CC字幕 / CC English｜21世紀的珊瑚海海戰，印巴空戰有何劃時代意義?! India–Pakistan Air Battle ( ft.林明正ｘ邱世卿) 【野禮軍正評】
CC字幕 / CC English｜21世紀的珊瑚海海戰，印巴空戰有何劃時代意義?! India–Pakistan Air Battle ( ft.林明正ｘ邱世卿) 【野禮軍正評】
＞W。38分ごろからの一路一帯路線の解説に興味が湧いた。
＞W.印パ視界外航空戦についてもこの動画の解説者は詳しい。
＊＊＊＊＊
反俗日記。
印パ視界外航空戦の論評を最初に目にしたのは安富歩さんと何とかいう女性のインド研究の大学のセンセイのコラボだった。
そこで両軍の視界外航空戦を珊瑚海海戰に安富さんが例えたのは、子供の頃、軍事オタクだったWは当時、月刊軍事雑誌だった「丸」や少年マガジンなどで、連合艦隊が参戦した海戦は全て図解入りで参照し今でも強烈に印象に残っている。
出典はこの動画だったのか、軍事評論家としての邱世卿はセンスがある。
安富さんも言葉の端々から子供のころ軍事オタクだったのではないかと伺わせる。誰も知らないような重巡洋艦の名前が突然、口を突いて出る。もっとも満州統治の研究論文（分厚い本で出版されていた、と記憶する）で名を挙げた人なので当然と言えば当然。
日本のネットメディアで印パ航空戦を取り上げていたのはタケダと上念だった。
いわゆるリベラル派はこの航空戦が台湾情勢、朝鮮半島情勢と即応する日米軍事同盟の今後の動態にもたらす影響力を想定しようとさえしていない。
印パ航空戦を語る安富さんの情報源は、珊瑚海海戦を語る以上、この動画だったとハッキリした。
「1967年生まれ、台湾彰化市出身。 1980年に空軍士官学校第72期生を卒業。志杭空軍基地で補給将校、弾薬将校を務めた。彼は空軍司令部の主要な情報参謀として退役した。現在は人工知能アプリケーションの研究開発に従事し、メディアにおけるロシアとウクライナの戦争の分析や、国立曁南大学の戦争ゲームシミュレーションコースの講師を務めている。彼は長年にわたり国際情勢や地域の軍事紛争について研究を続けており、国防関連の雑誌に定期的に論文を寄稿している。」
W。経歴は後述する。民進党の歴史修正主義の対極にある急進的な中国統一論の活動家である。香港と歴史が違う台湾に一国二制度の統一は無理な筋。ただしウィキに偏見が有りすぎるかもしれない。
＊＊＊概要＊＊＊
関連ニュース：インド・パキスタンの空中戦は実戦における「キルチェーン」の有効性の記録を樹立、台湾軍の反撃は優位性なし
インド・パキスタン紛争中、パキスタンは中国製のJ-10C戦闘機を使ってPL-15長距離ミサイルを発射し、インドのラファール戦闘機を撃墜したと主張した。
専門家は、我が国の軍隊がこの分野では比較的遅れており、特に現行の早期警戒機が老朽化のため退役間近であることや、米国が新世代のE-2Dの販売に消極的である（W.台湾の民進党はインドのモディみたいな急進性があり最先端の兵器を与えると戦争をしかねないので警戒しているのだと思う）ことから、台湾海峡上空の空域における戦闘力の不均衡につながる可能性があると警告している。
インドは7日、パキスタンのテロ拠点に大規模な空爆を開始したが、フランスの最新鋭戦闘機ラファールを含む数機の戦闘機を失った。パキスタンは、中国製のJ-10C戦闘機を使い、PL-15長距離ミサイルを発射し、早期警戒機による中間経路誘導を受けてインド領空で敵機を撃墜し、「キルチェーン」が実際の戦闘で有効であったという記録を樹立したと主張した。
J-10は、イスラエルが1990年代に開発したラヴィ戦闘機に非常によく似ています。この戦闘機は2003年から中国空軍で運用されており、その役割はF-16と似ている。
J-10Cは最新の改良型で、F-35と同様のフェーズドアレイレーダーと低レーダーエコー空気取り入れ口を採用している。現在、J-10の海外使用国はパキスタンのみである。
＞米国がパキスタンのF-16戦闘機のインド攻撃への配備を制限したため、パキスタンがこの空中戦の波の主役となった。
パキスタン空軍はJ-10に加え、中国本土製のZDK-03早期警戒機も4機保有している。
