「今国会最大の焦点となっている安全保障関連１０法案ひとまとめにされ１５日、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
与党（と次世代の党）は、関連１０法案を１６日の衆院本会議で強行採決し、参院に送付した。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党（山本太郎と仲間たち）は本会議をボイコットした。」～読売新聞 7月15日(水)12時33分ネット配信記事から合成～
与党（と次世代の党）は、関連１０法案を１６日の衆院本会議で強行採決し、参院に送付した。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党（山本太郎と仲間たち）は本会議をボイコットした。」～読売新聞 7月15日(水)12時33分ネット配信記事から合成～
以下の直近の４本の記事は安保法制強行採決の事態を念頭に置いて、別な角度から、問題を掘り下げてきた。
（１）戦争国家づくり～憲法を無視の下克上の流れは国家ーグローバル複合体の常道手段。ドイツのＥＵ域外派兵を正当化する解釈改憲を検証～が、日本は何の実入りもなく、米国下請けの政治軍事行動を余儀なくされている。 2015/6/30(火) 午後 5:49
ドイツの歴史、経済政治軍事の過去現状と日本を対照してみると、両者の大きな違いによって、日本の安保法制による解釈改憲状況の意味とその将来見通しが、くっきりと浮かび上がってくる。
ドイツと日本を対照化した直接のきっかけは、
＊この質疑は含みが多過ぎてそのまま受け取れない。根源的な問題を提起しており、再構成する必要がある、と、直感した。しかし、一連の記事作成以降、自分の想いはあまりにも大き過ぎて、参考にする資料が見つからないことや、とりあえず取りまとめる文章力のなさから、いつの間にやら強行採決を過ぎた今日に至ってしまった。
＜参考資料＞
第5章 国際比較からみた日本社会の特徴。http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-05.pdf
この厚労省報告書の資料の価値は高い！
W。日本と学術的な意味で比較対象できる国は、世界中どこにもない、と云う時代状況の認識が大切。
だからこそＥＵ、ＮＡＴＯにくるまった＜持てる国ドイツ＞「帝国主義」は「ＯＫ」でも安保体制世界展開とＴＰＰの＜持たざる国＞日本はＮＯとなる。←誤解を承知で手短に例えている。もちろん国民の利害にとって、と云う意味。
「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」 クラウゼビッツ。
今までが恵まれ過ぎてきた。２０００年代半ばから、日本のやることなすこと全部裏目に出る「必然性」がある。
＜戦前戦後の日本と世界の政治的経済的ポジションの比較＞～Ｗの持論～
１９２９年大恐慌時点の
戦前の工業生産値 げんざいのＧＤＰ
１、米国 ４４，５％ー 現在２４，４％
２、ドイツ １１，６％ ー 現在５、８％
３、イギリス ９、３％－ 現在３、８％
４、フランス ７％ ー 現在４、６％
５、ソ連 ４，６％
６、イタリア ３，２％－ 現在３、７％
７、＜日本＞ ＜２，７％＞－ 現在８、７％ ＊戦前列国最低の工業生産値の日本の戦後ＧＤＰ８，７％がたの各先進国の後退から、そのまま維持できるわけがない。国民規模の経済の数値と云う意味。
２、ドイツ １１，６％ ー 現在５、８％
３、イギリス ９、３％－ 現在３、８％
４、フランス ７％ ー 現在４、６％
５、ソ連 ４，６％
６、イタリア ３，２％－ 現在３、７％
７、＜日本＞ ＜２，７％＞－ 現在８、７％ ＊戦前列国最低の工業生産値の日本の戦後ＧＤＰ８，７％がたの各先進国の後退から、そのまま維持できるわけがない。国民規模の経済の数値と云う意味。
＊こうした割り当て比率に不満を持って、まず最初に普通選挙実施時代の二大政党の片方の政友会が騒ぎ出し統帥権 - Wikipedia 五・一五事件 - Wikipediaに及ぶと云うのだから、完全に平衡感覚を失って世界が見えていなかった。
＞それに輪をかけ、浮世の真相を隠ぺいするように金本位制離脱後の高橋是清の金融財政拡張経済路線は満蒙戦線拡大を先頭に軍需景気を拡大していき、１９３０年代半ばの工業生産力は最高値に達する。戦線に人手が取られたこともあって、フル操業の工場では人手不足さえが生じた。
