邦訳 「強奪されたロシア経済」 The Piration of Russian ～Ｒｕｓｓｉａｎｎ refform goes away
直訳、ロシアの民営化＝私有化。～ロシアの再生＝ペレストロイカは頓挫した～←この本は、ゴルバチョフ、エリツィンの改革の実情を、ありのままに記している。邦訳タイトルは、この本の幅広い内容をオリガルヒの国営企業乗っ取り問題に切り縮めている。つまり、事の善悪問題にして、その後、継承され拡大しているロシア経済の最大の問題点ぜい弱性を見過ごしている。ネット上の書評も事実そのような方向からの解釈ばかりである。大前に言わせると過去のことはしょうがない、とにかく金もうけの対象としてのロシア市場だ、という立場である。
グローバル資本制の徹底する古いＵＥ，米国、日本の金融帝国主義と中露のグローバル資本制への新しい過渡的資本主義は、共に国家資本主義的手法を用いて、世界市場の再分割戦のまっ最中なのである。
コレは事の善悪の問題ではない。
その場合、古くて後退する経済体制である前者においては、国家はグローバル資本の利害の完全な体現者、下僕にまでなり下がるまで合理化が進み、後者は今はまだ国家が主導性を発揮しているが、相克のなかで、前者型の金融帝国主義に転化する。
この基本矛盾が両者を対立的局面に追い込んでいると見る。
参考資料、
１）スーパーリッチの事実上支配するよう完成した今の米国独裁資本主義。
２）ピラミッドの頂点の王様の顔は見えない。国籍も一つでない。Ｗ。しかし実体を炙り出し、特定できる。
３）あらゆる分野（例。教育、医療、マスコミ）の資本関係の寡占化の進行顕著。同時に頂点の複数の寡占企業は連携している。
Ｗ、独占と寡占は違う。意外に旧式の経済定義を当てはめている。レポート貧困大国アメリカを出版後、理屈の整合性を求めたのかな。
＞どんどん大きいものが小さいものを吸収し合併し数が減っている。頂点の企業の数は減っている。
同時に親会社ー下請け孫請け関係の強化、事務労働の分野でさえ途上国への外注。
長期の経済過程を経てこのような完成形に至った。ニクソン政権の以降まで遡っている。Ｗ。派遣労働制度も米国が先駆者。
Ｗ。流通界のウォールマートは世界中から安価な商品を収集販売、従業員の組合結成禁止、従業員低賃金労働。米国のウォールマート化。
５）＞「貧困大国アメリカ」以降の研究対象は、＊国家の株式会社化である。株主投資家、海外にいる場合もある（居住者、比居住者の区別もなくなる）。
Ｗの冒頭記述はこの堤の見解を適応したもの。堤は目の前の進行中の事態を簡潔に表現できている。
＞巨大した企業にとって買えないものはない。政治（家）を買って、都合の良い法律を作り上げることができる。
＞世論の反対を抑え込むためにマスコミを買ってしまう。
選挙でさえも、投資商品、対立する両陣営に巨額投資。
＊マスコミは５社に集中。４社、エンターテイメント業界の資本（ウォルトディズニーなど）
Ⅰ社、軍需産業（ＧＥ社）
エンタメ報道のまん延。
＊ネットはどうか？全部民間企業である。
米国ＮＳＡが裏口から情報収集。利用者の追跡情報によって、人によって、閲覧サイトの出方が違う。（あなたにおすすめ、など、グーグル検索サイトも個人情報によって違って出てくる）。
＊米国民ＴＶ平均視聴時間１３時間（Ｗ。コレは黒人家庭。白人でも５～６時間程度。日本国民平均３，５時間弱ＮＨＫ放送研究所調査より）
そのほかスマホをいじっている時間も含めると、電子情報漬けの日々を送っているのが米国民の平均像。米国在住の村上春樹さんはエッセーのなかで、何か大きな事が起こった場合の米国民の大衆的反応は簡単に予測できる、ヨーロッパに比べると実に単純化された社会だと云っている。
６）パーソナリティーの質問。国が株式会社化している米国をふまえて日本への影響はどうなのか？
＞米国は自国で株式会社化を完成させたので、今度は世界へ伝播させたい。
＊日本にどういう影響があるかということは、韓国のＦＴＡを見ると一番わかり易い。
＊韓国経済の実体は日本に紹介されていない。パブリック領域が縮小。
＞国家としての米国という見方を一回外して、
Ｗ。こういう国民国家同士のナショナリズムを絡ませた見方をしがちである。そうすると見えるものも見えなくなるという主張である。前回の記事→ロシア＝北方領土問題。ところがロシア国民の対日観は非常に良好！韓国企業の進出、日本企業でおくれ。
＊１％の市場として今の日本がどう見えているか、と云う見方をした方が分かり易い。
＊多国籍企業のレップ（レプリゼンス）が米国（政府）と見た方が良い。
＞日米関係は特殊（Ｗ。日本側の従属「覇権」の立場鮮明）→ＴＰＰをやるやらないにかかわらず、省庁が今まで米国の要求を聞いてきた。たとえば、日本は世界で一番遺伝子組み換えの食品を輸入してきた。（Ｗ。加工すれば表記しなくてもいいのじゃないか。もっとも日米構造障壁交渉の長い歴史がある）すでに遺伝子輸入大国。
ＴＴＰに入るか否かの前にすでに市場をどんどん開いている。
＊ＴＰＰ騒動の陰で、なし崩しで要求をのんでいる。選挙の結果による無力感Ｗ。ＴＰＰは一種のショックドクトリン化。