パキスタンは早期警戒機や「HQ-9」防空ミサイルレーダーで探知した目標情報をJ-10に送信し、
＞自機のレーダーを作動させることなくPL-15ミサイルを発射できるようにしている。ミサイルが目標に接近するまでは、敵機をロックするためにミサイルのレーダーがオンになることはありません（W。パキスタンの旧式戦闘機は搭載ミサイルの発射台の役割しか果たしていない、ことはこの解説で解る）
たとえラファール戦闘機に新しい電子戦システムが搭載されていたとしても、反応する時間はなかっただろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下の記事はこの動画の一路一帯路線の解説を理解するための資料なので文脈からパスしても良い。
要点引用 ＜被追国＞の概念≒Ｇ7と追従諸国、世界経済の複合的発展＝多極化を理解する概念。
「ネオリベ＝新自由主義≒（ネオコン）グローバリゼーション揺らぎ
この大枠の中にリベラル政治潮流も本人たちの主観的意図に関わらず、完全に包摂されている。
＞グローバル資本主義の新たな発展段階に伴って【「トランプ登場は必然）
＞欧米発のリベラル政治思想（根幹は金融寡頭制によって形骸化した民主主義制度へのイデオロギー的固執、優位性の信奉）は米国とEUのネオコンのグローバリゼーションと同じ位相になってしまった。
欧米発の現代リベラル潮流は
戦後世界体制下の資本主義の復興、発展、高度経済成長の経済下部構造としての政治上部構造で培養された大きな歴史制約性があり、グローバル資本制の新段階には本人たちの民主主義イデオロギー意識とは違って、
＞世界市場の分割を巡って対立する＜被追国＞の帝国主義イデオロギーの一属性に転化する。
＞1次2次世界戦争期の帝国主義社民の再現である。
（ハンナアーレントの全体主義批判＝戦後の一時期の米国風土的民主主義万歳論。再評価された保守主義は歴史修正主義であり詭弁。日本の戦後民主主義～思想的には丸山真男に凝縮～は欧米発の急進リベラル思想の輸入形態）
金融寡頭制資本主義下の労働階層の貧窮化、
中間階層の動揺分解過程で
格差是正の階級闘争を放棄し文化闘争に集中するリベラル政治潮流の支配的政治への反発が
降り積もった政治ブロックがトランプ現象として世界政治潮流化している。
↓
その階層的な根拠は、https://redtigerkun.hatenablog.jp/entry/2025/04/29/222958
＜グローバル化の変質＞
2019年日経デジタル。
海外直接投資、変調。製造目的に企業案件、投資減少傾向,世界の貿易量頭打ち、保護主義的な貿易政策の影響（トランプ政権1次より前のオバマ時代から保護主義の傾向）もあったがその裏側では
＞貨幣的富の源泉としてのデジタル経済が急拡大し従来とは異なる意味での「新しいグローバル化」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊この項目を読むとﾖｰﾛｯﾊﾟ中小国家の住民が民主と捨てても移動の自由とEU通貨の枠に収まる事情が分かる。
＠基軸通貨と世界経済の構造変化 ～ドル一極集中の含意について～ | 一般財団法人 日本経済研究所
最近の地政学的な動きの各国通貨政策
、国連総会における投票行動の乖離から計算した“地政学的な隔たり（geopolitical distance）”が大きい地域に対しては、資本移動が総じて抑制的となっているとの分析結果が示されている。また、Weiss（2022）は、米国債をはじめとするドル建ての安全資産の過半は、米国と関係が深い国、具体的には、防衛上の相互パートナーシップを結んでいたり、米国からの軍事的な支援を受けている国・地域が保有している点を報告
