ニューヨークの陸地面積895万人だと約800k㎡=東京２３区約825万人＋川崎市
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DSAの詳しい情報は後段。反俗日記は活動家集団、政治ムーブメントDemocratic Socialists of America = DSAの現状将来にしか興味はない。DSAは民主党に加入戦術をとってきた。
「アメリカ民主社会主義者（Democratic Socialists of America = DSA）が急速に組織を伸ばしている。政党ではなく活動家集団という位置づけであるが、事実上はかつてのアメリカ社会党 - Wikipediaの後継組織と言える団体である。
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「社会労働党 (Socialist Labor Party of America) の一派と、アメリカン鉄道労働組合のプルマン・ストライキのベテランによって1898年に結成されたユージン・V・デブスの率いる社会民主党 (Social Democratic Party of America) が合併して、1901年に結党された。結党初期の著名なメンバーには、ユージン・V・デブス、ヘレン・ケラー、ジョン・リード、アプトン・シンクレア、ジャック・ロンドン、ヴィクター・L・バーガー等がいた。」
「910年にはヴィクター・L・バーガーを連邦議会下院に送り、1912年の大統領選挙では6％の得票を得た。しかし、共和党・民主党が、アメリカ社会党の進出を既成政党に対する批判と受け止め、同党の政策を取り込んだことから、同党の存在意義が薄れた。また、同党が第一次世界大戦に反対したことから、アメリカ国民から非国民呼ばわりされ、党勢が衰えた。」
「戦間期
一次世界大戦および1917年の十月革命を経て、1919年には改良主義的な路線に飽き足らない左派が離党、アメリカ共産党およびアメリカ共産労働党 (Communist Labor Party of America) が分裂独立する。
ニュー・ディール政策やアメリカ共産党の存在により、社会党の主張の独自性が失われたことが要因として挙げられる。
1951年にはすでにミニ政党ではあったが、社会主義インターナショナルの創設に加わった。この間、1948年から1960年にかけてフランク・ザイドラーがウィスコンシン州ミルウォーキーの市長となった。ミルウォーキーは現在に至るまでアメリカで社会主義者の市長を擁した最大の市である。
1958年にはマックス・シャハトマン率いるトロツキストのグループが加入し、党の執行部を掌握する。
1972年から1973年にかけて社会党は反共主義的なシャハトマンらがベトナム戦争とピッグス湾事件への賛成と新左翼への対抗を打ち出したことから、これに批判的な左派のアメリカ合衆国社会党、中間派の民主社会主義組織委員会（後に
Michael Harrington - Wikipedia
「ハリントンは元トロツキスト活動家マックス・シャハトマンと関係のある小組織、独立社会主義同盟（ISL）のメンバーとなった。ハリントンとシャハトマンは、公正で完全に民主的な社会を意味する社会主義は権威主義的な共産主義では実現できないと考え、東欧をはじめとする「官僚的集産主義」国家を激しく批判。」「1957年にノーマン・トーマスの社会党がシャハトマンのISLを吸収した後、ハリントンは社会主義者として候補者を支援するのではなく、民主党の一員として活動するというシャクトマンの戦略を支持した。 ハリントンはトーマスとユージン・デブスの社会主義に個人的に共感していたが、彼の人生と仕事に最も一貫して流れていたのは「民主党内で可能な限りの左翼」であった。」
「ハリントンは1962年6月、民主社会学生連盟SDS（Students for a Democratic Society）の創立会議に出席した。トム・ヘイデンとアラン・ハーバーとの対立において、彼は彼らのポートヒューロン宣言が、彼らの新左翼構想から共産主義者を排除するという明確な表現が不十分であると主張した。アーサー・M・シュレジンジャー・シニアはハリントンを「アメリカにおける唯一の責任ある急進派」と呼んだ。テッド・ケネディは「マイケル・ハリントンはアメリカに山上の垂訓を伝えた人物だ」と述べ、「貧困との戦いの退役軍人の中で、最も暗い夜にこれほど忠実な味方だった者はいない」と評した。」
「1970年代初頭、社会党の与党派はベトナム戦争終結のための和平交渉を支持し続けたが、ハリントンはもはやこの立場は実現不可能だと判断した。多数派は組織名を米国社会民主党（USA Social Democrats, USA）に変更した。大会で敗北した後、ハリントンは辞任し、以前の党員集会と共に民主社会主義組織委員会（DSC）を結成した。平和活動家デビッド・マクレイノルズと連携した少数派は、米国社会党（USA Socialist Party USA）を結成した。
ハリントンは1972年にニューヨーク市フラッシングのクイーンズ・カレッジの政治学教授に任命された。彼は16冊の本を執筆し、1988年に政治学の著名な教授に任命された。
＞ ハリントンはまた、 1973年に「新保守主義」⇒ネオコンという言葉を作り出したとされている。
ハリントンは、社会主義者は政策を実行するために民主党を経由する必要があると述べ、社会主義者の票は第一次世界大戦前後のピーク時に約100万票に達したが、1950年代には数千票にまで減少したと論じた。」
「1982年、民主社会主義組織委員会（DSA）は、新左翼活動家組織であるニューアメリカン・ムーブメント（NAM）と合併し、アメリカ民主社会主義者（DSA）を結成した。DSAは、スウェーデン社会民主党、ドイツ社会民主党、イギリス労働党などの社会主義・労働政党を含む社会主義インターナショナルの米国における主要支部であったが、2017年に離脱を決定した。ハリントンはDSA設立当初から死去するまでDSAの議長を務めた。」
マイケル・ハリントン（在任期間1968年7月7日～1972年12月31日率いる合同執行部で、民主党の反戦主義者ジョージ・マクガヴァンを支持していた同派閥は分裂後に民主社会主義組織委員会となりアメリカ民主社会党）、肯定的な右派の合衆国社会民主党に3分裂した。うち、後2者が社会主義インターナショナルに残留した。
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反俗日記⇒Democratic Socialists of America、略称：DSAの過去現状について直近のネットで閲覧できる最も詳しい解説。
