W。「中国は社会主義か」かもがわ出版 - Wikipedia
所収 井手啓二＜中国社会経済の特徴をどう見るか＞になかなかたどり着けない。
行き成り取りあげるのを躊躇してきたのは＜反中論＞の濁流に大切な情報が押し流されないようにバランスをとっているからだ。激動する情勢の時期はTPOに気を遣う。Wのような未熟なものは自分の足場を固めながら前に進むことでバランスの良い思想形成が進められる。
反俗日記の今とこれからの世界対立の構図は
①グローバル資本制の基本矛盾～～～（イ）階級格差大拡大（縦矛盾）とロ）地政学的な全球地政学的覇権（横矛盾）。イ）⇔ロ）～～～が進行し深化した結果、
ロシアや中国はそのはけ口、戦争を仕掛けても獲得したい新規開拓市場となっている、というものである。
②この構図は同時に、
アライアンスとは？概要を理解しよう
帝国化するしか方途がなくなったG7等が後発国、資源供給国への需給ルートにおいて自らの優位性、管制高地を拡大維持する道である。
③だから、G7等グローバル資本制支配層は一体化して、自国民の過半の不利益を承知で戦時イデオロギー（民主主義、人権などは第二次世界大戦時の英米仏の戦時イデオロギーの焼き直し～～日本の戦後民主政はこの刷り込み作業＜GHQ民主化の伝播者マスコミに特権＞の影響を受けている）を前面にハイブリッド（hybrid）戦時体制にインクルード（マスコミ主導の宣伝洗脳）しようとしている。
＞ハイブリッド（hybrid）戦時体制は維持されるとアライアンスG7において階層格差の拡大は必然であり、階層格差の拡大に目を向けさせないために戦争は継続しなければならない。（第3次世界大戦という人がいるが、アライアンスG7のハイブリッド（hybrid）戦時体制は国家総動員体制を必要としない、ある意味の戦争の民営化（日本の政権やマスコミ、野党の動向も戦争の民営化の表層である）なので総動員体制と取る必要から生まれた社会保障確立などの餌やりは無い。
井手啓二＜中国社会経済の特徴をどう見るか＞
Wが今まで目にした中国論の中では、（本人はそのつもりはないようだが中国社会経済の特徴を淡々と記している結果、過大評価も過小評価もなく）、一番手厳しい見方をしている。
コレを読めば中国脅威論などは吹っ飛ぶ。
台湾カード（台湾側ではありとあらゆるナショナリズムが意図的系統的情緒的に歯止めなく醸成中）をつかった中国本土に第2のソ連邦崩壊状態から利得を引き出そうとするグローバル資本制支配層の野望とコレの巻き込まれる中国スターリン主義体制という構図が自ずから描かれる。中国の側から見ると、国内の社会経済の実態から遊離した背伸びをし過ぎてバランスを崩している。
～党首公選制などという時期＜全国統一地方選挙前＞を弁えない＜政治感覚は山上徹也と同類＞、熟考なき問題提起をして共産党を除名された松竹伸幸さんが社の編集主幹（最高編集責任者）を務めている。
先日、本屋の書棚を眺めていると鈴木元という人が分厚い共産党批判本を出しているようだ。手に取ってみる気にもならなかった。理由⇒共産党を批判するよりも自らの世界観を明らかにして労働階層のために何をやれるか、考えるべきである。共産党は広い政治の一部、世界は広い。いってしまえば共産党が変わったぐらいでは日本の政治は良い方向に変わらない。エマニュエルトッド的レトリックを使えば、共産党はにひんで一番の保守政党としての存在意義があるのかもしれない。他は形こそ違うがみんな急進主義。ゆえに鈴木さんや、松竹さんは世界を転倒させいるのではあるまいか。昔の共産党を離れた人の中には
中野重治 - Wikipediaその他たくさんの
良質な人もいたが～～～。ヨーロッパにもたくさんの元共産党員の芸術家、学者がいた。エマニュエルトッドも共産党員だった。
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W。参考資料。松竹さんはAMEBAブログを開設していると解った。