ドルの使用については、（現金を使用するのでなければ）FedあるいはFedに当座預金口座を開設することを許可された金融機関による口座の管理や送金事務等が必要となるし、米国債の保有に関しても、その償還金の支払いや利払いは米国財務省から行われるものであり、米国当局は、必要に応じてドルの使用および米国債の取引を制限することができる。このため、地政学的な観点は、ドルや米国債の安全資産としての有用性を評価するうえで（特に、米国と外交上の距離がある国・地域にとっては）重要となる。実際に、米国やわが国を含む先進各国は、アフガニスタンやイランなどの特定の会社や個人に対し、資産の凍結等の制裁措置を講じてきている。さらに、国際的に活用されている決済システムについても、ほぼ全てが米国もしくは欧州主要国の監督下にある。例えば、金融安定理事会（FSB）は、複数法域においてシステミックに重要な中央清算機関として13の中央清算機関（以下、CCP）を指定しているが、このうち12社は、米もしくは欧州主要国の監督下にある
。ロシアのウクライナ侵攻を受け、英国に本拠地を置くCCP最大手であるLCHは、英国による制裁措置の導入に伴い、清算参加者だったロシア籍金融機関との取引を停止した。同様に、ベルギー政府の監督下にある国際資金決済ネットワークであるSWIFTも、EUの制裁措置導入を受け、制裁対象となったロシアの銀行による利用を停止する措置を採った。
ドルの一極体制は継続するか？
ドルが基軸通貨としての地位を確立したのは第二次世界大戦後だが、米国の経済規模は、19世紀後半頃からすでに世界一であった。にもかかわらず、当時、国際金融システムの中でのドルの地位は低く、英国のポンドのみならず、フランスのフラン、イタリアのリラ等の欧州主要国の通貨と比較しても、市場取引の流動性は乏しく、他国に外貨準備として保有されることもほぼ無かった。
ポンドからドルへのシフトは、必ずしも米国の経済的なプレゼンスの向上を契機としたものではなく、二度の世界大戦によって英国を含む欧州の主要国が甚大なダメージを負ったことや1913年にFedアメリカ連邦準備制度が設立されたことといった、きわめて大きなショックや制度的な変革によって進展した面もある。
世界GDPに占める米国のシェアはトップであるし、ニューヨークの金融市場は世界一を誇っている。こうしたもとで、米国の通貨であるドルが世界的に流通するのは当然に思えるが、米国のドルのシェアは、そうした経済や金融市場における米国のプレゼンスと比較しても圧倒的である。具体的には、世界GDPに占める米国のシェアは2割程度であるが、為替取引において、円・ドルやユーロ・ドルといったドルを含むものの取引高のシェアは8割を超えている（図1）
各国中央銀行の外貨準備に占める各通貨のシェア（2023年3月末時点）をみると、ドルは約6割を占めており、続いてユーロが2割、わが国の円が約5％となっている（図2）
さらには、国際貿易において、米国のシェアは約1割であるが、世界の輸出品の約半分はドルで価格付けされている。また、企業金融面においても、国を跨いだ貸出や国際金融市場で取引されるCPや社債などの約半分がドルで契約・売買されている。
基軸通貨のもとでの国際的な役割分担
米国は、基軸通貨であるドルあるいはドル建ての負債（相手国にとっては資産）を世界に供給し、他の各国・地域は、それを経済成長に伴って発生する通貨需要に充当する。この背後で、米国は、ドルあるいはドル建て資産への需要の強さを背景に負債の発行コストが抑えられるため、対外的な投資による収益を上げやすくなる。⇒反俗日記。解り難いキレイな言い回しだ！自分たちの都合を優先してドル信用創造ができる＜米国の“法外な特権＞
（そののやり方は～最近の記事（ギリシャも元財務大臣の使用元とデジタル人民元、万能アプリ⇒中国中央銀行の決済のルートと下に説明したルートの比較で言及済み。
面倒である。
まず、①各中央銀行が、②事前にFed米連邦準備基金の承認を得たスケジュールにしたがって、ドル資金供給オペレーションをオファーし、③オペ対象先の地元金融機関が入札を行う。次に、そこでのドル必要額について、⓸各中央銀行はFedとの間で各通貨とドルとの交換を行う。
この間、他の国・地域は、割安な自国通貨を背景に、足もとの生活水準を一定程度犠牲にしつつも、輸出を積極化することを起点とした経済成長を志向することができる。