引用
「分裂騒動でSPUSAの容共と距離を置き、反共的なSDUSA（⇒シャハトマンの後継者のトロツキストはネオコンの始祖といわれている）に対してもネオコンを造語して批判的だったマイケル・ハリントンは、「中間派」の暫定組織として民主社会主義者組織委員会（DSOC）を結成した。ハリントンはDSOCを「余り物の中の余り物」と自嘲的に評していたが、結果的には最大の派閥へと成長した。」
「1982年、DSOCは運動員の殆どが社会主義者や共産主義者で占められる既成左翼（オールドレフト）の組織でありつつも、新左翼（ニューレフト）系のフェミニスト団体⇒表面だった運動はフェミニズムだったが、大学内の社会主義サークル運動に終始していた・ニューアメリカ運動（NAM）との合流を決断し、党名をアメリカ民主社会主義者（DSA）に改めた」
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ニューアメリカ運動NAM関連情報
Dorothy Ray Healey - Wikipedia
「ドロシー・レイ・ヒーリー（1914年9月22日 - 2006年8月6日）は、1920年代後半から1970年代にかけて、アメリカ共産党（CPUSA）の長年の活動家でした。1930年代には、工場や畑で働く チカーノやアフリカ系アメリカ人の権利を擁護した最初の労働組合指導者の一人でした。
1950年代から60年代にかけて、ヒーリーはカリフォルニア州におけるアメリカ共産党の有力な著名人の一人であった。ヒーリーは労働組合の組織者として成功を収め、南カリフォルニアのアメリカ共産党の議長にまで昇進した。やがて党の全国指導部にも加わり、多くの若い共産主義者や労働運動家を指導した。1950年代、彼女と他の14人のカリフォルニア人は、スミス法に基づき、政府の強制的な転覆を主張する共謀罪で有罪判決を受けた。彼女は懲役5年と1万ドルの罰金に直面したが、1957年に最高裁判所によって有罪判決が覆された。
＞1968年のワルシャワ条約機構によるチェコスロバキア侵攻に反対し、ガス・ホール率いる正統派親ソ連派の指導部と対立したヒーリーは、後にアメリカ共産党を離脱し、新アメリカ運動（NAM）に加わった。NAMは1982年にアメリカ民主社会主義者（DSA）と合併し、DSAの全国副議長に就任した。」
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W⇒ゾーランマクダニのニューヨーク市長選勝利演説の冒頭に選挙戦勝利を過去に遡ってユージン・V・デブス - Wikipediaの名前が挙げられている。DSAはハリントンの他、アメリカ社会党の政治家であるユージン・V・デブスとノーマン・トーマス
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に参加したが革命的サンディカリズムに反対し政治活動の重要性を主張し離脱）
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らのイデオロギーを源流とした。NAMを通じてフェミニズムの思想もある程度は取り込まれた。」
1972年にアメリカ社会党が崩壊してから、その左派の流れを汲む民主的社会主義組織委員会と学生運動から生まれた新アメリカ運動の２つの団体が1982年に合併してできた組織である。
DSAは金権政治の一掃、雇用の安定、性差別や文化的抑圧の撤廃などを党の目標とした[27]。アメリカ最大の社会主義組織ではあるものの[28][29]、それでも2大政党制においては単独での影響力は限定的である。アメリカ政界で第3党 (Third party)と総称される小政党の中でもリバタリアン党、緑の党、立憲党の後塵を拝している。その為、自己を正確には政党ではなく運動体と定義している通り、選挙戦では他党の支援を基本としている。具体的には中道左派の民主党もしくは緑の党を支援する事が多いが、加入戦術として両党から敬遠される場合もある。著名なメンバーには俳優のエドワード・アズナー、フェミニストのグロリア・スタイネム、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）の会長ジョン・スウィーニー、ダニー・K．デーヴィス下院議員、メージャー・オーウェンズ下院議員、ロン・デラムス下院議員らが挙げられる。」
2015年頃までベトナム反戦運動世代を中心に6000人程度であったメンバー数が、
2016年以降、急速に加入者が増加し、現在のメンバー数は昨年夏の段階で9万5000人に達しており、さらに増加しているようである。メンバーの年齢も若返りしていて平均30歳程度ではないかとされている。全く新しい組織に生まれ変わったとも言えそうだ。」
「停滞と反対（1990～2015年）
1989年の共産主義の崩壊と、ビル・クリントン大統領の下で第三の道 新自由主義が台頭したことで、民主社会主義の政治的空間は消滅したかに見えた。国内の多くの地域で、DSA支部は主に「1990年代に抵抗する、散在する頑固な人々」のための研究グループとして機能していた。
組織の衰退は、会員の「ライフサイクルの現実」とも一致していた。30代、40代の子育て世代にとって活動が困難になり、ある長年の会員の言葉を借りれば、DSAは「若い世代の勧誘に十分な努力を払っていなかった」のである。
しかし、1990年代初頭から中頃にかけて、共産主義の失敗が資本主義の不正を正当化するものではないと主張するダイレクトメールキャンペーンが行われ、会員数は7,000人から10,000人に増加しました。」
「＞組織規模は小さかったものの、民主党の新自由主義的転換に対しては、原則的な反対姿勢を維持した。
北米自由貿易協定（NAFTA）、1994年犯罪法、そして福祉骨抜き（AFDC）といったクリントン政権の代表的な政策に積極的に反対運動を展開した。 1995年、DSAは設立文書「我々の立場」を改訂し、
組織は、民主的な計画と市場メカニズムに基づく人間的な社会秩序、そして「市民社会制度の民主的な変革を通じて、下からの経済民主主義」を訴えた。
「9/11の攻撃後、DSAはイラクとアフガニスタンでの戦争に対する反戦運動に積極的に参加し、
＞2016年のサンダース陣営の提案の多くを予見した「経済的正義アジェンダ」を策定した。
＞2012年にはウォール街占拠運動の影響で会員数は6,500人に達した。
復活（2016年～現在）
2016年の大統領予備選挙におけるバーニー・サンダースのキャンペーンは、DSAにとって転機となった。
