反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

4,12投票日、直前の4,11(土)に書き上げた記事。>結局は軍事の問題ではない。圧倒的多数の日本国民のカネと生活労働健康が絞りとられる問題である。

 
 
    安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する  朝日新聞社
W。上記には各大手新聞の社説が3月21日付の網羅されている。
日本人はいつから軍人のような思考をするようになったのか。ただこれらの社説に切迫感はない。しかし、相手の思惑との相乗効果もある。軍事用語が氾濫先行しているが、これらの内実と究極の目的は、武器を使用する集団殺人行為を潜在させている。
今後、米軍の世界戦略につき従っていく限り、自衛隊員に犠牲者が出るのは不可避だ。自衛隊と日本世論を引きづり込むために、ヤラセ事態も想定できる。(教訓はすでに逆コースの参内謀略事件など国内にある。それを海外実行するだけだ)
そういった人間の武器を手にして特殊集団に対して、外側から厳しくチェックとコントロールをしなければならない。
コレが平和な状態の社会を維持する常である。
 大国同士、また核保有国相手に大規模な軍事衝突が発生するとの想定の下、それに備える軍事展開をする必要は正直なところ全く感じられない
日本の歴史伝統、地政学的位置、風土から、そういう方向にすすむと閉塞と緊張を高め、社会を荒んだものにしてしまう。
日本人は対等な軍事緊張に耐えきれない。必ずおかしな方向に自己催眠術をかけてように己を失って一塊りになって、怖いもの知らずを装って、道を踏み外し、最後に日本国民多数は大きな損失を被る。
何か純粋な軍事的要請とは別の巨大な思惑に個々人が安易に乗っかっているとしか思えない
 
>結局こういうことになると考える。
集団自衛権事態は一見軍事政治上の問題に限られているように映り、実際にそのような論調ばかりが目につくが、大きな歴史の流れの中の構図としては、日本経済衰退の決定的な一階梯以外の何物でもない。衰退は徐々に進行するが、大きな節目を境に歩みを早める。
 
 
今回の集団自衛権事態プラザ合意バブル崩壊ー長期経済停滞ー東日本大震災福島原発事故、TPP事態ーアベ量的金融緩和ー増税ー消費低迷による信を問うと称する意味不明の総選挙~東京オリンピック開催と、硬くリンクした一連の日本政治経済にとってのマイナス要因であり、日本急落の巨大な歴史そのものである。
 
戦前の列国最下位の経済力と軍需突出から、戦後の高度成長を経て、一度は世界第二位の経済国への世界に類を見ない急上昇
世界史的に反転する事態をこれらの一連の事態の連続を通じて我々は目の当たりにしているのだ
 
>一部の人間以外、誰も心の中では日本の現状や将来を見通したときに、日米安保の世界拡張と軍事展開が自分の生活のためになるとは考えていないが、ココまで恵まれ過ぎて現をぬかしてきた結果、こういう理不尽な羽目に陥ったのである。
日本支配層はそこで得た獲物をごっそりとかっさらって、海外に逃げきろうとしているのである。
大昔と違って、資本と一の逃亡先は、きっちりと用意されている。コレもグローバル資本制の特性である。
 
>結局は軍事の問題ではない。
圧倒的多数の日本国民のカネと生活労働健康が絞りとられる問題である。
そのことに焦点を当てた、政治課題の設定を日本の多くの国民ができないところが、政治的立ち位置を超えた、日本の政治の最大の欠陥である。 
究極のところ、世界情勢を見余って、戦争と平和の問題に絞りあげすぎて、最大政治課題の設定を間違っているのだ。
 
>また、集団自衛法制化による日米安保の世界規模への拡大とTPP事態、秘密保護法日本版NSC設置はショックドクトリンとして機能し、一体的に進行し、国民過半の無力感とアパシー従順を誘引する。
 
>日米支配層の究極目標は日本国民多数の資産収奪と、ブラック労働、債務漬けによる収奪機構の完成である。
安保条約には前文の集団自衛権体制構築、経済協力条項も明記されいる。
世界戦争の戦勝国と完全な敗戦国の関係に基づき締結された日米安保条約に埋め込まれていたが、冷戦体制や日米双方の事情によって、今まで、この本格的現実化は、先延ばしにされてきた。
それが今から本格的に日本国民に不利益のもたらす形で、実現されようとしているだけだ