実際に、戦後の西ドイツや日本の高成長や、近年の新興国の台頭には、さまざまな要素が背景にあるものの、こうした役割分担も環境面で貢献していたと考えられる。「基軸通貨が存在していること」は、国際金融システムの安定化にも資するものと考えられてきた。これは、基軸通貨であるドルあるいはドル建て資産を、安全資産もしくは為替介入の原資として、ストレス期や自国通貨の為替レート不安定化への備えとして活用できるためである。IMFが公表している世界の中央銀行・当局が保有するドルの外貨準備残高をみると、1995年には約0.6兆ドルだったが、2022年には約6.5兆ドルにまで増加している。
民間の経済主体による基軸通貨への需要 ―通貨に関する“戦略的補完性”―
ブレトンウッズ体制の崩壊後、主要国通貨の為替レートが順次変動相場制に移行した結果、世界経済の拡大も相まって、国際的な取引を行う民間の経済主体も、国際金融や為替市場において一層大きなプレゼンスを発揮するようになった。
ドルの価値変動による世界経済や国際金融システムへの影響
ドルが10％増価すると、それが他通貨の減価に繋がり、結果として、世界各国のインフレ率は平均的に約1％上昇するとの推計を紹介し、特に、輸入品がドル建てであることが多い新興国において、その影響は顕著になりやすい。
国際貿易において多くの財・サービスがドルで価格付けされているもとで、ドルの増価が世界的な輸入価格の上昇に繋がり、世界貿易量の減少の一因となっていることを指摘している。
こうした実体経済面への影響と並んで、ブレトンウッズ体制後の変動相場制の拡がりを受けて金融面での国際的な連関が強まった結果、金融の自由化等とも相まって、ドルの価値変動は、国際的な金融循環にも大きな影響を与えてきたと考えられる。
制裁措置の一環として、ドル等の主要通貨や主要通貨建て安全資産の使用が制限されうるという状況を踏まえ、特に、新興国においては、地政学的な観点から、代替的な通貨の活用拡大や外貨投資の多元化に向けた動きが出てくる可能性も考えられる。
ブラジルと中国は、本年3月、両国間の貿易を（ドルを介さず）自国通貨を使って取引する仕組みを創設することで合意している。また、サウジアラビアは、中国向けの原油の価格付けをドルでなく人民元で行うと同時に、中国の国債への投資の積極化に向けて、中国当局と交渉を行っているとの報道もある。世界の外貨準備高に占めるドルのシェアは、ここ20年で約7割から6割に約10％低下している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
グローバル化を巡る位相の違い
ネオリベのグローバル化（ネオコンの諜報軍事力使用と、リベラル政治潮流は同じ次元＜バイデン民主党政権、オバマ、クリントンとリベラル派の合体＞/反グローバリズム（トランプ的反グロと世界の民衆の結束）
脱グローバル化と称する運動（グローバルとローカル合体の造語＝グローカルは農本主義であり、グローバリズムに反発する国家主義的な反動的な政治潮流～1930年代のナチズム、ファシズム、軍国主義（農本主義）～～。現在のｲﾀﾘｱでネオファシズムが⇒変態し政権党となっている。
日本でその運動形態を模倣し、小市民層からの天皇制礼賛と結合しているのが参政党。「いしん」の限界は参政党（なぜか資金力豊富）で自民党を支える、のが日米安保体制支配層の目論見～～として再現されている～～
W.よく吟味すると穴だらけの理屈だが自由貿易の勝者＞敗者⇒自由貿易の勝者＜敗者の理屈（労働者階層、中間層の一部下位下落）は世界的なトランプ的な潮流出現を理解する上で、的を射ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反俗日記⇒赤線は全て国際マネーの出入り不明、税逃れのできるタックスヘイブンの国！国際金融資本の実態がわかる。
EUではシティー英国、オランダ、アイルランド（急激な発展の源泉が理解できる）、ルクセンブルグ。アジアのタックスヘイブンはシンガポール、香港。米国系タックスヘイブンは上記EUタックスヘイブン＋バージン諸島、カイマン島など。
＞日本の対内直接投資残高はコピー外の31位だが収益率は目立って高い！
＠国内投資の収益率が急上昇したのはアベ政権以降2015年以降、１３，７％。１１，５。１６，４。
日本の国内直接投資の収益率が高い要因。
③人口が多く、個人金融資産も巨額
