日米両国間の絆は、むしろ、これまでよりもいっそう重要性を増すであろう。
というのも、今後は、世界の諸国民が協力して、武力紛争の予防とその早期解決をはかり、さらには紛争の誘因となる貧困などの社会問題の解決のために、能動的・建設的に行動する機会が増えていくものと思われるからである。
このような協力的安全保障の実績を着実に積み重ねることを通じて、人類は、それだけ、国連の掲げる集団安全保障の目標に近づくことができるのである。その結果、「国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使」の禁止を基本的なルールとする国際秩序が、より確実なものとなるであろう。そうなることは日本国民の利益にもかなうことであり、われわれは、それを目標として、最大限の努力を払うべきである。」
参考資料
防衛問題懇談会のメンバー
座長 樋口廣太郎 アサヒビール会長
〃 佐久間一 ＮＴＴ特別参与
〃 西廣整輝 東京海上火災顧問
〃 福川伸次 神戸製鋼副会長
〃 渡邉昭夫 青山学院大学教授