＊パーソナリティー そこには良心はないのかと逆切れしそうになる
ただ、株式会社にモラルを押しつけることはできない。それは株主の意向で、利益で動くものだから～。
＊内部留保を出せとか言いたくなるが私たちにできることは企業を規制すること。規制できるのは法律しかない。
だから、企業がそこまでできない様に国家として法律で規制する。法律を作れるのは国会議員だけです（Ｗ立法権）
＜わたしたちの大きな矛盾＞
イ）企業に支配されることを嫌がりつつも政治に無関心。
ロ）政治に対する見方が昔と変わっていない。例えば、イデオロギーとしてしか見ていない。
Ｗ。記事ではアパシーとい言葉で、単なる政治的無関心としないで、面倒なことにかかわりたくない、政治状況にに背向けて私的領域空間を自ら作って閉じこもると解釈して説明してきた。
政治に関心を持て、投票所に足を運べと、説教するだけではダメ。低い投票率はグローバル資本制の文化状況と深いつながりがある。実際の現実を直視したい。
＜企業は選挙の後に情熱をもって語りかける＞
この情熱で負けている、一生懸命さが足りない、全然足りない。
そういう彼我の関係においてどうしたらいいのか？
＊＊我々の側にタガが必要。政治を野放しにしてはダメ。
あちら側の手法を此方側も応用する。市場調査、商品販売戦術。
もっと多くの人にわかりやすい言葉を使う。
政治と密接につながる。
＜法律が決定されていくプロセスをキチンと見る＞
日本はプロセスが独裁的になっている。委員会、閣議決定で重要な案件を決めてしまう。Ｗ。決めても立法措置しなければならない。
＜１％にとって一番都合のいい社会はフラットで商品化された多様性のない社会＞
多様性に対する戦争を仕掛けている。
これに対して人間らしい次元に立ち戻ることが大事。
未来をイメージして逆算して、候補者たちは今まで何をやってきたのか、考えてみる。
Ｗ。指摘しているような視点でいつも候補者を見つめていますが～。
例えば、政治の独占化を避ける意味での多様性を投票行動によって実現できる制度として、また日本人の伝統的な感性としての相対主義からして、地方議員選挙も含めて今の制度が適切かどうか、他の選挙戦度を調べてみた。
定数是正の問題が焦点化されているが、問題はそれだけではない様な気がする。
統一地方選挙だけでも一人２票制度はどうだろうか？（戦前の二大政党制の混乱はこの辺にあるような気もするし、様々な角度ｋら感が手問題はあるが）例。政友会と民政党の議員数がたった一名ということが二度もあった。選挙費用がかかるＥＴＣ。
大選挙区制
規模の大きい1選挙区から複数の議員を選出する選挙制度。小選挙区制に対する概念。投票方式との組合せでは，ヨーロッパでは制限連記投票制との組合せが多く，完全連記投票制との組合せはほとんど存在しない (→連記投票制 ) 。
＊連記投票制＊
＞1枚の投票用紙で，複数の代表に票を投じる。
＞議会議員選挙を例にとれば，1選挙区から2名以上の議員を選出する場合，投票用紙に2名以上の候補者の名前を記入する投票方式。
＞Ｗ。地方議会の選挙は既成政党に序列化された国政選挙と違って、個性的な候補者や市民グループから立候補している候補者がかなりいる。
これらの候補者は票数を確定できるほどの政治基盤がないが、経歴や主張、政策？から１票とも思ったりもするが、既成の政党候補者との選択に迷う。
そもそも地方議会で、政党に序列化された議決や政治活動がオートマチックに固定化されることは、住民に身近で柔軟対応の必要とする案件の多い地方議会の形がい化につながる。
地方議会においても、昔のような保守系無所属派多数のような光景は、あまり見受けられなくなった。政党系列化が進行し、議決や政治行動に対して数の力のタガハメが国政と変わらないほど聴いているようだ。
地方議会は国政の下請け機関化している。
そこで、定数是正問題以外の選挙制度の工夫をしたらどうだろうかということである。
堤未果さんは、イデオロギー的判断に捕らわれて候補者を選択する時代ではないというが、小選挙区ドント方式や現状の地方議会（複数定員の選挙区が多いにもかかわらず一人１票）では有権者はイデオロギー的な判断によるオートマチックな選択をしているのが実情ではないだろうか？
米国の大統領選挙などその典型で、あれのどこが民主主義なのか、それを真に受けて報道する日本のマスコミも含めてばか騒ぎとしか思えない。人間があそこまで政治にバカになれるサンプルのようなものだ。選挙費用総額４０００億円。あれがアメリカ流民主主義の頂点というならば、吐き気がする。１９６８年アポロ宇宙月面着陸と同じ虚構の世界であり、選挙戦が進むに従って候補者の政策は１％の要求に忠実なものに変化するシステムである。
軽信でＡにたまたま振れたものは往々にして、条件が変わればその対極のＢに振れやすい。
堤さんの最後の方の言説はその辺のことを考慮していない。
特定の党派やグループを支持する絶対がないものとして、選挙のたびごとにギリギリまで考えることが多い。
対象は自分からみて、いつも是非当選してほしい候補者たちである。
そして死票になるになることも多い。