＞2023年末の対日直接投資残高は、50.5兆円と50兆円の大台を突破し、日本の実質GDPの約8.5%を占めるまでに伸長しました。
＠日本はモノづくりの国から離脱？し金融寡頭制の国へ！
W.タックスヘイブンの国々は大量の国際流動資金の出入りの場を提供しているだけと解る。中国の対外直接投資の収益率は低い＝一路一帯投資は長期信用貸しなので儲かりません！。だが、バブル期の日本経済の投資よりも世界の役に立っているのか？中国が投資している地域が中国の真似をして経済発展する歴史的条件は無い。仮に順調に推移するとしても米国を筆頭に軍事力で邪魔をする。ノルドストリームのドイツでさえ破壊に沈黙した。一路一帯を採用する政権下で市民運動、国民運動を焚きつけ破壊行動を起こしたり、政権転覆する。
国債金融投資は政府のタガの効いた国内金融機関ゆえ香港、シンガポールを経由かな？
いづれにしても中国の経済発展は内外資本による国内向けの投資（国内不動産投資インフラ投資と製品輸出）が主導であった。
巨大な設備投資と内外の景気循環の齟齬による「古典的な？」資本主義の生産過程の矛盾により高度経済成長は膨大な過剰生産状態を露呈させた。
資本過剰の状況はまだ把握できていないが、
下の指標から日本バブル崩壊時期の銀行破綻的資本過剰とは様相が違う。
特徴は市場の積極的プレイヤーであった地方政府に赤字が累積したままになった。
中国のバブル崩壊の主たる様相は＜生産過剰＞である。
＊＊＊＊＊＊
独裁政権は国内経済の低経済成長のノーマル化に対して
国家資本主義体制を強化しながら、生産過剰のはけ口としての一路一帯戦略への比重が増大させ、
金融寡頭制支配の内外矛盾（経済のサービス化、資本過剰、異常な階級格差、世界市場の戦争手段を駆使た再分割欲求）、を深化するG7と追従者の冷戦体制崩壊後の世界市場の権益と衝突する歴史的必然性がある。
その両者の体制的な利害不一致による基本ベクトルは
終結しないウ露戦争、中東イパ南アジア印パ、東アジア情勢＜台湾、朝鮮半島＞を巡る地域情勢と連動していく。
出アフリカ以降、６万年を経て、全く相互交流なく、発展した文明どうしが南米インカで正面から向き合ったときこそが、 出アフリカ以降の人類史上、もっとも決定的瞬間であった。
そこで何が起こったかを含めると、今日的意味さえ見出すことができる。
厳しい氷河期を耐え生きぬいてきた現生人類の基本組成は、急激な技術的進歩に身体思考社会関係レベルで適応できていない。
人間的な欲望の深層に氷河時代の基本組成を残した人が政治家や軍人に多いから厄介だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.youtube.com/watch?v=ztDapTKAxSM
「政治経歴
W.台湾のリアルな政治情勢が解る。
台湾の内外情勢は極東の疑似ウクライナとみているが、民進党勢力の生の言論にもアクセスしたい。間接的な論評しか接していないので双方の見解を知りたい。
今まで知っている限りでは、グローバル資本主義時代における自ら騒動を引き起こす悪しき即席歴史修正民族主義である。
（台湾の歴史再解釈＜歴史教科書の書き換え＝若者に台湾民族主義を植え付ける。もっとも国民党政権時代の歴史教科書にも問題が？～中華民国の取り扱い？特異な歴史状況に置かれている国（地域）なので国民のアイデンティティーを形成する歴史教科書作りの苦労は察する。韓国の歴史教科書は檀君神話やおかしな部分はあるが歴史教科書と近現代史を分けて詳細であり客観性があり、読みごたえがあった。物凄く細かい記述なので理解が大変。＞
⇒（①日本の植民地統治以前の台湾は大陸の歴史と別の歩みをしてきた（W。中国大陸は広大、元々古代から南と北の歴史は違う（南船北馬）。まして台湾島の歴史が大陸と急接近したのは国民党が台湾に政府を移転してからだ＜北京語（国民党）Vs福建語（地元語）。双方通じない＞今の台湾の人々が使っている中国語は発音を聴く限り北京語に近い！繁体漢字だが。アレはどうやって速く書くのだろうか？キーボードのPCやｽﾏﾎが普及するはずだ。日本語は漢字とカタカナ、ひらがな、アルファベッド入り混じって複雑すぎるのでクラウド世界に馴染まない。
②日本の統治時代、