＞日中戦線が拡大し、物資不足が目立つようになるまでは、庶民レベルでも景気は良かったのである。
そして、浮世の動きに同調していた人たちは、物資が乏しくなり、世の中の様子がまるっきり違ってきたことに、ふと気がついた。しかし、そこに政府軍部、国民各種組織挙げての戦時国家精神主義の高揚が待っていた。
＊明治維新後、日本は富国強兵ではなく、強兵富国の道をたどった。そういう乱暴な道が、うまく作動したのは、アジアで唯一近代化の途に就いたからである。
＞従って、日本はドイツのような国内の資本蓄積増大と国内の過少消費の矛盾の拡大から、急成長する後発資本主義国として、外部市場に拡張政策をする、＜富国強兵＞の果てに、世界市場の要所を先行的に抑える英米仏の利権と衝突したと云うよりも、近代化の遅れた東アジア、極東で唯一近代化の途に就いた国としての地政学的位置に恵まれて、過剰な軍事主義の＜強兵富国＞路線を歩むことで、上記に挙げた二つの数値表の相反する矛盾を抱え込み、その方向が拡大し、戦争装備が深化し総力戦の潜在的経済力の問われた第二次世界大戦敗北に至った。
＞なお、ドイツの１９２９年大恐慌時点の工業生産値１１，６％は世界第二位で、日本の枠４倍だが、ドイツは第一次世界大戦敗北で領土喪失、賠償金などで疲弊している。第一次世界大戦時点の工業生産値は１３ポイントを超えていた。そして第二次世界大戦は第一次世界大戦のときに積み残した問題の拡大爆発だった。ナチス政権ファシスト政権、軍国日本は各々成立事情が大きく違っているので、ひとくくりにはできない。
＞日本は間違いなく、最初のボタンを強兵富国で大きくかけ間違ったのである。その程度はあまりにも、凄まじすぎた。上記の表の矛盾を含めて、こういう内在する構造問題を直視したくないと云う暗黙の了解が成立していたのか、無意識に糊塗していたのか、日本的尚武精神が称揚された。
＊第一次、二次世界戦争の日独は同じ持たざるざる国であっても、政治経済の中身はまるっきり違っている。
＞日米安保体制の世界展開、ＴＰＰは、現在風の帝国主義展開であるが、今も日本が持たざる国もままである証左である。それとＥＵとＮＡＴＯの大枠にくるまれたドイツの帝国主義展開とはまるっきり違う。日本の場合は、日米国家ーグローバル複合体の利益のために、過半の国民益が犠牲にされる道すぎなのである。アベ等は国家ーグローバル資本複合体にとって、日米共同収奪機構を列島住民の上に維持するためにも、安保体制の世界展開、ＴＰＰは必要なのである。
＞戦前と違って、日本の国家ーグローバル資本複合体の敗戦はない。日本国家は続く。国境を越えてに展開するグローーバル資本にはヒトモノカネが混ざり合う延命装置のようなもので、国籍もないにも等しい。そして天文学的数字のマネーは本質的にアナーキーである。
＞したがって、ドイツは二度敗北して、＜持てる＞帝国主義になったが、二度目に敗北するのは、日本国家ーグローバル資本ではなく、日本列島に閉じ込められた原住民の側である。
＞ココが最大のキーポイントである。
＞＜戦前戦後の日本と世界の政治的経済的ポジションの比較＞
７、＜日本＞ ＜２，７％＞－ 現在８、７％ ＊戦前列国最低の工業生産値の日本の戦後ＧＤＰ８，７％がたの各先進国の後退から、そのまま維持できるわけがない。国民規模の経済の数値。
＞こんな趨勢の日本でよく、アベ等のようなのんきと云うか、自分たちの利害に凝り固まった無責任路線を遂行できるもだと感心する。やせ細っていく日本国民の多くさらに窮地に追いやっている。
日本の朝鮮半島化とでも例えたらわかり易い。飢えて軍事化した北と市場原理渦巻く南が何処が休戦ラインなしで日本列島に同居する。
現在の８％ＧＤＰが減少すると云う趨勢の犠牲になるのは、国民の側である。
＞アベ等の一貫した政策によって、その傾向の深化していく時間は速くなる。
コレが、現時点の安保法制化、日米安保体制に世界展開、ＴＰPから螺旋的に描き出される、日本原住民のありのままの将来像である。
どうしてアベ等の国家グローバル資本複合体を、守るために原住民の一員そのものの自衛隊員が命を投げ出さなければいけないのか理解できない。
向こうもアベ等と同じ、国民の関心を外部に向け身の安泰を測る手口を使って、支配体制を維持している。
しかし大戦争の超希少な機会は排除できない。その時はアベ等のような存在も大混乱する時で、日本は変われるチャンスだ。
日本はおめでたい反応しかない。やはり、タイプは相当違う。