自称民主社会主義者のサンダースは、「民主社会主義」という言葉をアメリカの主流政治に持ち込んだ。サンダースの出馬を促していたDSAは、2014年12月に彼への支持を表明した。DSAは彼を支持する数少ない主要な社会主義組織の一つであり、そのメンバーは彼のキャンペーンに積極的にボランティアとして参加した。
このキャンペーンに続き、2016年11月のドナルド・トランプの当選が、主に若い新規メンバーの大規模な流入を引き起こし、「トランプ・バンプ」として知られる現象を引き起こした。
2017年7月までに会員数は24,000人に達し、2018年末には55,000人、2021年にはピークの95,000人に達したが、その後減少に転じた。[ 会員の平均年齢は2013年の68歳から2017年には33歳に下がった。
2018年の中間選挙では、DSAメンバーのアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスがニューヨーク州第14選挙区で現職のジョー・クロウリー下院議員を相手に予備選挙で番狂わせを起こし、全国的な政治のスターとなった。]同年、DSAメンバーのラシダ・トレイブがデトロイトの議席を争う予備選挙で勝利した。
地方支部も大きな勝利を収めており、例えば2019年にはNYC-DSAの組織化キャンペーンがアマゾンに同市内の第2本社建設の中止を迫った。
2016年6月、DSAは新たなミッションステートメント「抵抗の台頭」を発表し、サンダース陣営をブラック・ライブズ・マターやファイト・フォー・ドル15⇒最低賃金といった運動と結びつけ、「すべての闘争の相互関連性を重視する民主社会主義運動」を求めた。
＞DSAは、民主党体制内で活動するという従来の再編戦略から転換した。
＞代わりに、DSAの政治課題に責任を負う公然と社会主義的な候補者を擁立するための、独自の独立した能力を構築することに重点を置いた新たな選挙モデルを採用した。
＠予備選挙では、現職民主党員と対立するケースが多かった。この戦略は「ダーティーブレイク」と呼ばれ、最終的に新たな労働社会主義政党につながる可能性のある「自立した政治勢力」の構築を目指していた。
＞「 2017年、DSAは社会主義インターナショナルからの脱退を決議し、加盟政党の多くが採用した新自由主義政策を拒絶した。」
⇒W。日本の社民党
第29条〈社会主義インターナショナル〉
「本党は、国際連帯をすすめるために社会主義インターナショナルに加盟する。」
019年の全国大会はサンダースの2020年大統領選挙キャンペーンを正式に承認し、独立した労働者階級の政治組織を構築するという組織のコミットメントを確認した。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻の数週間前、
DSAの国際委員会は声明を発表し、この紛争を「西側諸国による扇情的なメディア攻撃」と呼び、NATOを「米国主導の西側帝国主義支配のメカニズム」と非難し、米国のNATOからの脱退を求めた。
この声明は、危機におけるロシアの役割を批判しなかったとして他の進歩派から非難を浴び、DSAは後に侵攻を非難したものの、当初の対応により複数のメンバーを失うことになった。
組織の反シオニスト的立場は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃後に厳しく試された。
2024年、DSAの全国政治委員会は、オカシオ＝コルテスAOC氏が「イスラエルの存在権を否定することは反ユダヤ主義の一形態である」とする下院決議を支持したことを理由に彼女への支持を撤回した。彼女の地元支部であるNYC-DSAは全国組織に反抗し、支持を維持した。
対照的に、DSAは、イスラエルのガザ戦争を「ジェノサイド」と表現するなど、強力な親パレスチナの立場をとったジャマール・ボウマン下院議員とコリ・ブッシュ下院議員を支持した。両名は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）⇒アメリカイスラエル公共問題委員会American Israel Public Affairs Committeeから多額の資金提供を受けているより穏健な民主党員からの予備選挙での挑戦に直面した。
また、 DSAは十分に進歩的ではないと主張し、脱退して別の親パレスチナ団体を結成した者もいる。
2024年、DSAは会員数が5万3000人に減少し、支出が増加したため、深刻な財政危機に直面した。この危機は人員削減と、マリア・スヴァルト全国事務局長の辞任につながり、彼女は退任声明で、今後は「非常に難しい選択が必要になる」と警告した。
⇒「長期的には、私たちの組織構造と民主主義の定義を再考する必要があります。DSAは軍隊であると同時に、タウンホールミーティングでもあると以前にも述べました。私たちは共に行動するだけでなく、互いに問いかけ合う必要があります。この根本的な構造的矛盾は決して解決できません。だからこそ、DSAメンバーへの私の主なアドバイスは、この真実を直視することです。大衆活動はアイデアの衝突を意味することを受け入れ、互いに妥協する方法を探してください。責任ある行動を取り、指導者にも同様の行動を期待してください。最も重要なのは、現実の状況を綿密に分析し、総合的に行動することを学ぶことです。」引用終わり
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「こうした困難にもかかわらず、DSAは地方レベルで選挙で成功を収め続けました。2025年には、全米最大の支部であるニューヨーク市支部が、会員のゾーラン・マムダニ氏の市長選出という、DSA史上最大の選挙勝利を収めました。この勝利は「マムダニ・ブーム」を引き起こし、地元の指導者たちは、2018年のオカシオ＝コルテス氏の勝利後の会員数の急増を上回ったと述べています。これは、DSAの強力な社会活動とアウトリーチ「外に手を伸ばす」活動⇒支援を必要としているのに、自ら支援を求められない人々に対して、支援側から働きかけて繋ぐこと。
の組織モデルによるところが大きいとされています。」
構造と組織
「しかし、新会員の人口統計は「主に白人で、大部分が大学卒」であり、組織は多民族労働者階級にさらに深く根付くための意図的なキャンペーンを展開している。再興以来、組織は数十年ぶりの規模で、戦闘的で政治的に成熟した献身的な組織者層である「幹部」の育成にも注力している。
2016年以降の急速な成長を経て、DSAは特定のイデオロギー的傾向や戦略的優先事項に基づいて組織された複数の内部コーカスを形成した。