W。日本共産党中枢との意見の相違が生まれた発端は松竹さんが党の外交部の責任者をしていた時に発表した日米安保体制及び自衛隊の日本の安全保障に関する位置づけを論じた論文であると察知していたが、彼の論拠を閲覧するまでには至らなかった。
理由は簡単である。関心が向かわなかった。
党首公選を訴えた外国人記者クラブの会見のネット情報を目にしたときも、そういう人が共産党にいる（いても良い？）程度の軽い認識でその後、除名に至るとは思わなかった。共産党は彼を放置しておく、程度しか思いは至らなかった。
しかし、除名後、反俗日記の記事をアップするときに、よくよく考えてみると、
松竹さんの除名は日本共産党の基本政治路線の根幹である日本は高度に発展した資本主義国でありながら対米従属している論と～～W注。条文解釈主義、9条は1条～8条の天皇制とのバランスをとって記された～の相違であると察知できた。
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W注。
～レーニン「帝国主義論」の歴史段階規定を踏襲した日本の現代帝国主義である実態を否定した日和見主義であり、日米安保条約は、文言通りの破棄可能な条約ではなく日米両国に渡るグローバル資本制支配層の支配体制の実態。したがって＜戦争と内乱的政変＞を通じて前記の実態白日化
～レーニン「帝国主義論」の歴史段階規定を踏襲した日本の現代帝国主義である実態を否定した日和見主義であり、日米安保条約は、文言通りの破棄可能な条約ではなく日米両国に渡るグローバル資本制支配層の支配体制の実態。したがって＜戦争と内乱的政変＞を通じて前記の実態白日化。
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松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
W。今頃、左翼とか右翼とかの枠組みを持ち出す政治感性を疑う。Wは生まれてこの方、自分を左翼に位置付けたことは一度もない。
避戦の安全保障論・12023年03月23日
W。詳しく引用する。松竹さんの日米安保論（自衛隊）の背景が一発で解る。
「昨年、私が事務局長を務める「自衛隊を活かす会」が、タイトルの読み方としては同じ『非戦の安全保障論』（集英社新書）を刊行した。著者は柳澤協二氏（「会」代表）など専門家4人だが、私も編集や構成を担当したので印税は頂いていて、最近増刷にもなるなど好評である。「自衛隊を活かす会」を8年間続けてきて、その集大成とも言えるものなので、関心があったら手にとってほしい。私がこの連載のタイトルに「避戦の安全保障論」と付けたのは、この本を私なりに発展させたいと思っているからである。」
W。以下、手短に良くまとめて持論を展開している。
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W.詳しく引用する
「①私が『シン・日本共産党宣言』で「核抑止抜きの専守防衛」を打ち出したことで、「抑止」「抑止力」の問題が共産党周辺で議論された。「松竹は抑止力を認めてしまっている。問題外だ」などの議論である。
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②しかし、こうやって抑止力そのものを批判する論者というのは、そもそも抑止力とは何かを知らないで議論していると思う。
イ）抑止力＝軍事力と捉え、軍事力に頼る安全保障そのものを否定しているか（W。旧社会党系9条平和主義＜非武装中立＞、
ロ）あるいはA、抑止力を軍事力のなかでも特別に強大なものとして捉え、B、軍事力を否定はしないが、抑止力までは認められないと思っているかのどちらかだろう。けれども、そういう浅い理解では、安全保障を論じることはできない。
（W。共産党の議論である。AとBの文脈が指摘する抑止力とは核兵器、あるいは核の傘W？のことである。）