中国の高度経済成長の止まる時期がちょうど２０２０年ごろと予測する人は多い。高経済成長が止まれば、軍事費の半分を治安維持に使っている現状の国内矛盾が表面化し、それは外部に向けられる。インフラ投資銀行などあの出資額程度では、中国経済を左右するほどの経済効果はない、とみる。
Ｗの最大の関心事は大きくタイプの違う地域、国々の内外のレジューム摩擦（展開）である。タイプ分類などやらずに、アレコレ世界比較したり、状況認識をするのは方法として大間違いである。
日本の現状将来のファンダメンタルズはほぼ確定的になっており、日本国家と日本原住民（原住民の用語は内田樹も使っているが、最初に使ったのはＷ。「日本は二度負ける」も白井聡の専売特許ではなく、民主党政権以前にＷの最後の締め言葉であった。偶々、時期をずらして同じ発想をしたのか。それとも片隅でひっそりのＷを利用したのか。「日本国憲法劣化の経済学」の基本テーマの強兵富国と日本国憲法天皇条項と９条のバランス論もＷのずっと前からの主張。）降り積もった歴史の壁は絶対に超えられない、とはっきりしてきた。己の限界を知れば、アベ等のやっている真の目的が日本国家ーグローバル複合体の国体護持で、そのために犠牲に供されているにすぎない、とはっきりと解る。
白井聡は同じ発想だがあとの二人には疑問がある。
第1節一般的な背景の国際比較
1 1人当たりGDP（購買力平価）
（1人当たりGDPは、2008年以降はOECD平均と同水準で推移し、現在OECD加盟国
中18位にとどまっており、経済成長の実現を通じた上昇Ｗ？が今後の課題である）←金融当局がヘリコプターからマネー散布し、自国通貨の異次元棄損を行えば＜分配～再分配の不公平をシステム化しているのだから）、立ち位置による恩恵の如何によって（市場別、企業別、地域別、階層別）に格差が急激に開き、国民経済規模の経済成長はあり得ず、1人当たりGDP急落は当たり前！
（1人当たりGDPは、2008年以降はOECD平均と同水準で推移し、現在OECD加盟国
中18位にとどまっており、経済成長の実現を通じた上昇Ｗ？が今後の課題である）←金融当局がヘリコプターからマネー散布し、自国通貨の異次元棄損を行えば＜分配～再分配の不公平をシステム化しているのだから）、立ち位置による恩恵の如何によって（市場別、企業別、地域別、階層別）に格差が急激に開き、国民経済規模の経済成長はあり得ず、1人当たりGDP急落は当たり前！
＞（先進諸国の中で、日本の15歳未満人口の割合は最も低く、65歳以上人口の割合は最も
高くなっている）⇔従属人口比率（とんでもない反人間的な用語。世代間の分断を図っている）は世界で最も低く、出生率も低くなっている。
高くなっている）⇔従属人口比率（とんでもない反人間的な用語。世代間の分断を図っている）は世界で最も低く、出生率も低くなっている。
＞生活時間の国際比較
日本は、余暇に費やす時間が3.4時間とOECD 諸国で最も短く、余暇と個人的ケアの合計時間も14.0時間で最短となっている。Ｗ。仕事が趣味と云う人も多い。悪いことではない。ただ、ダラダラ長くは職場の習慣として定着している。集団でやるから悪い方に作用するのであって、個人、小単位の労働として徹底すると、全体としても良い作用も生まれる。しかし、そいう人の中では消費しない人が多い。
＞「公正」に関する指標の国際比較
（公正に関する指標は、所得の分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している）
（公正に関する指標は、所得の分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している）
＞＞《国民意識調査結果》②
Ｗ。非常に興味深い結果が出ている。
解釈改憲反対と国民の経済意識の結合が必要。危機意識だけでは大きく人は動かない。
２０１４年と東京都知事選挙で問われたのは脱原発シングルイシューか、他の項目を絡み合わせるかの、課題だった。パンと平和の両輪が必要。どうやって、両者をつなげていくかである。思考のパワーがいる。もっとも、それは上手くやらないと、分裂することもあり得る。現実を踏まえない反ファシズム統一みたいな共同政治幻想方向に走りたがる性癖のヒトがいる。
権利意識と社会運動、再分配の政治圧力の有無、社会構造と社会認識の在り方、など問題は広範囲にわたっているが、日本国民の多くは進行している激変事態に、反応が遅れる特徴があるのか？
