今日もフルバージョンで朝の運動をやり遂げた。バイオリズムが上昇気流に乗った。
あの大災害を前にして、これ機会に大きな橋の階段登りを続けようと決めた。
そしてもう少しでやり遂げることができる。途中で筋トレも再開したから、この１年で随分、体に力がついたように想う。
コレは日本の大きな都市が消えてしまったことに相当する。それだけの方が一瞬にして、日本国からいなくなってしまった。日本にとって、あの大災害は、そういうイメージに相当するモノだ。
以上の災害による甚大な打撃が過重する形で、今現在や将来を見渡すと、日本と日本国民は内外共に第二次大戦敗北以後の歴史的な大きな曲がり角にあると、断言できる。
この事態は日本一国の危機ではなく、世界の先進国を覆う危機であるという処に危機の本質がある。
だから、ややもすると、日本だけがオカシクナッテいる、と一国主義的にとらえがちだけれど、世界中の先進国やその追随者が全部、経済政治の、断定すれば、解決しようのない、根深い問題を抱えている。
日本一国の問題は本質的に世界の問題であり、世界の問題は日本に反映する。
だから、日本一国の狭い視野から、日本の問題を論じることに終始するのではなく、世界との比較で、現状がどうなっているのか、突き放して理解することが求められている。
コレは大切な方法論であり、我々、庶民にもこういう、国際的立場から日本の現状を突き放してみることが大切だ。
処が、政治家やマスコミの大半は、市場原理主義の徹底化した日本、金融寡頭支配の日本という政治目的に沿って、日本の現状を加工しようとしているから、自分の都合のいい様なデータや言説を内外から拾い集めて、国民一般に開示して、宣伝洗脳しようとしている。
＞まず日本の公務員数（人口千人当たり）を世界の主要な国々と比較してみる。
中立的立場？に配慮して、＜野村証券総合研究所の資料＞を参照する。
この資料は公務員の概念を公社公団、政府系企業、地方公社、地方公営企業まで広げているから数字は大きめになっている事も断っておく。
１イギリス ９８人（人口千人当たり）
２、フランス ９６人
３アメリア ７４人
４ドイツ ７０人
＞＞日本 ４１人ー日本の様な数値の近辺にはタイ、フィリピン、トルコ、韓国など開発途上国がずらっ と並んでいる。
米国の公務員は連邦政府（国家公務員）総数だけでも、４６０万人にも及ぶ。
米国は州が独立権下を持つ事実上の合州国だから、この４６０万の国家公務員の何倍もの地方公務員の存在を＜推認＞できる。
米国公務員制度の特色は全体のごく一部３０００人ほどの政治的公務員と生涯公務員に分かれている事だ。前者は２０００人に削減の途上にあり、in-and-outerと呼ばれている言葉の通り、大統領と去就を共にし、大統領の政治的意思を行政機構の主要部分から執行する文字通りの政治的公務員。しかし、任命には９０％は上院の承認が必要。
＞ただし、この政治的公務員の去就の実態が問題になる。
大統領が変わったら、失職者が大量に発生する、と云うものでもない。前後のキャリアによって、職に恵まれると見たほうがいい。
以前、ガイトナー現財務長官の経歴を調べたが、主要な政治関連のキャリアは典型的な民主党サイドの機関を渡り歩いている。米国ではシンクタンク、大学、一般企業も含めて、そういうエリート層対象の渡り機関が完成している。
これって天下渡りりシステム？云えなくもない。
＞以前のブログで小沢さんの政権交代に賭ける隠された戦略を深読みしたことがあったが、云いたかったことは、こういう分野の問題だった。
つまり、既存のヒエラルキーが１繋がりの日本とある程度「分割できている国」との政権交代による新政権の寄って立つ基盤が全く違うという事だ。アメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツにも政治的事情に応じたヒエラルキーが程度の差こそあれ、存在している。