＞これらの派閥は、革命的社会主義政治を主張し民主党からの明確な離脱を主張する「左派」と、
＞改革的社会主義政治とより柔軟な選挙戦略を主張する「右派」に大別されることが多い。
2023年のDSA全国大会では、国家政治委員会の選挙が行われ、オブザーバーは指導部の「左傾化」と表現した結果をもたらした。
レッドスター、マルクス主義統一グループ、パンとバラを含む組織の革命左派の議員連立政権が過半数の議席を獲得し、より穏健な社会主義多数派議員連立政権とグラウンドワーク議員連立政権に取って代わった。
ブレッド・アンド・ローゼズ
ニコス・ポウランツァスの「社会主義への民主的な道」と第三陣営の国際主義的立場を支持する、2019年に結成されたマルクス主義派の議員連盟。一般労働者の戦略を優先し、充実した選挙計画を掲げている。
プーランツァスは後期の著作において、「新プチブルジョアジー」と名付けた者たちが、支配階級のヘゲモニーを強化し、プロレタリア階級の組織能力を弱体化させる役割を分析した。この労働者階級の一部は、矛盾した階級的立場を占めることによって、つまり事実上の抑圧者と同一視することによって、自分たちも（誤って）運命を共有すると信じ、ブルジョアジーに運命を委ねているのである。階級制度の断片化（一部の人はこれを崩壊と論じるだろう）は、プーランツァスにとって後期資本主義を決定づける特徴であり、政治的に有用な分析は、この新たな利害関係と権力の構造に取り組まなければならない。 その非常に簡略化された例は、プーランツァスの影響を受けた米国のニューディール政策の分析に見ることができる。アメリカの支配階級は、労働者の要求の一部（最低賃金、労働法など）に応じることで、労働者と資本の特定部分および国家との同盟を強固なものにした（Levine 1988）。これは資本主義が存続するために必要だった。なぜなら、支配階級が単に運動を抑圧し、いかなる譲歩も避けていたならば、社会主義革命につながっていたかもしれないからである。
マルクス主義統一グループ（MUG）：2021年に設立されたMUGは、第二インターナショナルとボルシェビキ⇒W？に触発された正統派マルクス主義の議員連盟である。その綱領は、アメリカ合衆国の憲法秩序を転覆させて民主社会主義共和国を樹立し、民主党との汚い袂を分かつことで規律ある社会主義政党を建設することに重点。
レッド・スター
2019年に結成されたマルクス・レーニン主義の議員連盟。革命的マルクス主義を中核とする大規模社会主義組織を提唱し、党代理モデルに基づく公選職者への厳格な規律を支持し、第三陣営主義に明確に反対する。2024年の大統領選挙でDSAがアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスへの支持を撤回するよう求める運動の主導的な担い手
出版物
アメリカ民主社会主義者（DSA）の革命的マルクス主義議員連盟
21世紀のアメリカは、国民の65%が持ち家を所有し、14%が事業の株式を保有している。実際、私たちの最も親密な同盟者であるべき人々、つまり他の左派、活動家、そして地域団体の多くは、民主党との関係を理由にDSAを根本的に信用していません。なぜなら、最も目立ち、影響力のあるメンバーが社会主義者を装いながらリベラルな振る舞いを見せるからです。既に多くの目的を共有している他の急進派と共に力を築けるはずなのに、なぜ私たちは、架空のリベラル派の支持を得るために、自らの政治と自らを歪めているのでしょうか？しかし、民主党との戦略的連携――民主党の投票用紙に載るなど――が特定の状況下では有効な戦術となり得ることを私は否定しません。実際、私はこの春と夏、ゾーラン・マムダニ陣営の戸別訪問に多くの時間を費やしました。しかし、ゾーラン陣営が民主党の選挙運動とは似ても似つかないものだったからこそ、彼は歴史的な番狂わせを成し遂げることができたのです。戸別訪問中、つまりニューヨーク市で数百人の民主党員と話をしている間、民主党候補に投票する気はなく、予備選挙でも投票するつもりがないという人々に何十人も出会いました。私と私の仲間が人々にゾーランにチャンスを与えるよう説得できたのは、民主党に対する私たち自身の不満を共有し、ゾーランを代替候補として位置づけたことが大きな要因でした。~~民主党は、結局のところ敵であることを明確にしておく必要がある。彼らは権力にアレルギーがあるわけではない。彼らは権力を握っており、それを利用してジェノサイドに武器を供給し、人々を国外追放し、抗議者を投獄し、資本の利益を守っている。だからといって、我々の戦略に彼らの居場所がないということではない。むしろ、ほぼ間違いなくある。毛沢東は日本に対抗するために国民党と連携し、カストロはバティスタに対抗するために自由主義者と連携した。しかし、事態が収拾すると、共産党が勝利を収めた。それはブルジョアのゲームに勝ったからではなく、それを拒否したからだ。彼らが築いた政党は、それ以前の政党とは全く異なっていた。
The Call - A Project of DSA’s Bread & Roses Caucus
ブレッド＆ローズ
マムダニ氏の勝利についての熱い意見: ゾーラン氏は社会主義を軽視するのではなく、社会主義に傾倒しながら勝利した。
これは彼の選択ではなかった部分もあった。メディアは彼のDSA（民主社会主義者）としての立場を取り上げ、彼を激しく批判したのだ。しかし選挙戦が進むにつれ、ゾーランは DSAのロゴをパンフレットに載せるだけでなく、民主社会主義者であることをより積極 的に表明するようになった。ゾーランは「中流階級」について語ったのではなく、労働者階級について語ったのです。この選挙運動のもう一つの重要な点（他にもたくさんあるが）は、ゾーラン氏がボランティア陣に対し、選挙日が過ぎてもただ家に帰って休むだけではない、と明確に指示したことだ。「これは生涯にわたる闘いの一部なのです」と彼はボランティアたちに語った。「選挙運動ではありません。皆さんはこれからの人生をかけてこの運動に参加してきたのです。これからどのようにこの運動に参加したいかは、皆さんの自由です。ただ、参加し続ける限りは。」最後に、ゾーラン・マムダニ氏の言葉を引用します。彼は勝利演説でユージン・デブス氏の言葉を引用しました。「真実は単純であり、かつ譲れないものです。私たちは皆、自由を認められています。私たち一人一人、この街の労働者、タクシー運転手、調理場の調理員、看護師、そして貪欲ではなく優雅な人生を求めるすべての人々、私たちは皆、自由になれるのです。」
Whither YDSA? — Marxist Unity Group
YDSA はどこへ向かうのか?