自分で自分のことは分かり辛いので鏡が必要だが、その鏡がゆがんでいるのか？別な方向を向いているのか？もともと正確な社会認識を必要としない性質なのか？（共同政治（国家）幻想で置き換えるのが得意？
＊所得格差に関する意識について（国際比較）
今回の調査では、日本社会における所得格差に関する意識について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の71.5％にのぼったが、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっている。
今回の調査では、日本社会における所得格差に関する意識について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の71.5％にのぼったが、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっている。
＊日本のすぐ下の米国。６６，５％。日本国民の経済意識は米国型に近い。
＞＞《国民意識調査結果》③
政府の格差是正への責任に関する意識について（国際比較）
今回の調査では、所得格差是正に対する政府の責任に関する意識について調べるため、「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」という見解に対する認識について質問した。その結果、「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」という見解に対して「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の52.1％であり、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっている。
また、「どちらともいえない」との回答が28.9％となっており、先進諸国の中で最も多くなっている。
また、「どちらともいえない」との回答が28.9％となっており、先進諸国の中で最も多くなっている。
＞政府による貧困層への援助に関する意識について（国際比較）
今回の調査では、政府による貧困層への援助に対する意識について調べるために、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、17.0％となっており、フランス・アメリカ・英国に次ぐ水準となっている。Ｗ。英米仏の社会保障制度は違う。
一方で、「そう思わない」、「どちらかといえば、そう思わない」と貧困層への援助削減に否定な意見は4割強にとどまり、先進諸国の中で最も低い水準となっている。
また、「わからない」との回答が38.9％となっており、先進諸国の中で最も高い水準となっている。
今回の調査では、政府による貧困層への援助に対する意識について調べるために、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、17.0％となっており、フランス・アメリカ・英国に次ぐ水準となっている。Ｗ。英米仏の社会保障制度は違う。
一方で、「そう思わない」、「どちらかといえば、そう思わない」と貧困層への援助削減に否定な意見は4割強にとどまり、先進諸国の中で最も低い水準となっている。
また、「わからない」との回答が38.9％となっており、先進諸国の中で最も高い水準となっている。
Ｗ。分配、再分配の日本の現状からみると、日本の政治意識は米国型。
「わからない」との回答が38.9％」は、全国レベルの政党の浮き沈みの激しさから、も理解できる。戦前の政治意識＋特殊に恵まれた高度経済成長とその余韻時期によって、階層意識を核とする国民的社会認識（政治潮流認識）が発展しなかった。日本国民の政治意識は米国型に分類できる。キリスト教原理主義～公明－創価。小沢一郎の一時期の跳梁～。
＞《国民意識調査結果》⑤
政府による失業者の生活保障に関する意識について（国際比較）
今回の調査では、政府による失業者への生活保障に関する意識について調べるために、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、56.2％となっており、アメリカと英国を若干上回るものの、先進諸国の中では比較的低い水準となっている。
今回の調査では、政府による失業者への生活保障に関する意識について調べるために、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」という見解に対する認識について質問した。
