W。GooGLe YOU TUBEの米国内、アジア（シンガポール、台湾、日本～千葉県設置予定～）の巨大サーバー設備の現状と中国独自のコンピューターCPU現状（米国INTEL他の独占～常々CPUと最先端シリコンチップを独自製造できないことが最大の弱点と思っていた）（日本YOU TUBER、製品取り寄せ分析）、
早熟すぎる中国資本輸出の現状、対中市場分離、
ロシアウクライナ戦争の世界史的なリアルな位置づけ、
という「壮大な」記事～いつものようにまとまるはずのない～を予定していたが、資料を揃えているときに興味深い記事をヒットしたのでアップすることにした。
コピーペーストできないのでワークスを使って貼り付けることにする。
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ロシアにおける再資本化の発展
https://econ.meijigakuin.ac.jp/research/nempo/pdf/19_5_2.pdf
＞時間不足のため本文アップは次回にする
途中まで読み込んでいるが
＞具体的な数値以外にソ連邦崩壊以降のロシア経済の混乱に対する基本認識を変えるものはなにも見当たらなかった。
読み進んでいくうちにどうなるかわからないが、
ロシアの学者センセイはぼっーとしている感がある。偉そうなこと言うが理論レベルが低い。中国のその方面の学者の方が鋭い。頭の中がまとまっているといった感じでナルホドと思わせることがある。政治が主導権を握ってきた国では政治経済理論の実践性は高い。ロシアの理論は形式ばっている。昔の「経済学教科書」も単純すぎる。
この分析をしたときは既にプーチンが政権を握っていた。酷い状態を強権的に立て直した、ということもできる。ただしナショナリズムを動員し、自らもかぶれた。ロシア以外で説得力がない。
＞ソ連邦動揺、崩壊以降のゴルバチョフに始まりプーチンに至るロシア政府の内外認識（過去ー現状ー将来像）は完全に間違っていた。
＠スターリン主義経済政治体制は20世紀世界史の特殊発展段階だから、
＠その世界体制の中軸大国において政治支配体制を急に社会民主主義化（私有市場経済化）したり、経済体制を民営化、市場化することはできない。
＠こういう解りきったことが、どうしてわからなかったのか。
（東欧地域はもともとソ連軍のヨーロッパ戦線の西進占領による人工領域国家のような存在）。
ポーランドの、アンジェイワイダ監督の「大理石の肖像」に描かれているのはなぜか英米風の最先端風俗が骨の髄まで浸透した人々の立ち振る舞いであった。
あの映画（スターリン体制下の英雄、大理石像になった男の話）を見たとき（2回）、当時の表舞台に登場していた＜連帯＞労組運動など年月経過とともに跡形もなく消えゆく運命だと直感した。
「灰とダイヤモンド」も面白かった。
しかし、ポーランドは欧米流資本主義になる国と思った。
演出も基本的に軽すぎて欧米流。その点、ｲﾀﾘｱリアリズムの濃厚さはない。
ソ連邦に東欧の人々を引き付ける風俗文化はなかった。上部構造の文化的刷り込みがなければ、政治軍事の直接支配しかなくなる。
40数年もよく持ったものだ、とおもうが、政治文化的制約がなければ、人間にとってそれなりに居心地の良い経済システムだったのだろう。世の中、一生＜欲＞塗れ、競争を通す人間なんて少数派ちがうかな？
＠ソ連崩壊後の経営者と国民に民営化独立採算制、混乱極まる市場原理、受け入れる基準イデオロギーも共同体も希薄。
東側体制の核としての軍需科学偏重を消費財抑制、イデオロギー的管理の影響下にあり、情報選択能力が一貫して限られてきた大多数の国民の自己認識の稚拙な限界は仕方がない。
持論では大躍進や中国の文化大革命の試練がソ連の独裁党と国民にあれば、局面は変わっていた、と想像する。混沌を避ける方向に合意形成できる余地が広がる。スターリン主義体制「本国」の平和状態が災いした。粛清犠牲者、第2次世界大戦の死者2000万人も勝利の国家主義に収斂された。
一言で言えば、大きすぎた過去と現在の断絶（溝）を乗り越えるための中央ー地方の統治機構がなく