Light and Air — Marxist Unity Group
エリック、エミリー、ウェンの3人は、ゾーラン政権発足後の家賃凍結、高速バスと無料バスの財源確保、富裕層への課税に必要な幅広い草の根の支持を得ることを目的とした新組織「手ごろな価格のニューヨークのための運動（MANY）」の設立を提案している。執筆者たちは、「たとえニューヨークの進歩派組織が全て結集したとしても、マムダニ氏の政策を勝ち取るには程遠い影響力しか持ち合わせていない」と論じている。しかし、この新組織がいかにしてDSAの強みに匹敵し、あるいは弱点を克服できるかは依然として不透明だ。
約5万人のニューヨーク市民がゾーラン氏のキャンペーンにボランティアとして参加しました。しかし、MANY（多民族）キャンペーンの提案では、ゾーラン氏の政策を実行するための大衆運動の構築におけるDSAの役割が軽視されています。実際、DSAについては一切言及されていません。
何百万人もの労働者が社会主義者の市長に投票する意思があるのに、彼らが社会主義組織を支持したり参加したりする意思がないと、私たちが先回りして決められるはずがないからである。社会主義は労働者階級の完全に実現された自発的な活動である。社会主義組織であるDSAは、その自発的な活動の拠点であり、原動力であるべきだ。あたかも私たちがより広範な労働者階級を組織する価値も能力もないかのように振舞うことは、私たちの歴史的任務を放棄することである。
民主社会主義者として、私たちMANYのような組織がどれほど民主的で、どれほど社会主義的であるのか、疑問に思う。非営利団体の理事、常勤職員、組合長が支配する既存の進歩主義連合と、一体どう違うのだろうか？この連合がどのようにして一般組合員によるリーダーシップと真の大衆民主主義を実現するのか、全く言及されていない。オバマ政権のボランティア組織の虚偽の約束をモデルにした新しい組織ではなく、5万人規模のNYC-DSAと100万人規模の全国政党の設立を目指すべきではないだろうか？
DSAの政策についてメディアから追及された際、ゾーラン氏は以前の政策を擁護することも、大会で圧倒的多数の支持を得て可決された最近の「労働者はもっと多くのものに値する」プログラムを推進することもなかった。彼はむしろ、全国組織から距離を置くことを選んだ。労働者であり社会主義者である私たちに明確に敵対する人々も含め、すべてのニューヨーク市民のために統治する責任を負い、あらゆる点で意図している市長と、私たちの利益が重なり合ったり、乖離したりする中で、私たちの利益を 明確に示すことがますます必要になっている。
私たちの目的は、ゾーラン氏やその政策綱領を、無意味な純粋さの試金石として批判することではなく、彼の言葉一つ一つに固執することも避けるべきです。しかし、私たちの最大の目標は、労働者階級を民主社会主義の綱領に引き入れることができる、全国規模で独立した大衆社会主義政党を樹立することです。これは、たとえ重要ではあっても、特定の経済改革を一つの都市で達成することと同じではありません。エミリー、エリック、そしてウェン同志は、自らの提案をより大きな政治目標の文脈の中に位置づけておらず、その結果、経済改革という木々に埋もれ、政治的自由と社会主義という森を見失ってしまっているのです。
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Profile: Elle Bisgaard-Church, New York’s newest kingmaker |
2025年11月9日（日） フレッド・ハーター
「ゾーラン・マムダニ氏の支持者たちは、ニューヨーク市長選での彼の勝利は彼の首席顧問Elle Bisgaard-Church のおかげだと考えている。
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Zohran Mamdani UNVEILS KEY LEADERSHIP appointments as New York City’s Next Mayor 右は Dean Fuleihan as his First Deputy Mayor.
左の女性が首席顧問Elle Bisgaard-Church
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Dean Fuleihan — CUNY Institute for State & Local Governance (ISLG)
＜Dean Fuleihan＞
「Dean Fuleihan はオペレーション グループ（市職員）のシニア フェローであり、公的機関、政府、非営利団体に対して財務計画、予算管理、運用調査、分析、ガイダンスを提供しています。
2018年から2021年まで、ビル・デブラシオ市長の下でニューヨーク市第一副市長を務め、ニューヨーク市の予算、労働、教育、刑事司法、持続可能性とレジリエンス（回復力）を担当しました。それ以前は、2014年から2018年までニューヨーク市行政管理予算局長を務め、市の積立金の積み立てや、ユニバーサル・プリKを含む主要な政策イニシアチブへの資金提供に携わりました。また、ニューヨーク州立大学オールバニ校ナノスケール科学工学部で戦略的パートナーシップ担当執行副学長を務めました。
ディーン氏はニューヨーク州議会でも上級職員を歴任し、政策担当議長秘書、歳入委員会秘書、ニューヨーク州予算に関する議会の首席スタッフ交渉官を務めました。現在はニューヨーク市独立予算局諮問委員会の委員長を務め、ニューヨーク州財務管理委員会の委員も務めています。」レバノン系
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Elle Bisgaard-Church - Wikipedia
「ビスガード＝チャーチはアメリカ民主社会主義者（DSA）のメンバーである。
マムダニ氏の下で働く前は「ペーパーメンバー」であり、深く関わっていなかった。その後、DSAの立法分析チームの設立に参加し、2021年にはDSAが選出された役人とどのように交流するかを定義したガイドライン文書を執筆した。また、DSAがマムダニ氏を市長候補として支持するよう説得する上で重要な役割を果たした。
情報筋によると、彼女は左派の「頑固な信奉者」であり、「富の不平等、刑務所制度、そして戦争の不正義に生涯を捧げてきた」とのことだ。
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要点引用 Profile: Elle Bisgaard-Church,
「目立たないようにしているビスガード＝チャーチ氏にとって、スポットライトを浴びたのは束の間の出来事だった。彼女は公の場で話すこともインタビューを受けることもほとんどなく、ニューヨークの政治家としては珍しく、Xに投稿もしていない。しかし、彼女は近年の政治史上、最もあり得ないほどの、そして注目を集め、そして成功を収めた選挙戦の一つを立案し、無名の社会主義者候補を米国で最も重要な都市の最高職に押し上げたのだ。
～～マムダニ氏は、家賃凍結、無料バス、そして普遍的な保育という、手頃な価格の実現に重点を置いた3つの主要公約を掲げて当選した。