1、安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する  朝日新聞社
2、自公安保合意 切れ目ない危機対処が重要だ  読売新聞社
3、安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか  毎日新聞社
4、安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ 産経新聞社
5、安保法制与党合意 「専守」変質を憂う  東京新聞社説
W。これらの社説は地に足のついていない相変わらずの、大所高所論、天下国家論。
日本国内の社会経済の急速な再編の進行軍事問題の強固なリンクに対して、一言も言及していない
これらの社説の決定的限界は世界支配層のための最良の収奪環境をどうしたら獲得できるとかいう、平和と戦争の政治経済観に立っている、ところである。
 ちなみに次のような見解も、現実とかけ離れた中途半端な強引なこじつけの目立つ危機論である。
戦争と平和の現段階の適応形態(低強度戦争)への具体的な考察がなく、一気に東アジア地域の爆発的戦争事態の想定に傾斜している。本質的に生活保守主義に対して、過剰な危機意識を煽る情勢認識の提示である。
>日本支配層を政治選択なき狭い水路に追い詰めるという観点がない。言い換えると、支配層を追い詰める際の出血の覚悟を提起していない。

安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する  朝日新聞社
 
「自民、公明両党による与党協議がきのう、安保法制の基本方針を正式合意した。日本(W。側の)の安保政策
少人数の与党議員が集まって1カ月余り。驚くばかりのスピードである。4月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない」
 W。実はこの記事を作成したのは、4,11であった。記事には抹消した選挙結果の予測を結論とする長い前文があった。
統一地方選の大阪選挙区情勢の結果を昨年の都構想、公明、寝返りを受けての、橋下辞職出直し選挙=自公民ボイコット、投票率約25%から、維新の議席数は大して変わらないと、予測したものであった。
大阪の事態は他人事ではなく、日本の地方中央の先行的政治事態である。この地方行政の自ら進んでのグローバル資本最適環境への再編は、これからの日本の自治体がやろうとしてできなかったことの先行突出事例である。さっそく大阪では、都構想の説明会が待ったなしで各地で連続開催されていく。推進者どもや、追従者は、こうしたスケジュールを選挙宣伝カーから一言も発しなかった。今の選挙とは何なんだろうか?
 
地方分権を装った中央集権制の強行である。高齢者弱者切り捨ての弱肉強食の、投資主導の地方自治体環境を作り出すことを裾野として、日本は政策選択なき狭い水路に追い込まれていくのである。
 
W。すでに与党幹部内や米政府への根回しはできている。あとは、公開する具体的な文言の配慮だけだ。政権は統一地方選結果の報道姿勢も注目しているだろう。
 
A)W。日本国憲法規定を超えた(これまでの内閣法制局憲法解釈は自衛権行使まで)、日米安保の集団自衛権行使へ。
日本の存立が脅かされるなど一定の要件に合致すれば他国(W.米軍とは限らない)への武力攻撃に対して自衛隊が武力で反撃できるようにする。その法制化に向けて、与党が大きな一歩を踏み出したことになる。
 
W。EU、NATO加盟の東ヨーロッパ諸国は、さっそくNATO軍のユーゴ空爆に遭遇して、それまでの国内政治は転機を迎え、親米政権が誕生し、イラク戦争に積極的に参戦するまでなった。
内外の支配層の次の課題は戦争の現場の踏み絵を踏ませることで、戦争肯定の世論の沸騰によって、国内政治状況を都合のいいように変えてしまうことである。集団自衛権法制化の過程、成立以降、長期の政治軍事過程を見据えた監視、抵抗が求められる。またタフネスな時代認識に改革する必要がある。
 
B)日本支配層の対米従属覇権のため、自衛隊は米国世界戦略の下請け使用へ。
集団的自衛権の問題だけではない。これまで自衛隊は海外の紛争に一定の距離をとり、抑制的な対応をとってきた。合意はその縛りを解き、世界規模の派遣拡大に道を開く内容だ。
底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。
 
