tennkeitekina ２ これまでの世の中の話 小さな革命 大きな反動
1987年に対する省察
W参考資料。
① アフガニスタン紛争 (1978年-1989年) - Wikipedia
「1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入、1989年に撤退するまで～」
1986年4月26日。「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故」
1986年4月に起こったチェルノブイリ原子力発電所事故では、書記長であるゴルバチョフの元になかなか情報が届かず、ソ連のセクショナリズム・秘密主義が、国の最高指導者の行政にまで影響を与えている現実を突きつけた。業を煮やしたゴルバチョフによって、体制の硬直化による種々の社会問題を解決するために、言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化が行われた
再構築
「英語圏の国では「リストラクチャリング」[5]や「リコンストラクション」[6]と訳され、1980年代後半のイギリスのサッチャー政権やアメリカ合衆国のレーガン政権で行われた行財政改革・産業構造の転換政策あるいは民間企業の組織再編成などを指して使われた。これは、日本で1990年代後半頃から使用されている「リストラ」の語源となった単語である。」
「1987年のロシア革命70周年記念の軍事パレードの際、ロシア語で「民主主義、平和、ペレストロイカ、加速[3]」と書かれた大きな立て看板～」
「ゴルバチョフは、社会主義体制の枠内での改革を志向したが、物資の不足により高まる国民の不満を背景に、社会主義体制そのものの放棄と、連邦制の崩壊につながった。」 ↓
W.国内の商品金融市場の形成未熟、政治混乱状況で、経済の意思決定を分散すれば、内外に通じる即席資本家による国有資産の簒奪や資本財、原材料、生活必需品の隠匿、買い占め売り惜しみ、投機が一挙に発生するのは、あまりにも自明だった。
情報公開（グラスノチ）は、チェルノブイリ原発事故の緊急事態に飲み込まれた自然発生的政治判断であった。
＞そもそも、ソ連邦のような広大な国で政治の自由化と経済の自由化を同時に推し進めることはできない。
経済の意思決定を分散して効率化を図るペレストロイカ（再構築）政策
また、民主化政策や国民の直接選挙で選ばれる人民代議員会議の設立は、一党独裁の国家を弱体化させた。」
「中国の周辺国では、2年前の同時期に台湾の中華民国ではのち民主化前の一歩前進の戒厳令解除（1987年李登輝国民党総裁）や、韓国の光州事件から始まった民主化闘争の末の民主化宣言が立て続けに起こり、東アジアの広範囲で民主化の波が押し寄せていた。」
「アメリカのレーガン大統領が「1980年の光州事件のように、軍は絶対に投入してはならない」と韓国政府に警告していた。さらに1988年の開催を控えたソウル五輪について国際オリンピック委員会（IOC）が「このような動乱が続けば、開催都市の変更もありうる」と韓国政府に通告した。ようやく事態の深刻さを痛感した全斗煥政権と与党・民主正義党は、大統領直接選挙を認めた「6.29宣言」の発表へと追い込まれた。」
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W.以下の記述は今後、台湾ー中国問題がロシアウクライナ戦争事態をリンクさせ、政治課題として頻繁に取り上げられ、一方的な刷り込みが行われる可能性があるので内情の基本知識として押さえておく！
「 台湾の学生運動
W。台湾型クレオールナショナリズムの源泉になる可能性があり戦争危機を自ら招き寄せる危険性がある。
「台中間のサービス分野の市場開放を目指す「海峡両岸サービス貿易協定」は、中国側が金融や医療など80分野を、台湾側が運輸や美容など64分野を開放する協定で、2013年6月に中台間で調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ。」
「014年3月17日に立法院で、台中間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に向けた審議を委員会で行っていた。」
「立法院の外でも、学生たちを支持する市民が数千から数万人ほど集まり、デモを開いている[8][9]。抗議活動には、学生や市民のほか、台湾最大野党の民主進歩党なども、学生と歩調を合わせ、抗議活動を拡大させている[10]。
＞議場を占拠した若い学生たちは「台湾は当然、独立自主の主権国家」と考える「天然独」世代である。
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「1945年の日本敗戦後も台湾独立運動は起こらず、中華民国への「祖国復帰」を多くの台湾人が大きな抵抗もなく受け入れたが、
＞実際に中華民国による統治が始まると、台湾人の多くは腐敗した国民政府に失望し、台湾人と「中国人」の違いを次第に自覚するようになった。
⇒W。台湾の原住民と中国本土（主に福建省）から渡ってきた中国人？が台湾島に居住していた「台湾人」⇒本省人という用語がある（長く本籍を問うことにしてたが今は廃止。本省人とは戦前に台湾に住んでいた人。外省人は戦後の国民党系）。そこに国共内戦に敗北した国民党とその配下の武装し軍事力と統制機関をもった本土中国人が流入し、前記の「福建省系中国人や客家＝台湾人？」を支配下においた。⇒W。この構図だけ見ると台湾＝ウクライナ化と誤認しやすいが、
①台湾の政治統一状況はウクライナとは違いまとまっている。本省人と外省人の対立は以前ほどではない。
今の国民党は中国の利益の代表者ではない。ただし、今後は民進党の長期政権が予測される。言語も同じ。
②経済状況も良好。③本土との経済的なつながりも多い。④しかしカギを握るのは台湾内のポピュリズム冒険主義がどの程度勢力を持つ可能性があるか、ということ。