台湾は大陸とは別の近代的風習が根付いた（と今日粕尾歴史は云う）。
（統治時代の朝鮮から日本の陸軍士官学校に留学したパクチョンヒ韓国大統領のように台湾統治時代に日本の優遇されたエリート層の系譜が高く評価される＜その代表が地元民の李登輝＞）
W.こういう都合の良い人為的な即席歴史観で満足できるのか？
日本には戦前、もっと人為的なご都合主義丸出しの皇国史観があった。
日本の戦後民主主義は東アジア植民地支配への「自戒」を含み、日本国民の一定数は台湾のそうした歴史観に違和感を覚える。そういう日本の戦後民主主義は良いところもある。経済構造の長期不況の構造化し創造的メンタリティーが果たす役割が重要な時代に、自民党的な陰に陽に渡る戦前日本肯定の歴史観が上から下まで浸透し、国民を縛り付け閉塞状態においている。日本経済の凋落はメンタリティーに負うところが大きい。
台湾や朝鮮半島の有事は日本の有事ではない！あなた方の「分断？」対立問題はあなた方同士で解決すべきだ。もう日本は関係がない。自国第一主義のトランプから学んだことだ。
③離中帰北（日本と米国の勢力圏に入って台湾独立を目指す）＝以上の民進党の教育文化政策、政治路線に自民党のアベ派を中軸に台湾有事は日本の有事と断定し、米軍の極東、アジア世界戦略に組み込まれた沖縄本土や南西諸島の対中有事軍事基地化が進行してきた。
このような日本ー反中台湾ー米軍の一体化は安倍晋三の著書「美しい日本」の中には描かれていなかった。その中国政策は旧来の自民党路線の枠内にあった。
以降、中国の急激な台頭に即物的に反応し、米軍事力との一体的運用に踏み切り深入りした結果である。
有事立法の内閣決議＝アベノミクスによる異次元金融緩和＜その結果は経済の金融サービス化、国内直接投資の減少⇒海外投資激増＝国内直接投資長期停滞、経済低迷⇒民間消費増を主張する経済政策の台頭（日本の民間消費はﾌﾗﾝｽよりも多くG7の平均値～エンゲル係数は高い！円安で食料品の自給率が低いうえに自給できる食料品生産に使う原材料の海外価格が高騰し給料のなかで食料品の割合が多くなった、という貧困化の悪循環が生まれている。なので自民党政権は主食の米価高騰を備蓄米放出で早急に是正すれば、生産費の高騰するコメ生産農家を圧迫する、逆に主食米価高騰を放置すれば給料を圧迫する、このジレンマに逡巡している。韓国台湾の米価は急騰以前の日本コメ価格である。コメの生産供給体制に歴史的な構造問題があったということだ。ネットにアップされている農水省の報告書には韓国のコメ生産事情と各分野で比較し日本のコメ供給体制の問題の所在が明記されている。輸入する肥料の原材料のコストを安くする方法は大量輸入とアクセスのよい大量生産しかないのに韓国のように大型専用船と港湾設備は作らず一括生産の大工場も港の近くに作らない。それで肥料代が高くつく。国内農機具会社の輸出用農機具と国内販売用の価格差がある、と農水省は指摘するだけで放置しているようだ。他方、自国生産できない小麦は一括輸入の事実上、食管管制度を採用している。こういう状態を放置していると参政党のような市民農本主義、天皇国粋主義者が勢力を拡大する。政治が道を踏み外すのは外道政治を支持する国民の側に責任がある。
財政膨張による民間消費拡大は日本的MMT政策の論理に従えばに「健全な」長期安定政権の如何の問題になり、いずれにしても国際流動資金により金融市場が混乱するのは明々白々（英国トラス政権）。結果的に日本的軍産複合体の構築に走るしかない。＜自民高市路線＞）。
現状、民進党長期政権は行政権に浸透し国民党議員のリコールを発動中VS抗議の大衆集会（外国メディア報じず）
＊＊＊＊＊＊＊＊
2014年のひまわり学生運動の際
（台湾の民主主義が国民党によって与えられた制度民主主義から転換し、米国流民主主義に転換するきっかけとなった国民党政権の中国寄りの経済政策に反対する学生の決起。）
（労働運動や自立民主主義派は片隅に追いやられた＜この点が日本のGHQ占領下の朝鮮戦争兵站基地化を基盤とする戦後民主主義や韓国の10年以上血を流して戦ってきた民主主義との次元の違い。民主主義を支える基盤が自立していない。