その結果、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、56.2％となっており、アメリカと英国を若干上回るものの、先進諸国の中では比較的低い水準となっている。
1 寿命
（日本の寿命は、70年代後半から、先進諸国の中で最も高い水準を示している） Ｗ。ダントツ異次元の位置！
（日本の寿命は、70年代後半から、先進諸国の中で最も高い水準を示している） Ｗ。ダントツ異次元の位置！
日本：男性79.6/女性86.4（2009年）
Ｗ。よくわからない、という回答が異常に多い原因は良い意味でココにもある！
＞日本は健康を維持できる厚生環境に恵まれ、激烈な争いが少ない社会である。日本の最大の長所だが、最大の短所ともなる！支配機構は、ここぞと云う時に絶対に必要な政治対立を集団性の中に埋没させる術を心得ており、結果的に国民多数は従順だった。
政治対立の絶対に必要な時は、近代化以降、日本一国を超える課題が浮上したときであった。
歴史的に見て国内対立が弱く一丸となった時期は、結果的に日本の進路は上手くいかなかったのではないか？
大正デモクラシーの時代、高度経済成長の時代には、「国内対立」はあった。
＞もっとも激烈に争う環境が少ない中で争ってきた、ともいえる。それで肝心な時に矛を収め、結果的に一丸となって、状況に似合わない選択をする。
＞同時に逆も真なり。激烈な状況に対して、「日本は健康を維持できる厚生環境に恵まれ、激烈な争いが少ない社会であり、日本の最大の長所矛を収めて一丸となるが」、その時の選択は誤っている。
＞アベ政権の安保法制化＝日米安保体制の世界展開とＴＰＰをほぼ同時進行させる事態は、政治軍事の大転換と経済大転換の二方面戦の同時進行であり、＜革命的事態の打開がなければ＞戦略的に勝ち目がない、と云う政治原則が適応できる。
＞アベ等のやっていることは＜革命的的事態の打開＞では決してなく、国家ーグローバル資本複合体による国民を犠牲に供する国体政治の現代版だ。（このような過激な表現しかできないが事実問題としてそういう数位を辿る）
同時に、それは日本の現状の従属覇権金融帝国主義のファンダメンタルズと遊離している。
アベ等は間違いなくイデオロギッシュに走り、政治選択の順序、方向を間違っている。リアリズムの政治ではない。
＞後で詳しく述べるが、この点において、ドイツと雲泥の差である。
誤解を恐れずに云えば、ドイツは二度世界体制にチャレンジし、遂に国家分裂に至り、ドイツ統一ＵＥ圏ＮＡＴOの枠組みを得て、＜持てる国（haves)＞になったのである。
２０世紀初頭から１９３０年代と云う特殊な時代だった。確かに、この時代背景の違いは「反俗日記」でも繰り返し主張してきた。
それなしには世界が丸ごとつかめない！なぜドイツが再び戦場に出ていくのか。日本がどうしてそのまねをしようとしているのか、個別状況を取りだして云々する以上の視野が必要ではないか、痛感してきた。
タイプ分類（米、ＥＵ、日本の資本過剰生産過剰と蓄積構造における剰余価値増大追求のもたらす階層化、非民主化→その排外化に対して、中露の「国家資本主義」の社会経済構造の違いは大きい）とその軋轢にこだわる理由はここにある。歴史的にタイプは違うが、基本構造が接近してきているから対立するのである。
2 乳児死亡率
（日本の乳児死亡率は、先進諸国では最も低い水準となっている。）
（日本の乳児死亡率は、先進諸国では最も低い水準となっている。）
日本は、1976年以降1桁台で推移しており、その後も低下傾向にあり、先進諸国では
最も低い水準となっている。
最も低い水準となっている。
Ｗ。日本は人にやさしく、大切にできる社会である。
3 肥満率
（日本の肥満率は、先進諸国中では男女ともに最も低い水準となっている）
（日本の肥満率は、先進諸国中では男女ともに最も低い水準となっている）
4 保健医療支出
（日本の公共と民間を合わせた保健医療支出の対GDP比は、先進諸国の中でも低水準で推移している）
（日本の公共と民間を合わせた保健医療支出の対GDP比は、先進諸国の中でも低水準で推移している）
＞保健医療支出と寿命の関係を見てみると、日本は、保健医療支出は下から2番目だが、寿命は最も長く、アメリカは、保健医療支出は最も高いが寿命は最も短くなっている。