先回りして云えば、これが政権交代と民主主義をリアルに支える基盤である。
日本の場合、いくら新政権が誕生しても政権が頼りとする基盤は基本的に旧政権とその繋がりのの一つだけしかない。
そうすると、ずっと続いてきたヒエラルキーの側がジワリジワリと自分の都合のいい様な政治方向に新政権を仕向けていける。
こういう大きな政治の流れが中で民主主義の定着を構想していた。
以上が小沢さんの隠された大戦略だった。
一体、政治家として何を考えているのか、と云う根本的な疑問から、民主党新政権にとって政治とは何であるか全く解っていない、と小沢さんの中で怒りが渦巻いた。
政治権力を握るという事の大切さが政治の要である。そしてその政権の政治基盤を打ち固める事の大切さ。
これらへの基本的な了解を常日頃、念頭に置いていない政治家は所詮、支配層の使用人。言い換えるの既存のヒエラルキーの政治的執行者に堕するほかない。
管内閣、野田内閣がまさにそれだ！政治家としての基本理念に大きな欠落があった。
＞時間不足で本題を十分に展開できないが、橋下や、みん党、マスコミがいつも言っている様な公務員問題の提出の仕方は、基本理念の欠落はもとより、それ以前の諸外国と比較した日本の現状へのウソと誤魔化し、によって、国民多数を煽動しようという、政治的意図が明け透けになっている。
が、多くの国民は冷静複雑に政治を考える事を面倒くさがって、お手軽な敵味方の想定で物事を割り切って済まそうとしている。
こういう思考形態に一端、ハマると、所詮観念遊戯に過ぎないから、全ての事象がコレで割り切れてしまう。
＞日本の公務員数の国際比較と云う逃れようのない事実を突き付けられると、天下り先の民間企業、公益法人などをヒックルメテ公的資金が行政部門で無駄に使われているという方向に議論を持って行きたがる人たちがいる。
次の３点を指摘しておく。
１、日本の政治経済の現状は政治的上部構造を多少いじくって、変えられるモノなのかどうか？
２、日本国内の供給と需要の潜在的な大きなギャップを軽減する方法とは何か？
３、日本では天下りと云うが、世界の先進国に似たような現実はないのかどうか？
＞最低限、次の様な問題意識が必要。それもなくて論じている野蛮粗野な議論があまりにも多過ぎる。
「行政の無駄がマスコミ等に大きく取り上げられて、行政改革が大きな話題になっているが、以上のデータからして＜行政の不足の面も同時に存在している可能性＞が高く、それゆえ国民の不幸が生じている可能性も大きい。
民間企業に業務の多くを任せていて、そうした企業に年齢を加えると共に、公務員が天下っていく方が良いのか
もっとそうした分野を自ら行った方が良いうのか、＜合理的な検討が必要＞」
公務員の絶対数が先進国の中で最低なのに、需要は存在しているはず。だから日本では民間企業が代替している部分と現にある需要を切り捨ていてたり、潜在化させたりしている面がある。
コレは民主主義に必ず、付随している公共のリアルな場を日本人は自ら決起した市民革命によって、達成していないという、日本人に内在する問題点からきている。
この問題は政治家の政治扇動の具にする問題ではない。合理的な検討と云う意味はここにあると想う。
が、経済合理主義だけで済ます事が出来ないのも事実。
この延長線上には日本縮小の道が開けているだろう。
日本経済、政治の現段階の到達点はジャパンクオリティーを自らの中なら想像しなければならない段階にある。
この到達点からして、経済合理主義一辺倒で行政問題を論じて良いの訳がない。
日本人は危機的事態に陥ると、ひと塊りになって、一つの方向に走りがちになるとよく言われているが、コレは民族性も問題ばかりでなく、別のヒエラルキーを育めなかった、と云う根っこの問題がある。
民族として世界に本当に揉まれてこなかったから、別のヒエラルキーが歴史的にできなかった、必要でなかった、とも云える。
詮議はおしゃべりの段階で終わらせてきた。それを自由と勘違いしているモノが多過ぎる。
