反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

大震災、原発事故、増税問題からTPPへ。日本史の歩みは圧縮され、歩を速め、日本人にとってここが正念場。再度「帝国以後と日本の選択」に学ぶ。

 「帝国以後と日本の選択」2006年刊行エマニュエル、トッドと日本の有識者はTPP事態に引き付けて読むと実に面白い。
 フランス人で、ヨーロッパEUと云う大きな岩盤に立って、日本、アメリカ、中国、を論じているトッドと、
冷戦体制の残存が残っている東アジアの軟弱地盤に立って、苦慮する榊原、水野など、そこから距離を置いた西部らの政治思想、現状分析はともに問題意識が鋭く、複眼的で共鳴し合っている。
 
 エマニュエルトッドの立場からは、日本が自立性を得るためには核武装を論理として当然、視野に入れ、キチンとその旨を発言する。
 
 こういうトッドの様な学識と複眼思考を伴った鋭角的論理が討論の中に入ってくると、対応する日本側の識者は従来の日本的有識者の環境でなれ合い的に討論している時よりも、自分の論理を突き詰めて、言葉にする必要に迫られる。
 
 よって、全体として中身が濃い議論となっている。
 
また、民主政権誕生、大震災、原発事故、増税、TPP事態と云う日本史が圧縮されて歩を速めている如き、歴史的正念場に立ち至っている現時点からすると、2006年段階の討論は大いに参考になる。
 
 なお、明らかにしたい事がある。
大震災、原発事故は命と健康、生活の問題。
大震災は日本の経済力からしてやがて復興する。ただし中身が大問題。
 
 原発事故現場も期間はかかるが、今よりも沈静化することは間違いない。
 
ただし、放射能の人体への影響は、以前から主張している様に一種の途方もない人体実験。ヒロシマナガサキチェルノブイリの経験からは推測できない側面が強い。どの立場に立っても断定はできないのではないか。
解らないという、事をハッキリさせる必要があるのではないか?
個人の判断力がいる。問題は科学的判断。
私が福島市に住んでいると仮定したら、疎開はしない。物的人間的根拠が乏しい。他所に云っても労働生活基盤の乏しいモノにとって疎開は苦しみである。人間はいつかは死ぬが、リアルに科学的見地を加味して決断する必要がある。しかし、私的疎開をする人も大いに結構だと理解する。
 
 
 
 >結論的に云えば、2006年の時点で日本有数の識者たちはTPP事態に抵抗する論理は提出することはできるが、
明確なアンチテーゼの日本ビジョンは打ち出せなかった。
 
 言い換えると、米国、日本のエスタブッリッシュメントが迫ってきているTPPに対して、もう一つの日本の道、ビジョンを打ち出せない。オールタナティブは2006年の段階で見いだせなかった。
 
>>が、2006年から、イロイロナ事があったが、アメリカの制度押し付けTPPに抵抗する拠点は、この間の政治過程、突発事故をキチンと一つの立場を獲得するという目的意識から整理すれば、十分成立する。
 
民主党政権誕生をさせた有権者の選択も、TPPを許さないという観点から整理し直すと事は容易。
裏切られた、と云う感情に支配されると、TPPに押し流される。
政権党の内部に多くの反対派が存在する事実だけとっても、自民党みんなの党公明党にはない部分である。
これは官僚、アメリカ、財界によって大変都合の悪いことである。
 
>大震災、原発事故の様な命と健康の問題が火急の政府の仕事に浮上している時に、TPPを持ち出してきている日米支配層やその使用人の非情、貧欲、強欲、市場原理主義イデオロギーも明らかだ。
日米支配層とその使用人の云う市場原理とは人類にとって、最もたちの悪いイデオロギーなのである。
 
小沢一郎等を政治弾圧するモノどもは率先してTPP推進を煽っているのも偶然でなく、一繋がりのモノ。
 
 小沢さんらも橋下の様な凶暴な市場原理主義と、一線を引いた方がいい。
やらなければ、グローバリズムと偏狭国家主義に土台を持つ奴らのイデオロギー攻勢と政治に飲み込まれてしまうだろう。
 
>最後になるが、「帝国以後の日本の選択」から西部さんの「政府主導の米中経済と改革で自爆する日本経済」より
「ステイト、キャピタリズムを訳せば、<政府主導の経済機構>となる。米国のIT革命にしても、ステイトとしての戦略的枠組みの中ではじめられた。
その米国に対抗しうるかもしれない中国にしても当然のことながら、国家が強力な見通しを与えながら経済運営をしている。
 
 >そういう中であろうことか、日本は行ってみれば、米国のイデオロギー的なモノだけを摂取して、今の小泉改革の如く、市場主義に則った改革を次々に行ってこれによって日本を再生させようとしている。
 
 米国ですら、ステイチキャピタリズムという長期戦略の下で経済運営している時に、日本は、その米国が自己正当化のために世界に振りまいてきたイデオロギーや幻影だけを摂取して、これをモデルに改革しようとしている訳です。
 
>こんなことを10年もやっていれば、崩壊するに決まっている。
 
 もう実質崩壊してしていると想いますが、あと10年後、本当の意味で日本にカタストロフィーが来るというか、国民的活力が上から下まで右も左も衰退の極みに達すであろう、と想います。
それが2005年における私のアメリカを巡るとらえ方です。」
 
>>TPP事態に立ち至っている今、これを読むと2005年の発言時の日米中国の政治過程が圧縮され、歩を速めている事が解る。
 
 かつて小泉時代市場原理主義イデオロギーの幻影を摂取して改革に進んだ日本は米国バル崩壊、国民への一方的な痛み強制=格差社会現出から、民主政権を選択した。
 
 そこで小沢弾圧、大震災、原発事故、増税画策があって、トドの詰まりとばかり、TPP事態に立ち至っているが、これ以上のアメリカ発イデオロギーはないであろう。
 
 官僚、マスコミ、支配層とその使用人は最後の最後までアメリカンイデオロギーと幻影に忠実だった。
 
 彼らは日本の戦後史の中でそうすることで利益を得てきたが、世界が多極化し、アメリカの力が相対化していく将来において、その道を歩き続けることは、多数派日本国民をアメリカの餌食にさし出す事に結果する。
 
 日本戦後史における、国と国の横の関係における従属から、多数派国民は経済的繁栄を得てきたのも事実。
 
が、世界的に市場原理が跋扈している中では、アメリカの様な極少数の富裕者と多数の相対的貧者が生まれる。
TPPを国と国の問題に切り縮めては問題の矮小化である。