⇒「松竹は抑止力を認めてしまっている。問題外だ」などの議論。
（W。それを松竹さんは浅い理解というが、この課題ははっきりとここまで踏み込まないと抽象論の流れる。松竹さんの抑止力はもっと深いところをカバーしているらしい。
核兵器（武器一般に置き換えても良い）は使うのは当事者の政治判断の問題ではあるが、軍事認識上の問題＝＜抑止力＞に限定されないリアルに今そこにある最終兵器である。～核戦争を恐れない、やむなしとする政治軍事指導者（政治勢力、国民）が存在すれば、核抑止力は減退する～
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③誤解を恐れずに言えば、第二次大戦後に抑止力理論が誕生したことには、安全保障の世界における前向きな発展がある。そこを理解しないと、抑止力をめぐる議論は空疎なものに陥ってしまう。⇒W。核武装する大国間の総力戦に至らない抑止力。核抑止抑止力下のハイブリッド戦争。低強度戦争、アライアンス同士の戦争。これ等は記事の中で指摘したように①アライアンス国の国民過半に貧困化、②グローバル資本制の地政学的拡張（端的に言って中露侵略）、③そして全球的な後発国への需給関係における追従を必然化している。
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④何かと言うと、それ以前の世界では、軍隊の役割は戦争をして勝利することにおかれていた。そのためにどんな軍隊をつくるのかというのが、安全保障における眼目のようなものであった。
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⑤「抑止」はその根本を転換した。
抑止というのは、その言葉の通り、軍隊の役割を戦争することから、相手の軍事行動をどうやって「抑え止めるか」に転換したものであった。
＞実際にそんなことが可能なのか、そんなことを言っても実際にアメリカはたびたい戦争しているではないかという議論も可能だし、その分析は不可欠であるが、理論の目的として抑止とはそういうものなのだ。⇒W。米国軍産複合体、貧困の蓄積は戦争マシーンである。
「それ以前の世界では、軍隊の役割は戦争をして勝利することにおかれていた」米国の軍隊の肝は戦争をして勝利することである。だから戦場から引かない。相手を罠に嵌めて戦争の口実を作る。ココの抑止が一番求められている。
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⑥もし、それ以前の世界のように、「戦争は外交の継続だ」という理論がまかり通っていたら、「戦争の20世紀」は21世紀になっても終わらず、惨憺たる世界が目の前に広がっていたと思う。（続）⇒W「戦争は政治の継続である」「血を流す政治である」
＞今の日本は古典的な帝国主義の形態（W注、自分の数点の疑問点を解き明かすべく参考資料群を収集した。）をとっている。日本国憲法があろうかなかろうが、この経済実態の矛盾の深化は必ず東アジア情勢のハイブリッド、アライアンス戦争に至る。（共産党的保守の思考は文言改悪に拘るが今まで政権の法解釈でに日米安保体制が強化されてきた）、その矛盾の深化は必ず東アジア情勢のハイブリッド、アライアンス戦争に至る。
日米欧G7の視座からだけで世界を見るのではなく、別の弱い視点や立場があることが、この情報氾濫の渦中で余りにも報じられていない。
民主主義があるから戦争をしないのではなく民主政は国民を巻き込んだ戦争促進要因に変転したことは、権威主義と同じく日米欧の歴史が証明している。ただ一つの戦争抑止力は国民の決起による戦争推進政府の打倒である。
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（W注）
自分の数点の疑問点を解き明かすべく参考資料群を収集した。
資料①
日本の「文化構造」の社会心理学的研究 : 1966年丙午 ...
