キーポイントは
第二条。「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」
第五条。
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
第六条。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
第十条。
十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
＞＞第２条について。
＞安保もろ手を挙げて大賛成論のブログが主張している様に、日米安保条約はその名の
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を見ても解る様に経済政策のくい違いをなくす事まで謳われレイル。
又、全文には次の様な指摘がある。
「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長する」
確かにこの意味では単なる軍事同盟ではない。文言には裏ずけが在り、単なる美辞麗句でない。
しかし、もろ手を挙げて日米安保大賛成さんには大きな誤解がある。
時代は変わると云う事である。
現時点は日米安保条約の変質とTPP参加をリンクして考えなければならない、処に立ち至っている。
１９６０年時点では、、東西冷戦の真っ最中の東アジア、アジア情勢の中で、米国の思惑としては日本の経済発展によって、日本を名実ともにアジアの拠点として、強化していく事を視野に入れていた。
同時に米国側はこの時期は黄金の時代であり、冷戦体制における、一方のリーダーとして、日本の経済発展を保護できる余裕があった。
従って、米国黄金時代にあってすら、地上制圧戦に苦労している。米国が世界に突出しているのは海軍力空軍力である。
約２０年後の五十万兵力を投入したベトナム戦争敗北を見れば、その力は黄金時代よりさらに後退していると解る。
この線に沿って書くと長くなるから中止するが、先の記事で再三、指摘している様に米連銀のバブル後遺症対策に未だ追われている、それも結果しての経団連も呻く円高をみても解る様に、米国の日本に対する基本戦略は大きく様変わりしている。
TPPと日米安保体制のリアルな現状は抱き合わせで進行しているのであって、今や大賛成さんの云う米国が日本経済発展に配慮する、事態ではサラサラない。
アカラサマニ云えば、肥え太らせた日本から、いかに自国のためにむしり取るかと云う事である。
こういう実態が覆い隠されているのは、日本の支配層が米支配層と共同で日本多数派国民から収奪すると腹を決めているからだ。
残存日本国民はあくまでも収奪と統治の対象物としか見なされていない。
橋下維新の８策はそういう観点から読めば、実に明快。
グローバル資本制の時代は国家と資本が国民を蔑にして、海外展開して最大限の利潤の獲得を目指すのだ。グローバル資本制が続く限り、歴史的趨勢である。
安保条約にある経済相互協力は
第一段階として、余裕ある冷戦リーダー米国の日本経済発展保護の時代。岸の改定安保はこの時期であり、
彼を「自主独立」派とするのはいかかがなものか。
第二段階。日本の高度成長から、日本資本が米国市場の製造業を食い荒らして言った頃。日米貿易摩擦、日米構造協議。
第三段階。
第４段階。
冷戦体制崩壊と一時的な米国一極体制現出と米国過剰消費を起点とする世界的なモノカネの循環体制と崩壊。
第５段階。
同盟国の国民の犠牲的収奪の上に、同盟国の買弁的支配層を巻き込んで、共にグローバル資本の利益を強欲に貫こうとして、決意し行動している現在や将来。
以上の様に、６０年安保締結の時代とあまりにも、両国間の立場の変転が大き過ぎる。
イメージとしては経済的に距離間が生まれる日本を軍事力、政治力で強引に繋ぎとめようとしている。
が、日本も１９８５年プラザ合意を結節点として、経済的後退時期（成熟段階と云う云い方もできる）に完全突入し壁にぶち当たっている事から、米戦略に載るつもりである。
米国にとってもTPPは成り行きならば、その米国に追い込まれて、開国と云う日本にとってもTPPは成り行き。
歴史的時間を懸けたEUが今の経済危機の現状なのだから、成り行き任せのTPPは国民にとって良い訳がない
ま、そういう意味では大賛成さんの安保に経済関係をみる立場はいまやTPP事態なのだから正しい。
寝ぼけているが。
第５、６条の問題点は云うまでもない。
２００１２年９月２０日。
キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。
以上は日本側の報道によるモノ。
同時に日本側も手続きを経なければ、小競り合いでも、軍隊を軍事行使は絶対にできない。
問題はこう着状態を利用して、自分たちの都合のいい排外的世論形成を謀り、身の安泰とさらなる利益を得ようとする日、米、中、韓支配層の在り方である。
＞＞もはや日米安保はTPP米国制度日本移植を経済的基礎として、安保条約の従来の文言解釈の次元を大きく超えて米軍傘下で米国の世界戦略に沿った、日本軍事力の展開及び関連する自治体を筆頭とする国内体制の即応に変質しているのである。
とそれに即応する、＜最終段階の整備された有事法制である。
「冷戦後、南アジア以西から油田地帯である中東、アフリカに軍事力をシフトさせたいアメリカにとって、日本が極東の安全保障に一定の役割を果たすことで、アメリカの極東での防衛負担を軽減させ、不安定ながらも油田の豊富な中東に対する戦略を強化させることが大きな目的であった。日本にとっても、中東への石油依存度が高く、日本と中東をつなぐ地域の安定化は不可欠であり、そうした両国の国益から日米同盟を極東から地理的に限定されない周辺事態において協力する体制へと変化していった。
（裏読みすれば、中東を揺さぶることで、日本の手足を縛り、自分の思惑が日本に通用しやすい。なおかつ、それを口実に、極東の米軍事力の肩代わりをさせることが可能）（原発事故の影響も大きい）
同ガイドラインは旧来の対ソ連を軸とした極東地域における同盟関係の域を超えて、より広域な国際秩序の安定のための協力関係の構築が検討されたのである。 1998年、日米新ガイドラインに基づき、周辺事態における日米両国の具体的な協力について規定した周辺事態法が成立し、日米同盟は極東地域に限定された協力関係からより広域な同盟関係へと大きく変化を遂げることとなった。この法律は周辺事態に対応して日米が共同作戦により後方支援活動を実施できる体制を整えるものであったが、この共同作戦を日本国内で実施できる環境が必要とされてきた。
以上、グーグルより。
＞安保条約は変質、拡大解釈され、米世界戦略に組み込まれた米軍傘下の自衛隊の現状になっている。
TPP開国をぶち上げる外務省報告書はイデオロギー的に米国に毒されているモノの見解である。
＞こういう変質、拡大している日米安保体制を見据えて、TPPが日本にとってどういう意味を持つのか、考えるべきである。TPPには深い意味の損得勘定の意味合いがある。