＠台湾型民主政の体内でクレオールナショナリズムが高まると戦争危機を自ら招き寄せる。台湾でゼレンスキーのような政治家が圧倒的支持を集めるようになると開戦の可能性が高まる。
⑤今までの中国共産党の対外戦争政治の事案を踏まえると、中国側からロシア型の戦争を仕掛けていくことはない。唯一の例外は中越戦争であるが、ベトナム国境内に侵攻してもイデオロギー目的が達成できないとみると撤退した。このとき、ベトナム共産党内の中国派は見捨てられた。
＞朝鮮戦争のときは米軍の参戦によって、出撃した。
＠本格的な戦争事態になれば健軍によって党を作ってきた中国共産党はロシア以上に戦争の道を選択する。ただし民衆は中国史と同じような立ち位置（傍観、生活重視）を選ぶ。
中国共産党の党是である祖国統一の完成への執念と米国や日本の介入度、台湾独立機運との兼ね合いが課題になる。
中国共産党の絶対的な懸念は台湾の独立への情勢が開けると（ロシアウクライナ戦争におけるウクライナ勝利の推移になれば、台湾独立の機運が高まると同時に台湾有事の危機が深化する）、米国のミサイル基地ができたり、さらに米軍基地ができる趨勢が出来上がることである。
＞その場合、台湾のウクライナ化の道が開ける。
＞日米安保を棚上げにすると、
＠台湾有事は中国と台湾の間の歴史の問題であり、即日本の有事ではない！
＞朝鮮戦争のときもその立ち位置でしかも利益を得た。
米国から見ると、日米安保体制によって、
①日本が率先して有事の戦場に出ていき、自分たちは後方待機で中国をけん制するやり方が最も好ましい。
②あるいは自ら出て行っても米国本土は大陸間弾道弾の核攻撃がない限り地政学的に安全地帯である。
＠いずれにせよ米国は東アジアの危機的状況を醸成することにメリットがある。
「第2次世界大戦前より台湾に居住する台湾人。第2次世界大戦後に台湾に移住した大陸人 (外省人) と区別するために用いられ，つい最近まで台湾の住民登録で本籍欄で示されていた。 1948年の二・二八事件を契機に，台湾政府と住民との間に政治的な緊張感が始った。特に 49年以後蒋介石父子と一緒に入ってきた外省人は台湾の政治のポストを独占し，国民の自由と政治権利を制限し権威主義体制を実行した。
本省人と外省人の対立，あるいは省籍矛盾はこうした不平等な政治関係のなかで発生し，その後台湾の民主化・自由化，台湾のナショナリズムにつながった。
だが 80年代後半から，国民党政府の台湾化方針，特に本省人の政治エリートへの登用，選挙の拡大，本籍制度の廃止などによって，省籍の矛盾がある程度解消されたとみられる。」
この国民党政権が東西冷戦体制（朝鮮戦争のインパクト強烈）を背景に長期独裁政権を維持してきた。その間、台湾島はほぼ戒厳令状態が続いた。従って下記の記述は台湾の歴史を網羅していないので片手落ちである。
W.1930年、原住民蜂起
＞W.下記の記述でも予め台湾人と中国人というナショナリティーの違う民族（国民性）が存在していたかのように錯覚させている。
大陸から渡来してきた国民党の軍人と軍属が支配階層を形成したが、彼らの話す言語は多分、北京語や上海語であり、もとからいた居住していた原住民と中国人は広東語を話していたので両者の意思疎通は難しい。～～この文中で故意に台湾語という独立言葉があるかのように書いている～広東語と北京語は40年50年前には通じなかった。）
なお、これも多分だが、現在の台湾の言語は本土からやってきた国民党の長期政権下で北京語が標準語になっているはずである（台湾出身の人が日本の語学専門学校で堂々と中国語を教えている）。ただし文字は本土で開発された漢字の略字体を使っていない。全部込み入った漢字である。
民族や国民は同じ言語を話す、という共通性がある、というのが一つの定義であり、その意味から言えば台湾人と中国人の区別はつけられない。
そもそも台湾島と向かい合った中国本土の福建省は世界に拡散している華僑の有名な供給地であり、その意味からも海峡を渡って本土の人が台湾に移り住むのは大昔からやってきたことで台湾住民の圧倒的多数の本貫は対岸の福建省である。ただし反国民党蜂起の当時、台湾原住民と中国人の区別はつけられる。原住民は本土の福建語を使っていなかったと思う。そこで蜂起した側は第二次世界大戦後渡来してきた中国人（国民党系）を区別するために日本統治下50年の日本語「君が代」を相手に歌わせた。
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＞「台湾に戦前から居住する本省人は、全人口約2300万人の69％を占める福〓人（福建省系の漢民族）と15％の客家（はっ...｜
「戦後、国民党政権とともに大陸から渡ってきた外省人は14％。ほかに2％の先住民（W。日ハム、巨人のプロ野球外野手は先住民だった）がおり、大きく四つの「族群」（エスニック・グループ）に分けられる。
＞独立志向の与党、民主進歩党の支持者は福〓人に多く、
国民党の本省人弾圧の歴史に根差す本省人と外省人の感情的な対立を「省籍矛盾」と言う。⇒W省籍は廃止されている。」
「原則漢民族であり、そのルーツを辿ると華夏族も含む古代中国（周から春秋戦国時代）の中原や中国東北部の王族の末裔であることが多い。
歴史上、戦乱から逃れるため中原から南へと移動、定住を繰り返していった。移住先では先住者から見て“よそ者”であるため、客家と呼ばれ、先住者との軋轢も多かった。この争いを土客械闘という。
中国内の移動・定着の歴史は、およそ6段階に分類され、
最初が秦の時代辺りから江西地帯への入植、
第2段階が西晋の八王の乱から永嘉の乱にかけて黄河流域の中原や華北の北方住人が長江以南に避難。
第4段階として南宋末期の元軍の侵攻により広東に拡がり、
第5段階では、清の時代の領土拡大に伴い、西は四川省、東は台湾に展開、
そして最後の段階として、海南島まで南下した。