～丙午の出生数激減の分析を通して～
引用
「現代日本人の社会的性格をレーダーを積んだ貸しボートに例えると。
＜レーダー＞とは絶えず電波を四方に放射して微細な変化でもあればそれに合うように自己自身を方向付けようとする＜他人指向型＞を表し。
＠W,以下が面白い！
＞また貸しボートとは
＠ボート（社会）の位置は時間とともに変わっても
＠漕ぎ手はいつも後ろ（過去）を向いている＜伝統思考型＞を表している。
＜内部指向型＞のように
W。内部指向型もWのように度が過ぎると～。
W。極東の島国の付加体列島原住民性が地政学的に政治経済体制として歴史的に保存されてきた。
朝鮮半島の存在がその原住民性保存に為のクッションになった。
その場合、前近代の天皇制は日本史教科書の歴史区分ではなく権門体制としてとらえると日本的封建軍事貴族時代の影響力も位置づけられる。
＞日本庶民の深層の心性に江戸時代の年貢ムラ共同請負制度のもたらす集団的政治文化的個人的に刷り込まれた影響力は明治絶対主義権力を経済的に下支えした（金納年貢。お上追従）。
エマニュエルトッド引用。
「日本もまた歴史的パフォーマンスにおいて並外れていたし、今日でも並外れている国である。
～ところがその日本は世界でも最も高齢化したもう一つの国であって
＞年齢の中間値は46，5歳と非常に高く～
東京の人口は3800万人を擁するが、
＞世界の風習とは無関係に独自の道を歩んでいる。⇒W。そのように見える、
何しろ道端にゴミひとつ落ちていることがないのだから
＞しかも、この驚くべきネイションが台頭したのは、自信で絶え間なくさらされている列島の上でなのだ。
⇒W。几帳面なドイツ人もリアルにこのように表現する。江戸時代の武士階層（封建軍事貴族層）の総人口に占める割合が多すぎ、高い年貢収奪率は年貢請負をするムラのけちけち生活を常態化させた。村共同体はサムライから村役人への上下関係で成り立っており、支配秩序維持の檀家制度は横の相互関係を希薄にした（家分断支配）。
昨日、動画で日本の印象をそう語っていた。Wも内心批判しながらも近所の清掃を徹底している。仕事現場、職場の風習の継続でもある。ただし、Wが始めるまで道具の改良はやらなたったのが不思議だ。適切な道具の改良をやらないで徹底的に手作業に徹してきたのだ。それが当たり前だったのだ。トヨタなどの現場レベルの改善運動さえ最末端には及んでいなかったのだ。しかし日本経済躍進を底辺から支えてきたその労苦はいとも簡単に周辺国の低賃金労働力に駆逐された。通説では農機具の発展は非常に遅い、と言われる。日本の工場海外移転の急速な進行の実情はこういうリアルな現場実態をを背景にしている。
＞しかし、仕事は周辺国に奪われたにもかかわらず、こうした労苦の心性は日本人の深層心理に生き続けてきた。新興宗教がこういう心性を取り込んだ。
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トッド引用
「人口の変化は人類が統合されていく過程にある世界で起こる。
経済グローバリゼーションは多くの次元に渡るグローバリゼーションのうちの一次元に過ぎない。（W.なお、レーダー付き貸しボート説は1960年代の米国社会心理学者の説である。このの米国型の社会心理学分類が今の日本に当てはまるような気になるのは、下記の文脈が米国に遅れて機能しているからだろう。）
＞そのベースとなった価値観は、まぎれもなく核家族社会由来だ。～W。フランスパリ盆地的絶対的核家族ではなくアングロサクソン的不平等核家族。遺言状などの法の支配が徹底しているので直系家族系は不適応。
＞～まさにこの価値観に適応しようとしたからこそ、ドイツと日本の直系家族型社会は人口面で機能不全を来たし始めたのではないだろうか。⇒W.ドイツ皇帝、1919年市民革命で追放。日本は天皇制を英国王室系に変えて資本主義の道を歩み始めたが、華族（貴族）は不平等核家族ではなく家父長直系家族の形態を維持した。
＞個人主義の度合いの低い直系型家族社会では、女性たちが解放され、子供たちが大様になっていくような環境の中で
＞子供を有益な存在だともみなしにくいのではないだろうか。⇒W子供＝扶養後の労働力寄与なしであれば子だくさんである必要は全くない。
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W資料②
日本の31年連続｢世界最大の対外純資産国｣に黄信号…円は安全資産でいられるか？ 背後にドイツが迫る | Business Insider Japan