>今春にも改定される「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)は、それを示す日米の政策合意となる米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。←2015年春、日米軍事同盟の双方の役割分担、作戦行動地域を記したガイドラインの改定。
W。もっとも日本の存立が脅かされるなど一定の要件に合致すれば他国(W.米軍とは限らない)への武力攻撃に対して自衛隊が武力で反撃できるようにする。←集団自衛
米軍への協力のグローバル化←作戦地域
であれば、中身はおおよそ決まってくる。
       ↓
安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる
極東条項」と呼ばれる安保条約6条は、かねて自衛隊の対米支援の実態との整合性が問われてきた。本来なら条約の改定が必要になるが、外務省は「政治的なコストが高い」と拡大解釈を重ねてきた。
憲法の制約も安保条約の枠も踏み越えて、政府与党はどこまで米軍協力を拡大するつもりなのか。そこが不明確である限り不安が解消されることはない。
W。既成の安保も憲法は全て、棚上げにする。特に憲法に9条は単なる飾りにして、新たな国内法の成立で済まそうということだ。次の流れは、派兵された自衛隊の海外での戦闘結果の衝撃を利用して、憲法改定の方向に持っていくこと。民主主義の裏面は独裁。時と場合によって裏が表に入れ替わる。
 
柳澤協二氏(ND理事、元内閣官房副長官補)IWJ参考資料テキスト
自公両党の合意済みの新安全法制の関連法案の骨格は3点にまとめられる。
 
1. 国際法上の正当性、2. 国会関与などの民主的統制、3. 自衛隊の安全確保。
>しかし各項目のリアルな現状は次のようになっているという。
「米国の支配力の大きさを背景に、国際法がガタガタになっている中で、国際法の正当性など、どうやって保障していくのか」
 
。(1)国際法上の正当性。~W。当局の作成する文言は、戦後世界体制=東西冷戦体制を大前提にした国連憲章の集団自衛権の定義に準じるものになるだろう。
>しかし、冷戦体制崩壊以降、9,11、米国バブル崩壊を通じて、後退する米国内経済を背景に米国の世界戦略は、冷戦時代の自由主義陣営を守る戦略から米国支配層の単独利害追及のために奉仕する米軍の世界戦略に変質した。←低強度戦争テロとの戦い、米国型自由と民主主義、市場経済の世界的拡張のための破壊工作、紛争ねつ造、他国軍を巻き込んだ軍事介入。
 
>その場合、米軍世界戦略の必要によって、安全保障条約締結国及び地域の軍隊を巻き込み、使い回すことがキーポイントになる。
>米国一国の利害をむき出しにした単独行動主義は、オバマ政権になっても、アフガン、イラク内戦、ウクライナ、中東など米軍主導の深刻な地域紛争は絶えず、単独覇権を追求する米国の本質は変わっていない。米上下両院多数派は共和党が占め、今後の大統領選挙の結果いかんにかかわらず、この傾向は強化されることがあっても弱められることはない。
 
>元防衛省官僚の柳沢さんの「米国の支配力の大きさを背景に、国際法がガタガタになっている」との基本認識はWの上記の認識は重なる部分が多いと考える。
>アベ普三「美しい国へ」でさえ、米国の経済力の後退を明記している。
 
日本支配層の側の利害自衛隊と日本国民多数を積極的に米軍主導の世界戦略とグローバル企業の収奪構造に差し出すことで、米支配層との共通利害を追求するところまで至っている。←日本支配層の戦略は進んで対米従属することで覇権をめざす、という大きなねじれ、を引き起こしている
そのネジレ最大の犠牲は、米国内製造業が日米経済戦争によって衰退し国内経済構造が一変し中間層の生活条件が停滞したように今度は日本の多数の国民が戦後の平和環境で築き上げてきた個人資産の収奪と生活労働環境の激変に転嫁される構造になってきた。
 
>したがって、集団自衛権事態は一見軍事政治上の問題に限られているように映り、実際にそのような論調ばかりが目につくが大きな歴史の流れの中の構図としては、日本経済衰退の決定的な一階梯以外の何物でもない。
衰退は徐々に進行するが、大きな結節点を境に歩みを早める。
今回の集団自衛権事態はプラザ合意バブル崩壊ー長期経済停滞ー東日本大震災福島原発事故、TPP事態ーアベ量的金融緩和ー増税ー消費低迷による信を問うと称する意味不明の総選挙~東京オリンピック開催と、一連の硬くリンクした日本政治経済にとってのマイナス要因であり、日本急落の巨大な歴史的な過程そのものである
 
>戦前の列国最下位の経済力と相反する軍需突出から、戦後の高度成長を経て、一度は世界第二位の経済国への世界に類を見ない急上昇の反転の事態を、我々はこれらの一連の事態の連続を通じて目の当たりにしているのだ
 
また、集団自衛法制化による日米安保の世界規模への拡大とTPP事態、秘密保護法日本版NSC設置はショックドクトリンとして機能し、一体的に進行し、国民過半の無力感とアパシー従順を誘引する
 