民進党の長期政権は国際関係の激動と共に民主独裁に転化していく可能性がある。ウクライナももっとうまく立ち回る術があったはずだ。できなかったのは自己統治ができなかったからだ。この意味で今の台湾の民主主義は西ヨーロッパや韓国とは支える政治基盤がぜい弱で異質。日本でいえば「いしん」のような大衆扇動的な政党が長期政権についているようなモノだが、中国緩和派国民党の存在がバランスになっている。民進党長期政権にその自覚があるのかどうかが問われている。国民党議員のリコール策（憲法で保障されているらしい）に出ているのは国内政治のバランスを崩す。ウクライナの道に近づくことだ。ロシアも014年のマイダン革命以降、出生率が急激に低下した。プーチン路線で軌道に乗った経済成長に陰りが見えだし、クリミア併合の挙に出た。
台湾と韓国の出生率は０，７～０，８。社会の底流に動物次元のストレスがある。中国の出生率も低い。解消の途に就く手段は政治しかない。
一方、「統一に向けた唯一の実現可能な解決策は、『一国二制度』を受け入れることだ。これが最善の解決策だ。『一国二制度』を受け入れることは、中国共産党と中華人民共和国を受け入れることだ。これが現実だ。」との政治路線は短絡。
アヘン戦争という不当な英国の植民地戦争に中国と清朝が敗北し香港は英国に割譲（契約期間満期で復帰）された。香港は対外植民地支配による契約割譲の満期終了で一国二制度の本土復帰。
台湾島は日清戦争の結果、日本帝国主義の植民地になったが第2次帝国主義戦争における日本の敗北によって中華民国政府の領土に復帰したが、国共内戦の中華民国政府側の敗北によって台湾島に撤退した民国側の軍事力に占拠され、交戦時期を通じて米国政府の援助、地元民弾圧時期を経て台湾島統治機構を確立した。
～米国派＋ﾖｰﾛｯﾊﾟ派と中国派の2項対立は政治利害の対立であり、経済利害の対立の様相は少ない。＝今までここがウクライナの対立と相違点だった。ま、程度の問題だが、中国本土の低成長ノーマル状態は続くので中国本土との経済交流での利益は縮小する。こうなれば縮小したパイを巡って争いが起きて政治利害対立が激しくなる。民進党政権が国民党の議員をリコールしているのも民主独裁の手法で政治社会を運営したいがためだ。コレは一種のトランプ的時間と空間をショートカットする反グローバリズムの波及である。広島市は原爆慰霊祭に台湾代表を招待することした。被団協は024年ノーベル平和賞を受賞した。喜ばしい平和賛歌の裏側に核兵器使用の手足を縛っておいて通常兵器による戦争を実行しようとするどす黒い野望が見え隠れする。長崎市は昨年の平和慰霊祭にイスラエル代表を招待しなかったことでボイコット騒動を引き起こした。現状維持というのは諸行無常の世にあって、いかに難しいことなのか、努力が必要なのか、解る。物心両面における持続力が必要である。
米中国交正常化によって廃棄へ
その後のアメリカと台湾の関係
「アメリカと台湾は、国家間の関係は無くなったが、関係を断絶させたわけはなかった。米中国交正常化と同じ１９７９年４月１０日にアメリカは国内法として「台湾関係法」を制定、台湾を「政治的な実体」と認め、実質的な関係を維持し、台湾の防衛に必要な武器を有償で提供し続けた。⇒カネ武器の流れ。軍産複合体、米国債購入。
アメリカ政府と議会は、中国の「台湾は中国の一部であり台湾問題は内政問題である」という主張に対し、「台湾問題は平和的に解決しなければならない」と警告する立場を取っている。
アメリカの「台湾関係法」は国交のない台湾に対して、事実上の主権国家として扱い、アメリカが国家としてどう関わるかを規定した、国際法上、例のない特殊な法律である。米華相互防衛条約に代わるものとして制定されたが、軍事同盟ではない点以外にもかなり違いもあり、まず範囲を台湾と澎湖島だけに限定（台湾海峡上の金門・馬祖などは含まない）しており、
また台湾住民の人権の擁護という、台湾の内政に釘を刺す内容も含まれている。
台湾政府は、当初は反発したが、現在はより現実的な関係を維持する上で受け入れ、
＞同じように台湾と断交した日本とフィリピンにも同様の法律を制定することを望んでいるという。
＠アメリカは台湾関係法に基づき、１９８５年以降、台湾の民主化について勧告し、（ドナルドレーガン政権時代。
1985年、事実上の政府首脳である書記長に選出された。