ほとんどの家に古代からの族譜があり、祖先信仰が強く、風習も頑なに守ってきたため、周囲から隔絶されて発達した客家語には古代の文語がうずもれるように残っている部分があるといわれている。」 引用終わり。
＞ウクライナ語とロシア語は同じ、東スラブ語なのだが、反俗日記のこれまでの情報ではたがいに通じる、という意見とほとんど通じないという意見に分かれており実際のところわからない。
＞いずれにせよ、ナショナリズムの形成には地方の俗語が、文字や情報伝達によって統一的な言語になるという俗語ナショナリズムが大きな役割を果たしているので、歴史的な経過やリアルな言語使用状況に立ち入らず、＊＊人と＊＊人と決めつけるのはどうかと思う。もっと言えば漢民族という定義も歴史を紐解けば、混合民族的要素は含まれている。
＞それが世界的にみると普通なのであって、日本列島に定住してきた住民は歴史的地政学的に純度が高く、例外的な存在である。日本のムラは住民の移動範囲が東アジアの中でも極端に狭い、という歴史資料がある。
＠グローバル資本制はカネとモノ、ヒトの世界的な移動の回転率が高いという特性がある一方で、その反動なのか、民衆の潜在意識のレベルで民族性の差異が意識される側面があり、素朴に生活している人ほど必要以上にソコしか自己の存在証明ができないようになっている。
北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（在台湾の中国人）による長期的な白色テロ、すなわち民衆（当時はまだ日本国籍を有していた台湾人と日本人）弾圧・虐殺の引き金となった事件」
「1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき、連合国軍の委託を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国から蔣介石国民政府主席率いる中国国民党政府の官僚や軍人らが同地へ進駐し、失地回復という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
中国から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。中国から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が処罰されぬことがしばしばあった。」
こうな出発点に立ち、中華民国体制を克服し、大陸の中華人民共和国による支配をも拒絶する運動、即ち「中国人」ではなく「台湾人」として生きるための運動として展開されている。
国民党時代に中華民国体制を否定しない現状の独立状態の存続、中国統一のみを否定する思想も出てきた。
「国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。」
「大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り石油危機に陥ると マネタリストやサプライサイダー（供給重視の経済学）からの批判にさらされる。当時、英国は英国病 と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、米国でもスタグフレーションが進行し失業率が 増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部 門の肥大化にあるという主張である。」
「代表例が、英国のマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、米国のロナルド ・レーガン政権によるレーガノミクスと呼ばれる経済政策であった。サッチャー政権は、電話、石炭、 航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッ グバンなどを実施。グローバル資本主義を自国に適用して外国資本を導入、労働者を擁護する多くの制 度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。同 時期、日本においても中曽根康弘政権によって電話、鉄道などの民営化が行われた。」
「＞ビル・クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスに基づくグローバリゼーショ ンは、新自由主義の典型と言われた。
＠1990年代以後に現れた、韓国の金大中政権や、
＠日本の小泉純一郎 政権の政策も、新自由主義の典型である。」
各国での批判
「労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、また新自由主義的な政策 で国民経済が回復した国は存在しないとする説もある。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策 を推し進めていたIMFも、2005年にその理論的な誤りを認めている。」
＠「 日本では～～失われ た10年ともいわれた長期不況は、欧米や南米のような供給不足による不況ではなく、需要不足による不 況として生じていたもの
小泉政権下での新自由主義的政策路線は、この不況を欧 米と同様の構造的不況との認識のもと
供給サイドの強化（W。不明！）
＠「韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（失業による自 殺）に追い込まれた者も多い。
＠「左派新自由主義」を自称する盧武鉉政権でも、格差が更に広がり、経 済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題とされている 。」
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