>日米支配層の究極目標は日本国民多数の資産収奪と、ブラック労働、債務漬けによる収奪機構の完成である。
安保条約には前文の集団自衛権体制構築、経済協力条項も明記されいる。現在の事態は世界戦争の戦勝国と完全な敗戦国の関係に基づき締結された日米安保条約に埋め込まれていたが、冷戦体制や日米双方の事情によって、今まで先延ばしにされてきた。
 
、「米軍の作戦は秘中の秘であり、事前承認による国会の関与は形骸化せざるを得ない」
W。集団自衛権法制は秘密保護法とワンセットで運用される。その源流は第二次世界大戦後の米国主導のアングロサクソン系各国の秘密情報網であり、9,11以後成立した米安全保障局である。
秘密保護法の恣意的なベールがかかると国会の事前承認の議論は形式だけのものになるのは明らかである
 
3、「自衛隊は、銃を使う仕事をやろうとしている。その中で、安全性をどう確保していくのか」と疑問を呈した。
 
*この3方針の下で拡大する、自衛隊の海外活動の5分野にも懸念が表明された。
5分野→(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応、(2)日本の平和と安全に資する活動を行う
(3)他国軍への支援、国際社会の平和と安全への一層の貢献、(4)集団的自衛権、(5)その他関連する法改正事項。
W。実際上は戦争現場の積極的軍事行動の合法化である
W、まず、「平時ではないが有事には至っていない、いわゆるグレーゾーン事態への対応」の戦争条件を専門家の柳澤氏は仕分けして、問題にする。
 その具体的例。
柳澤氏は、「米軍など他国軍の武器の防護を命じられた自衛隊の判断で、事態が展開する場面が生じる。つまり、米軍と某国軍の戦闘状態に自衛隊が入っていくことに、いかに歯止めをかけるかが大きな課題になる」と説明した。W。当然そういう作戦行動へ自衛隊が投入されることへの歯止めをかけるというのが専門家の立場だ。専門家は粘り強い
 
周辺事態法の改正で、朝鮮半島有事といった、従来の地理的制約が見直されることについては、「言うまでもなく、自衛隊の活動範囲は広がるわけだが、問題は、周辺事態法の改正で登場する『重要影響事態』という新たな概念が、どんな意味を持つかだ」とし、次のように述べた。
                  ↓
 「中東から日本につながるシーレーンの防衛を、自衛隊が各国の海軍と協力して行う時に、その海軍が交戦状態に入ったら自衛隊が後方支援する、という意味があると思う。
だが、日本による後方支援は、交戦の相手国からすれば、日本は敵対行為をしていることになり、その国に、日本への攻撃を正当化する理由を与えることを意味する」
 
「他国軍の前線部隊への弾薬輸送が可能になることについては」W。、「平時ではないが有事には至っていない、いわゆるグレーゾーン事態への対応」は前線への弾薬輸送と解釈できる。先のイラク戦争では米軍兵士をクェートからイラク現地に、自衛隊の出動するところが安全地域と称して輸送している。
兵士弾薬食料の輸送、武器の管理←兵站任務
活動の場を従来の非戦闘地域限定から、将来的に戦闘現場になり得る場所にまで広げることも、新たなリスク要因に挙げた」。
 
         <政府に「自由裁量」を与えていいのか>
「最大の焦点である、自衛隊法と武力攻撃事態法の改正による集団的自衛権については、昨年2014年7月の閣議決定で決まった「日本の存立が脅かされる明白な危険」などの武力行使の新3要件、「まったく具体化されていない」と厳しく批判した。
 柳澤氏は、「国の存立が脅かされると判断する時に、何を基準にするのか」と言い重ね、閣議決定から9ヵ月が経っても、その基準が示されない現実を、「そもそも、具体化が不可能な、無理筋の議論をしているからだ」と解説。「つまり、その時々の政府の自由裁量になることを意味しているわけだが、本当にそれでいいのか。そこを考えることが一番大事だと主張した。
 
佐藤優氏は、「昨年(2014年)7月の、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、あくまでも政治意思の行為。この先は、具体論の構築になる」と言い、
>「外務省の中には、第一次大戦時のドイツ人のような人がいる」と指摘。
 「そういう人は『必要は法律を知らない(=必要性が生じたら、法律など無視すればいい)』という考え方の持ち主だ」とし、自衛隊が海外に出ていく折に、この考え方が持ち出されないとは限らない、と訴えた。
 