関係者は、このプラットフォームと、メッセージを効果的に伝えるコミュニケーション戦略を考案し、他の30代の頭脳集団を率いたビスガード・チャーチ氏の功績を高く評価している。」
「彼女の影響力は計り知れない」と、ニューヨーク市アメリカ民主社会主義者の共同議長、グスタボ・ゴルディージョ氏は述べた。「住宅価格高騰対策の主要3項目は、彼女の功績であるべきだ。ゾーラン氏と共に、彼女はキャンペーンの頭脳だ。」
「オバマ前大統領の元側近で、マムダニ氏の非公式アドバイザーを務めたパトリック・ガスパール氏は、ビスガード＝チャーチ氏を選挙陣営の「ボイラールーム」と評する。「彼女は間違いなく陣営で最も影響力のある発言力、パートナー、そして戦略家であり、彼女に次ぐ者はいない」と彼は語った。」
マムダニ氏が「ハラリンインフレ」と呼ぶ現象を巧みに表現した。ハラリンインフレとは、ニューヨーク市の不完全な許可制度が原因で、イスラム教徒向けのフードトラックが高値で販売している現象のことだ。彼のアカウントは瞬く間に多くのフォロワーを獲得し、多くの動画が拡散された。⇒反俗日記。内容不明だが
⇒ニューヨークで生活費高騰が政治を動かす：マムダニ市長の誕生｜MR. Insider
「マムダニ氏は自身を「民主社会主義者」と位置づけ、選挙戦では「生活費の削減と、労働者が尊厳を持って暮らせる都市づくり」を主要な公約としています。支持者の間では「Affordable Life（手頃な生活）」がスローガンとなり、中間層の支持を集めました。各メディアは、この選挙を「生活コストが政治構造を変えた象徴」として位置づけています。」
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東京・千代田区でも類似の動き
「2025年8月の首都圏新築マンション平均価格は1億0325万円（前年比+8.3％）。千代田区内では3億～4億円台の物件も珍しくない状況」
海外投資家でもサナエノミクスでもない…マンション価格の高騰が止まらない「最大の元凶」とは（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
不動産価格の高騰は続く？ 新政権の経済政策がもたらす影響
「その影響は中古市場にも波及。中古価格の上昇傾向は明らかで、もはや5000万円以下で買える東京23区内の中古マンションは、全体の2割にも満たない。」
新政権の政策は、この状況をさらに加速させるだろう。柱となる低金利政策と財政支出の継続は、金利上昇を抑制し、円安傾向の継続にもつながりやすい。
円安が建設コストを高止まりさせて供給を絞る一方、ホテル用地との競合を招きW？、海外投資家には割安感を与える。これらが複合的に価格を押し上げている。」
＊＊＊＊＊真っ先に議論の対象となるのが海外の投資家による「投機マネー」の問題
「海外投資家を規制しても 価格高騰への抑止効果は期待薄
購入制限を設けていない。外国からの投資を積極的に受け入れ、経済活性化を図る戦略
都心のマンションが“住む人”のためのものから、“投資対象”へと変貌
仮に日本がこうした規制を本格的に強化した場合、都心のマンション価格は下がり、一般の人が買いやすくなるのだろうか。
待できないだろう。
なぜなら、海外投資家が退出したとしても、市場にはそれを補ってあまりある国内需要が控えているからだ。
具体的には、相続税対策の国内富裕層、国内の投資家や法人、そしてマイホームとして買いたいパワーカップル層といった強力な買い手たち
地方は過疎化に苦しみ、空き家は増加の一途をたどる。
この状況下で、人口も都市機能も東京に集まり続けるのは、自然な現象とは言い難い。むしろ、政策的な誘導の結果とも言える構造的なひずみであり、
この過度な集中こそが、都心の住宅需要を異常に高めている元凶なのである。そして、このひずみを生み出したのが、長年にわたる住宅政策の怠慢だ。
振り返れば、戦後の高度成長期には住宅不足解消のため量の確保が最優先され、ひたすら住宅が量産された。
しかしバブル崩壊後、いわゆる「失われた数十年」の中で住宅建設は、本来の目的を見失い、単なる景気対策の道具へと変質してしまったのである。
国民がどのような住環境を手に入れ、どのような都市を形成していくべきか。
根本的な議論がないまま時が過ぎ、問題は先送りされ続けた。
その結果として地方で空き家が増え、人口も減少しているにもかかわらず、都心だけが局地的に高騰するという矛盾した事態を招いた。長年放置してきた問題がまさに今、噴出しているのである。国土デザインの不在と東京一極集中 見過ごされ続けた政策課題」引用終わり
⇒反俗日記。世界中のマネーが集まっているニューヨークの不動産価格（聴くところによるとオーストラリアも同じ現象⇒世界的に経済循環が滞ってr>gで溜まった架空資本が局所的な投機先を求めて噴出している経済構造が続いている）と日米安保体制の封建的な変質による対米年貢献上（少なくとも経済合理的な従属論では説明できない歴史段階に入っており、属国というドレイ的隷属関係よりも封建的な主従関係ー年貢献上とするのが適切）による日本国民過半の貧困化、長期経済停滞持続下の金融財政膨張政策をやめられない東京一極集中の不動産投機熱。
ニューヨーク市長選挙のマグダニを当選させるニューヨークの経済政治環境と内閉じこもり排外主義一辺倒に傾斜し、的外れな中国人購入＝集合住宅高騰説に流れる東京。
前者は当面、支配層の政治体制に解決は望み薄と思えば、マグダニを市長に選ぶことで別の大胆な選択肢を試している。マグダニが変質しても民主社会主義たちの集団には勢力拡大のもう一つの目標がある。そもそも最初から公約が全部実現できるとは思っていない。後者は一部の現象に過ぎない事実を排外主義イデオロギーにすり替え全体像に目をふさいで国の規制を頼りにしている。
＞封建江戸末期の「黒船来航」（沖縄経由）から米英見守る「いしん」の茶番劇を通過した近代化以降の日本国民は、20世紀の帝国主義戦争の米軍事力による半封建的な遺制の改変（完全他力本願の市民革命といえなくはない）を含めて根本的な社会経済構造は地力で敢行してこなかった。
日本バブル崩壊後の日本政府の金融財政済政策の緊縮性に長期経済低成長の原因を絞り込めば、単純素朴に考えて、その間に＜失われた膨大な時間空間と物量、英知、技術＞は帰ってこない訳で、その損失は計り知れず取り返すことはできない。そして近隣諸国を含めた競争相手に取り巻かれ、覇権国、覇権地域が扇動する保護主義が台頭し世界的インンフレ基調のグローバル資本主義の時代に経済停滞、経済力後退の渦中で庶民層から減税と財政拡張吹きあがってくる。もはや財政金融政策の選択肢は八方ふさがりというのが政策当局の口外できない本音である。
今の政治軍事経済ベクトルの行き着く地政学的空間においてどういう社会経済軍事構造が出現するのか？２１世紀の国家と経済、軍事の在り方は興味深い。
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Democratic Socialists of America (DSA) -
(2022年9月21日)
「事実上はかつてのアメリカ社会党の後継組織と言える団体である。1972年にアメリカ社会党が崩壊してから、その左派（W ベトナム戦争の末期、世界的に反戦運動の余韻がまだあった時代に旧左翼の社会党が３分解した中間派）の流れを汲む民主的社会主義組織委員会と学生運動SDSから生まれた新アメリカ運動の２つの団体が1982年に合併してできた組織である～日本のケースではこの時期、旧左翼と新左翼の合流した組織は全部元に分解したり、悲惨な状態で壊滅している。大会開催と意見交流の公開の程度も影響しているように思う。」