ソ連邦の維持と社会主義の理想にこだわりながらも、1986年のチェルノブイリ原発事故以降、大幅な改革が必要との認識を持つようになった。ソ連・アフガン戦争から撤退し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談で核兵器の制限と冷戦の終結に乗り出した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
改革開放 - Wikipediaへの道のり
1次天安門事件
1976年4月に北京天安門広場で（周恩来）追悼集会を開いた民衆の中から四人組政権に対する反発の声が起こり、
市場経済への移行期（1978年 - 1992年）ソ連よりも市場経済を取り入れる時期が早かった。
グラスノチ、ペレストロイカよりも地味だったが、理論的な基礎付けはしっかりしている。マルクス「資本論」の商品経済論。」レーニンの国家権力論、党組織論を土台にしており社会民主主義論は排除していた。スターリン主義体制は社会民主主義的な改革をやれば、党は崩壊し国家は混沌とし結果的に国富は外国に流失し、住民が長期にわたって苦しみを背負い政策の選択肢は狭まる。。
1989年。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカは
民主化運動を支援する姿勢を見せている。
＊＊＊＊＊
彼は反学生運動の立場を取り、王炳忠、侯漢廷とともに立法院に行き、学生の不法占拠に抗議した。 [ 4 ]彼はまた、林飛帆の受賞に抗議するために国立台湾大学を訪れた。 [ 5 ]
2014年3月12日、彼と反独立歴史戦線は教育部を訪れ、台湾の高校の歴史カリキュラムの微調整を支援した。[ 6 ] .
2014年の九一選挙で、林明正は新北市第7区市議会議員選挙で敗北した。[ 7 ] .
2017年8月、遼源ニュースネットワークとの独占インタビューで、彼は次のように述べた。「統一に向けた唯一の実現可能な解決策は、『一国二制度』を受け入れることだ。これが最善の解決策だ。『一国二制度』を受け入れることは、中国共産党と中華人民共和国を受け入れることだ。これが現実だ。」これは彼の中国共産党支持と台湾独立反対の姿勢を完全に示している。 [ 2 ]
2017年12月19日、新党青年委員会の王炳忠委員長が国家安全法違反の疑いで連行された。これが王炳忠事件である。新党新思想センター主任の侯漢廷氏、宣伝部副部長の林明正氏、報道官の陳思軍氏も捜査局に連行された。新党は同日記者会見を開き、民進党政権による人権侵害を非難した。
2018年6月13日、林明正は他の4人とともに国家安全法違反の疑いで台北地方検察庁に起訴された。 [ 8 ] 2021年4月28日、台北地方裁判所は林明正ら5人に無罪の判決を下した。この事件は控訴される可能性がある。[ 9 ] 2022年5月13日、台湾高等法院は第二審において5人に対する無罪の原判決を支持した。[ 10 ]
⇒反俗日記。福沢諭吉、「右に左を見て左に右を見る」。」時と場所が変われば入れ替わる。イデオロギーよりも政治と軍事のリアリズムが大切。感情よりも実利が大切。
中国大陸の政権は低成長ノーマルへの対処の仕方が大事。過剰生産はできるだけ国内で解消できないか。ココが独裁権力の政策が威力を発揮するところだ。
G7の金融寡頭制強化に打つ手無し＝中間層の危機意識の高まりと分解、労働層の相対的な貧困化、多極化＝＜被追国化＞による世界市場の再分割戦に「一路一帯構想）に拘れば参戦していくしかない。それに対して、台湾内政の二つの主導層が相互譲歩を無くせば、自己統治機能を失いウクライナ的な対立構造に陥いり、自らの存立基盤を危うくする。自ら逃亡ルートを確保し危機感を煽るそうごく一部に出現する。
動画で説明されている一路一帯路線はケネディー大統領が始めた平和部隊の心を持った経済援助のように受け取れる。中国資本の利益幅は薄く、国内過剰資本、過剰生産の解消のように受け取れる。日本も同じ位相でODAをやっている。中国はアノミー状態の地域にヒトモノカネを投じる外国開発援助よりも政権の力で国内の新しい経済体制、文化体制の建設に注力すべきだ。