W。貿易収支の赤字に重点をおいている。資本収支は内訳の中で日本国内に円換算で還流しないで海外運用される部分が多い、ということに注目。従って資本収支の実態は数字上がそのままではなく減額されるので貿易収支の赤字が続くと日本経済のカネの循環に影響が出てくる。良い記事なのだが、一回限りしか無料で読めない仕組みらしい。
原因を何かひとつに求めるのは難しいものの、あえて言うなら、
- 東日本大震災以降、原子力発電所を全面停止し、火力発電所の稼働率を高めたため、液化天然ガス（LNG）輸入が増えた
- 超円高に耐えかねた日本企業が、海外への生産移管を進めた
- そもそも日本企業の輸出競争力が衰えている
といった要因が複合的にからみ合った結果、この10年間で貿易赤字が慢性化したと考えるのが自然だ。
1は直感的に最も大きな原因と思われがちだが、下の【図表2】を見れば分かるように、日本の輸入総額に占める鉱物性燃料（＝原油、液化天然ガス、石炭、石油製品など）の割合が、震災後に極端に増えて高止まりしているといった事実はない。
日本の31年連続｢世界最大の対外純資産国｣に黄信号…円は安全資産でいられるか？ 背後にドイツが迫る | Business Insider Japan
W。基本認識には同意するが、この記事の後、急速な円安が進んだ。
コロナパンデミック、対中市場分離（米中経済戦争）。ウクライナロシア戦争による世界的な戦時体制の蔓延のため、である。
浅薄な民主政イデオロギーや相手を強大に描きあげ実態とかけ離れた脅威を煽り、戦時利得を取り込むグローバル資本制支配層の啓蒙に同調するのではなく足元の生活労働が浸食されてることに気づくべきだ。
引用
「2012年と言えば、年末に第二次安倍政権が発足し、大胆な量的緩和や機動的な財政出動など｢3本の矢｣を柱とする経済政策（アベノミクス）が打ち出された年だ。
アベノミクスによってそれ以前の超円高が解消されたとの評価はいまだに根強く、それを安倍政権の功績とする見方も多い。
しかし、以前の寄稿でも指摘したように、この時期に円高層相場が反転した（＝円安に転じた）主因は、あくまで海外の経済・金融環境が改善したことだ。（W.「リーマンショックの主役は欧米でありリセッションの大波をかぶった。円高は世界的流動資金の逃避である。）また、円相場を取り巻く需給環境の変化も｢180度の変化｣と言えるほど大きかった。
下の【図表2】を見ると、アベノミクスの始まった時期と前後して、日本は貿易黒字を安定的に稼げなくなっており、それがドル／円相場の底堅さ（＝円高になりそうでならない状態）につながっているように見える。
日本企業の海外逃避
W.国債大量発行した市中の大量資金は、基本的に国内投資策見つからず豚済み当座預金説なのだが、資金供給を受けた資本は海外に投資し、日本産業の一層の空洞化に貢献した、ということ。
W.日銀は国債大量発行だけでは済まず、株式にも手を出し株価を維持している。
主要7カ国（G7）のなかで日本の株価指数（日経平均）だけが前年比を断続的に割り込む状況が続いているのには相応の理由がある。少なくとも海外の投資家にとって、期待収益の高い投資先は世界を見渡せばほかにいくらでも存在するのだ。
ここまで見てきたことを端的に整理すれば、現在の日本では貿易赤字が慢性化し、資本収支についてはマイナス（資金流出）気味ということになる。
それでも日本の経常収支が大幅な黒字を記録し続けられるのは、過去の投資からの収益（例えば外国債券の利子、外国株式の配当金など）が大きいからにほかならない。⇒W.庶民投資家にも外国債券や外国株式投資を政府が進めている。なぜなら利子や配当金は円に還流しるから。利幅の大きい直接投資は海外で再投資される確率が高い。
過去の投資から収益を得られているのだから、それはそれで良いことではあろう。
とは言え、これまで稼げていた貿易黒字が消滅し、日本企業の海外への逃避が目立ち、日本株は買われなくなっている現状は、要するに日本の外貨を惹きつける能力が落ちているということであり、それはやはり深く憂慮すべき問題ではないか。
W。日本は古典的帝国主義国の方向に向かっている。国内の家計、地域、企業間の格差は急速に広がり、恒常的な社会不安の温床となる（意識が存在を規定するのではなく存在が意識を規定する）。産業構造も主要部門の競争力の低下、原発事故にもかかわらず重厚長大型が温存され、軍事すペンディングをまっている。
｢ワクチン接種が進む→行動制限が緩くなる→消費・投資が活発化する→成長率が高くなる｣というシンプルな事実関係にいまの世界経済は支配されており、それは当面変わらないということがあらためて確認された。
2021年の成長率見通しを主要7カ国（G7）について比較すると、ワクチン接種率が突出して低い日本だけが下方修正されている【図表1】。