W。集団自衛権閣議決定を実際に実現するためには自衛隊を拝米従属覇権下で海外運用できる法制を次々に国会上程し、審議を経て、法制化する。
統一地方選挙の連呼を聞いていての、率直な感想は、暮らし健康労働の問題と、戦争への危機感を「切れ目なく訴える」訴え=政治思想が、この政治空気を促進する側に対抗する陣営に欠けている、ということであった。
典型的には共産党反戦平和の訴えに空回り感があった。
ただし、日本政治の大きな流れ、を見透かして、なんとなく放置する立場に立っているのかもしれない。
ま、コレ以上の詮索はしないが。  

        追記
中国の提唱するアジア投資銀行は経済幻想、濃厚。
矢吹さんを含めた、日本の現代中国分析家と中国の政権に近い中央の学者の中国論の論集を雑誌で、数年前に検討したことがあったが、その時の中国側の論者の論調は、中国の覇権力への歴史決定的な限界を明確にした分をキチンと弁え、一線を強調する戦略論は印象に残った。さすがリアリストだと感心した。
日本側の分析者は相変わらず、戦略的視点からの眺めのない専門論だった。
>その時点から数年後の今日、アジア投資銀行の設立まで至る必然性は、自分には見いだせない。
コレは対抗戦術的対応である、と考える。
12兆円の基金は中国人民の生活インフラのために使うのが筋である。
また、参加表明国にはトロイも木馬があまりにも多すぎる。ひっかきまわし、おこぼれ頂戴の画策は丸見えだ。
>ドイツ、メルケル訪日も、対中関係でアザトク漁夫の利を得ようとする意図が垣間見える。
ドイツは日本と同じように、先進国では製造業の比率が高い国。ただし、日本の経済官僚も羨む高付加価値の製品が多い。そこで、中国市場に野望を抱いていることは自他共に認めているが、関係筋によれば、競争相手を凌いで市場シェアを拡大する見通しは立っていない。そこでメルケル訪日の言動となるのではないか。
諸外国に理解の他の、日本タコつぼイデオロギーによって、隙を与え、政治フリーハンドを許すアベは大バカ者ではすまされない!そういう政治によって、国民の利益をうしなっているのだ。
本人等の意図とは真逆に利用されるということだ。プーチン国家主義と同じ位相である。付け込まれ、結果的に国民の利益を失う。
>革命世代の経験則を蔑にして資本拡張路線をとる中国現政権は、同じ道を歩もうとしている。
国家資金はあてもない周辺に投資するのではく、格差是正に集中的に投資すべきである。二兎を追うべきでない。
>壮大な大公共事業で中央政府の力が衰退し、場合によれば人民が大反乱してきたのが中国通史の教訓であった。
>がしかし、中国共産党は静かに中国人民の中にメルトダウンしていく宿命にある。
>矢吹さんの見通しは、中国共産党の地位はかなり長く変わらないということであったが、長期のスパンでは、メルトダウン説には反対はないものと考える。
 
開発独裁的内容の次は、順序としては、党の大胆な改革開放となるが、時期と中身が課題となる。
*しかし、アジア投資銀行設立は、中国国内問題にたいして、従来通りの開発独裁を周辺に拡張するという戦略であり、それ自身が己のぜい弱性を克服するよりも、排外し、自国と諸外国の巨大金融資本の利益を最優先する道である。
 
 このような国家主導の資本主義は、そのまま妨害を受けなければ、ある種の合理的発展性があるがゆえに、停滞基調の欧米従属覇権日本の金融帝国主義と発展不均衡になり、齟齬対立する。
 
 日本金融帝国主義の立ち位置は、中国型国家主導金融帝国主義への道を大急ぎで歩んでいる。
やはり有史以来の長い年月をかけた東アジア的言語宗教習俗の共通性は、米国のような寄せ集め理念国家形成ではない、150年の民族を基盤とする国民国家の近代化故に、ぬぐい去ることはできなかった。
 
 
 日本支配層の中国型資本主義への反発は、日本が今すぐやれないことを中国はずっと前からやってきた、という暗黙のやっかみもある。韓国型資本主義への想いも同じ位相である。
>要は今に至っても、日本独自のビジョンは何もなかった。
この遅れの付けを支払うのは、日本支配層ではない!
多数の日本国民である。
であれば、どうすべきか、分かり切ったことだ!