「2015年頃までベトナム反戦運動世代を中心に6000人程度であったメンバー数が、2016年以降、急速に加入者が増加し、現在のメンバー数は昨年夏の段階で9万5000人に達しており、さらに増加しているようである。メンバーの年齢も若返りしていて平均30歳程度ではないかとされている。全く新しい組織に生まれ変わったとも言えそうだ。
⇒W。DSAの公式ホームページは日本のどの政党よりも企業のホームページ並みに洗練されており、閲覧したい各項目に簡単にアクセスできる。文章はプロの編集者並みに癖がなく読みやすい。寄付や加入もホームページからできるようだ。組織内各分派の理論主体の機関誌を掲載しているホームページも公式に準する形で整っているが良くありがちな理論偏重形式的なところがある。
「なぜDSAが伸びているのか、であるが、Cさんは圧倒的にバーニー・サンダース効果であるという～～もともと社会党時代から伝統的にデブス、ハリントンなど指導者の大衆受けする個性が求心力になっていた。中心活動家の個性を活用するのがうまい。サンダース、オカシオコルテスの講演集会の動画を見ても大勢の参加者は整然と反応している。長年事務局長を務めた女性は党は軍隊でありホールミーティングと言い切っている。DSAは軍隊であると同時に、タウンホールミーティングでもあると以前にも述べました。私たちは共に行動するだけでなく、互いに問いかけ合う必要があります。この根本的な構造的矛盾は決して解決できません。
だからこそ、DSAメンバーへの私の主なアドバイスは、この真実を直視することです。大衆活動はアイデアの衝突を意味することを受け入れ、互いに妥協する方法を探してください～2016年の大統領選挙でバーニー・サンダースが民主党の大統領予備選挙に出馬し、ヒラリー・クリントンとかなりの接戦を演じたことが、多くの左派的心情を持つ人々に左派の可能性を感じさせ勇気づけた。DSAがサンダースの支持団体として有力であったことから、ここに結集しようという動きになったと言う。」
地域本部では全体集会が月一回開かれて党員の一票づつの投票でさまざまな決定がなされる。幹部による意思決定が先行するのではなく、党員の参加がかなり保障されている制度が整っている。ただし、全体集会といっても参加率はそう高くはないそうだ。Cさんの所属する組織での全体集会への参加率は概ね2割で、出席する人は決まっており、活動する人とそうでない人に別れているのが問題であると言う」
「活動についての連絡、意見交換やドキュメントの配布などには、Slackというアプリケーションが使われており、Googleのファイルシステムなどとも連携して「活動」が行われているようだ。この辺りは若い人が主導してITの活用を十分におこなっている様子である。
会員数は増加しているものの、辞める人も多く、出入りが大きくなって全体数はやや頭打ちになってきているそうで、活動する人を増やすことが急務」
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「アメリカ知識人の共産党」／「理念の国がきしむとき」 国家像と揺らぎ 根源から問う 朝日新聞書評から｜好書好日
「トランプ大統領のことは極右ファシストと認定して批判しており、2020年アメリカ大統領選挙ではトランプと民主党のジョー・バイデンの争いを資本家階級の代表者間の派閥紛争と見なすことができるとしてバイデンを全面的に支持していないものの、かつて労働者階級はソ連に侵攻したヒトラーを打倒するため反動的帝国主義者ウィンストン・チャーチルとも手を結んだとして、トランプを打倒するためバイデンへの投票を促している。
「米国が「理念国家」を自認するとき、そこには、国益の追求に汲々（きゅうきゅう）とする他国と違い、普遍的な理念を追求する、といった肯定的なニュアンスがある。しかし本書が炙（あぶ）り出すのは、「理念国家」であるがゆえの弱さや脆（もろ）さだ。多様な人々をまとめるために常に理念を語り、確認し続けなければならない「理念国家」であることは、国内に際限のない理念闘争を生み、対外的には言行不一致を生み出してきた。「米国第一」を掲げ、国益追求を赤裸々に肯定するトランプ大統領の誕生が象徴するように、昨今は「理念国家」の看板を公式に下ろそうという世論も強まる。
こうした米国と協働するには、日本はますます構想力が求められると生前中山氏は述べていた。」
「織としては確立していないが、DSA全体の執行機関である全国政治委員会（National Political Committee = NPC、大会の選挙で選ばれた18名で構成）の選挙におけるグループという形のものも存在するようだ。実際には諸傾向の均衡がとれたNPCが構成。」
Bread and Roses (パンと薔薇）
Socialist Majority Caucus (社会主義多数派)
NYのような鍵となる地方本部（チャプター）で影響力を持っている。もっとも喫緊の課題は社会主義多数派を形成することであるとし、DSAが他の進歩的団体と共闘することにも積極的であるようだ。
Marxist Unity Group（マルクス主義団結グループ）
Libertarian Socialist Caucus (リベタリアン社会主義）
Reform and Revolution（改革と革命）
ワシントンでも北京でもなく。社会主義者、帝国間対立、そして香港 – ne plu kapitalismo
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Michael Harrington - Wikipedia
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今後深化していく階層的上下関係の課題をトランプ戦略＝共和党（従属国、衛星国、弱体国に対して覇権を使った＜年貢＞の強要。金融寡頭支配に対する国内抵抗勢力の圧迫）と民主党主流派に対抗して持続的に打ち出していけるのか。
＞この点で非常に参考になる動画を挙げる！
NY市長・マムダニ氏の勝利、元米大統領報道官に聞く／米リベラル圧勝、日本への教訓は？／米国で何が起こっているのか（ジェイク・シーワード）ARC TIMES
この対談相手の経歴はクリントン大統領の報道官⇒アメリカ最大級の投資銀行ゴールドマン・サックス⇒長期勤務の後⇒プライベートファンド（その仕事で東京に立ち寄り対談に及んだ）。
この人物は、クリントン政権下の「ニューデモクラット」路線を象徴する民主党系エリートであり、労働者階級からIT・金融中心の新中間層へ支持基盤を転換した流れを体現している。
この経歴は、1990年代のアメリカ政治における民主党の大きな変化を反映しています。以下にその背景と意味を詳しく説明します。
クリントン政権とニューデモクラットの登場⇒オバマに継承されている。この人物はオバマ政権にも入っている。
以下、原文をCPILOTに提示してみた。実にそこまで説明しなくてもいいのにと思うほど、丁寧で長い文章になった。また反俗日記の意に沿わない用語が登場している。青色で示す。