＊Ｗ。ＴＴＰ締結によって、米国金融、保険、医療機器、薬品業界のターゲットはこういった日本社会構造の米国寄りへの大転換であり、日本の社会構造＜制度＞を米国寄りに変えなければ、それらの日本市場に大進出できない。自公政権＝国家グローバル資本複合体、政治部の国体路線の任務は、ココの日本市場の開放である。農業分野も大きく云えば、日本社会構造の米国寄り変化に匹敵する。
今頃になって、スーパーの陳列棚の米国産アレンジ、レモンなどの農産物には毒々しく防かび剤表示がなされているが、裏返していえば、ＴＰＰ交渉も大詰めを迎えていると云うことであり、やっていることが非常に稚拙。
志位委員長の質疑はドイツを例に挙げた以上、以下のような安易なイメージが連想される。
＞日本国民の中でも、そういった政治意識に行き着くものがかなりの割合になるだろう。
日本国憲法「改正」まで踏み込むのは、反国民的なアベノミクスの大失政、日本国民過半の将来不安から関心をづらすため騒擾状態を生み出す必要もあってのものだろうし、そこまで踏み込めば、同調者の中からも離反層が生まれる。
ドイツが解釈改憲をして、ボスニア内戦ＰＫＯ治安維持に４０００兵士派兵、ＮＡＴO域外への国連決議なしのＮＡＴＯ軍の一員として空爆、イラク戦争参戦拒否、アフガン派兵５０名兵士戦死の事情を片方に見て、解釈改憲、日米安保体制の世界展開、が遅ればせながら、後追いをしているだけで、日本もいわゆる＜普通の国＞になるんだと。←大間違いである。
日本国民が漠然とイメージすることの大間違いを、ハッキリさせることである。
ドイツの湾岸戦争「小切手外交」との非難→１９９０年代半ば以降の基本法の解釈改憲によるボスニア内戦４０００名兵士ホットなＰＫＯ治安維持派兵、からＮＡＴＯ域外への国連決議なしのＮＡＴO軍のセルビア爆撃へのトルネード戦闘爆撃機（2015/7/4(土) 午後 8:43にＨＯＴＯと解説）での空襲にまで至り、イラク戦争参戦拒否、アフガン派兵５０名兵士戦死それ以降の現状までを、（１）～（４）の一連の記事で
＞ＥＵ経済圏とＮＡＴO安保体制の枠組みにおけるドイツの立ち位置を視野に入れて、日本と対照してみた。
各記事を振り返って、重要な個所を次回に抜き書きするつもりである。
＞朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASH33522LH33UTFK00Y.html。←事実関係が間違っている。参考資料 当時の政党機関紙などの資料にあたって、近現代史専門の大学者センセイ（どこぞの有名私学の学長）が書き上げた「二大政党制～」中公新書。
「～中谷元・防衛相も「その通りだと思う」と述べた。そのうえで、戦後の自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）について「国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールすると改めたわけで、大事な原則だ」と説明した。
Ｗ。最後の強調部分は歴史的事実と違っている。
当時と今を引き比べるとシビリアンコントロールをすべき、政友会が最初に率先して、政争の具に統帥権干犯を騒ぎ出し、軍部がチャンス到来と飛び着いた。安保法制を強行するアベ等と統帥権干犯を大騒ぎする政友会は同類。
軍部台頭など必要のない状況で、アベ等にシビリアンコントロールを問うのは、的外れも良いところ。もっと真摯に歴史と向き合う必要があるのではないか。安直な戦前との比較は間違い、真剣さが足りない、生命と生活がかかっていない証拠！上澄みはどんな時代になっても生計が立つ。戦場にもいかない。それが国家ーグローバル資本複合体の構成員のＩＤではないのか。米国を見よ！
戦前の歴史的過誤の何でも軍部の責任にするのは大間違いである。無責任は軍人だけでなかった。日本の政党政治は、日本の財政経済の実態とはかけ離れた口先だけで、いい加減きわまる（云っていることとやっていることがまるで違う。民間政策など内務省関連以外は在ってなきがごとし。予算のうち平均３０％軍事費で何が政策か！）。今の時点に適応すると、アベ等のような民党の輩が絶大なる呼び水を引いたのである。今は軍部台頭の基盤と可能性がないだけで、その替わりはアベ等に代表される国家ーグローバル資本複合体の国体政治が代替えする。底の浅い戦前論に基づく議論はこの辺で止めた方が良い。
＞ＥＵ経済圏とＮＡＴO安保体制の枠組みにおけるドイツの立ち位置を視野に入れて、日本と対照してみた。
～～続く～～