経済機構がずたずたになりルーブル⇒ドルの大規模国外資金逃避と市場における貨幣交換＜ルーブル、ドル＞現物交換の共存する政治経済状態がプーチン政権になっても続いてきた。そのために大多数の国民は災渦に投げ出された。
エマニュエルトッドはソ連の乳幼児死亡率の上昇からソ連邦崩壊を予言した。
ソ連邦崩壊後、10年間で国民の平均寿命は大幅に下がった。
引用
「ゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた1987年から、いったん低下したアルコール消費量の再拡大と平行して、平均寿命は再度低下しはじめた。そして、1991年のソ連崩壊後、1994年にかけては、一層急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。」
W⇒おそらく中国の平均寿命と共産党の大躍進政策失敗（異常に稚拙な底辺からの工業化＝農産物減産飢餓）文化大革命の相関関係も同様な構図になるだろう。
W⇒しかし、それを超えて経済成長が達成される要因はなにか？と探求するのが反俗日記の関心は向かう。
危機回避の時代は農業農民問題がカギを握る
農業、農民、ムラ共同体、耕作地の自然条件、歴史の在り方がロシアとは根本的に違う。農業、農民、の割合の多い国、耕作地の広い国、人口の多い国は経済的な自律性がある＝グローバル資本制下にとって各国のファンダメンタルズ大事。原油鉱物、貨幣記号物は交換価値が生まれて初めて食料と交換できる。
＞ゴルバチョフの基本政策はできるはずのない重工業部門のリストラに重点を置いた。
都市から農村へ。ロシア革命の帰趨を決したのは地方の国内戦争による勝利だった。
＞中国の商品経済拡張政策は農産物の市場化。農村から都市へ。
反俗日記
↓
もっとも、アフガニスタン派兵を10年間も続けてきた。その間に周辺戦争事態やウクライナ、チェルノブイリ原発事故もあった。ゴルバチョフはスターリン主義体制最末期に党の書記長に就任し情報開示から始めたペレストロイカに西側支配層メディアと同調するは大歓迎し、経済の市場化に踏み込もうとしてきたが、その途上でエリツィンに交代した。
＞エリツィンは経済混乱は民営化市場化の不十分なせいだとして米国やユダヤ金融のアドバイスを受け入れた。
＠この時期において、以降のロシアの経済様式は確定し、今日のウクライナ侵攻に至った。
ブレストリトフスク条約に示された撤退戦の勇気が必要であった。
第一に守るのはウクライナの権益やロシア系住民ではない。
ロシア国内の住民の生活である。
権力基盤の安定のために、国内矛盾から目を背けさせるために手を変え品を変えてのロシア史固有の＜公定ナショナリズム＞を肥大化すれば、必然的に領土直近の（ウクライナ）権益や同系住民の安全が国内政治の主要テーマになる。
これは今に日本の台湾有事にも通じる。
日本は台湾と中国本土の両政権の問題（課題）はヤルタ⇒ポツダム条約を承認したときに一端断絶し、東西冷戦の深化、国民党政府の台湾撤退、朝鮮戦争とともに台湾国民党政府支持にイデオロギー的に固定された。
その後、中ソイデオロギー対立、毛沢東中国のソ連社会帝国主義主敵世界戦略に戦後世界経済体制の基軸であるドルー金固定為替制度の廃止、ベトナム戦争中の米国が呼応し、中国国連加盟の多数派形成への流れができた。
中華人民共和国国連加盟＝台湾追放のアルバニア決議への西側の反対意見は少数派にとどまり自民党政府はそれを潔く受け入れた。
＞宮台真司流に言えばキャンセルカルチャーによるキャンセル政治である。歴史修正主義ともいえる。
＠台湾と中国本土政府の問題は両者で解決する問題である。
＠北米大陸の米国は台湾カードを使って東アジア、東南アジアにける覇権を拡大しようとしている。
＠台湾と中国がウクライナとロシアの関係になってしまうかどうかは両者の政府と国民の意思次第であり、第三者の日本国民過半は関わっても得をすることは何もない。
ロシアにおける再資本化の発展
https://econ.meijigakuin.ac.jp/research/nempo/pdf/19_5_2.pdf