ニューデモクラット（New Democrats）**は、1980年代の民主党の連続敗北を受けて登場した中道路線の穏健派⇒W右左中道の仕分け意識的に使わないようにしている。革命を基準にしているのでその都合によって右が左なったり左が右になる（福沢諭吉も「右に左を見て左に右を見る」といっている。中道といっても軸がずれたらかつての中道が右翼にも左翼にもなる。
彼らは「第三の道」と呼ばれる政策哲学を掲げ、「大きな政府」から「機能する政府」へと転換を図りました。イギリスの首相もその種のことのいっていた。ただし、イギリスはIT産業への構造改革とは無縁でロンドンシティー金融網の強化だけであり必然的に米国追随のいなる（イラク戦争）。
ビル・クリントンはこの路線の代表的存在であり、民主党指導者会議（DLC）の議長も務めました。
政策の特徴と成果
• **自由貿易推進（NAFTA）や福祉改革法（1996年）**など、再分配よりも経済成長を重視する政策を展開。⇒W.米国のIT金融業態の世界的席巻によって冷戦体制崩壊後、最大の剰余をもたらした。
• 財政規律を重視し、1998年には財政黒字を達成。
• これらの政策は、従来の民主党支持層である労働者階級からの反発も招きましたが、新たな都市型エリート層の支持を獲得しました。
🧠 民主党系エリートの象徴
• この人物は、旧来のリベラル路線から脱却し、グローバル経済に適応した新自由主義的価値観を体現する存在。⇒Wそこまで言い切っていいのだろうか？民主党主流の立ち位置間間違いないが。変数的変化はあり得る。
• その経歴は、民主党が「金持ちエリート政党」へと変貌していく過程の象徴とも言えます。⇒W.トランプ出現によって立脚点の基盤が掘り崩されている、といった厳所があり、そこにDSAの進出するよといが出てきている。
このような人物は、アメリカ政治の構造変化を理解する上で重要な存在です。
＞ヒラリー・クリントンがドナルド・トランプに予想外の敗北を喫した要因
• ラストベルト（Rust Belt）での支持の差
• ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州など、五大湖周辺の旧工業地帯では、かつて製造業で栄えた地域が経済的に衰退。
• 工場労働者層の多くが、グローバル化や技術革新による雇用喪失に不満を抱えていた。
• トランプはその不満を巧みに吸い上げ、「忘れられたアメリカ人」の代弁者として支持を集めた。
J.D.バンスの『ヒルビリー・エレジー』との関連性
• バンス副大統領（2025年時点）の著書『ヒルビリー・エレジー』は、アパラチア山系の炭鉱町をルーツに持つ自身の家族の物語。
• オハイオ州に移住した後も、薬物依存、アルコール問題、家庭崩壊といった社会的困難が続いた。
• このような「白人労働者階級」の苦境は、トランプ支持層の心理的背景を理解する手がかりとなった。
⇒W.トランプは上記のような支持翼を労働者階級にまで広げて行き共和党を配下に収めている。その状況の背景にはキリスト教福音派（ユダヤ教とも通じる）の宗教的共同性、経営者の利害などがあるが（この構図はトランプ以降も継続するが）、
民主党の共同性は人種、マイノリティー，各種権益、など雑多な共通利害を党派理念にまとめ上げていく必要があり、ここに共和党以上の困難性がある。
それには激しく進行する格差社会をの渦中で古いアメリカンデモクラシーに依拠したベラリズムの理念＜＝下位層向けの制度改変、再分配を伴わないイデオロギーに変質＞を使うしかない。あるいはネオコンの民主主義の戦争輸出しかないのでトランプ１、トランプ２（そもそも、コロナ渦がなけれトランプは２期連続大統領。結果、バイデンに譲ったことが幸いした）のように民主党を理念でまとめ上げる行くことはできず、大きな隙間、亀裂が絶えず出現する傾向は避けられない。
この状況を共和党の側からみると
民主党に加入戦術をとって階級格差を物的基盤に伸長するDSAのような存在は民主党の求心力を分散し共和党の側に接近させる要素になり得る。その変数のような存在だ。となれば必然的にDSAのニューヨーク市での公約不履行や難事発生は共和党の有利に働く。
他方でDSAの各派の論調を検討すると
マグダニ本人の意思は別として党の側の最大要約数は市長の座を何とか熟しながらの党勢拡大というところに落ち着く。彼らは民主社会主義を名乗っているいるが欧米の社会主義インターナショナルの党ではない。その新自由主義追随を見切って離脱したマルクスやレーニンの文脈で情勢を俯瞰できる余地のある党だ。
もっと究極をいえば、共和党、」民主党の力関係がどうなろうと、
自分たちは労働者階級の利害をに沿って戦う戦線と利益を拡張するだけで良しとする。それは長期にわたってDSAの事務局長を務めたヒトの総括やマグダニ当人の選挙ボランティアに望む想いに表れている。（引用済み
最後に民主党主流の立場。
仮にDSA勢力に侵食されようとも先に示した格差急進行の渦中での古びたリベラリズムの理念、やネオコン民主主義戦争輸出、で党派的結合を維持するしかないのだから出禁にはできない。
そうすると、
ニューディール的挙国一致に持ち込むしか選択肢は狭められてくる。
＞なお以上のような米国状況の進展を先取りし、
日本では高市政権、支持率８０％などという小泉政権誕生以来の高支持率が現出している。国内の階層的騒乱を経ることなく外圧に日本列島原住民として自然に過剰反応して国家機構がなし崩し的に軍事化警察化強権化する途上にある。
日米関係は安保保護費ではなく
封建的主従関係の年貢献上に変質してきた。ムラ年貢請負のようにムラの自己責任で一所懸命働いて年貢を差し出すのだ。米国は困窮ニューヨーク市民を助ける財力はあるが日本こくみんは困窮者から上に順番に年貢のために切り捨てになる。こういった事情に単純反応しているのが日本人ファーストという反人間的な苦渋の叫びなのである。
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予備選挙では、昔ながらの戸別訪問戦略にも頼り、150万戸に5万145人のボランティアが集まりました。マムダニ氏は非常に多くの支持を集めたため、一時は支持者に寄付の停止を要請するほどでした。
ビスガード氏の言葉を借りれば、この取り組みは「一貫性、明瞭性、信頼性」という原則に基づいていた。難解な政策アイデアを面白くまとめただけでなく、手頃な価格という指針から決して逸脱することはなかった。
2023年に彼女は無料バスの試験運行計画の立ち上げを推進しました。」
これらの投稿は、有権者にマムダニ氏の理念を伝えるのに役立ちました。
「彼女は非常に勤勉で、どうすれば勝利できるか、どうすれば連立政権を拡大できるかを常に考え、ゾーラン氏の選挙区内の様々な層の間で合意形成を常に最優先にしてきました」とゴルディージョ氏は述べた。「彼女は党内の意見の相違にも非常に巧みに対処しており、それがゾーラン氏の選挙運動にこれほど多くの左派の結束が見られた理由だと思います。」
⇒反俗日記。ネクタイにスーツ姿で砂浜の海岸から海に向けて走り出していく動画の含意が記事を書いていて初めて分かった。普通の市民が家賃の値上がりに耐え切れなくなってずぶ濡れになっているのだ。
NY中心部の平均家賃、初の5000ドル台 年40%上昇も
＞W。マグダニ市長誕生はニューヨーク市民の自力で何とかしようとする普通の選択！
