反俗日記

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第七回福一原発事故事情。１）原潜ノーチラス号の原子炉が上陸。２）核拡散防止条約ＩＡＥＡ体制と日本外交。３）ＩＡＥＡの海洋汚染モニタリング。４）日米原発市場、構造、日経Web重要文書。

原子力発電事故 #政党、団体
 　「イエスは死んでみたら、自分が天国に入ってはいないということに気がついた。そしてイエスは、自分の受難が無駄だったと悟った」。～。
ーアルベール、カミユ「シューシュポスの神話」
新潮文庫Ｈ１５年版１５３ページ２行目から～最終行までの展開は重要だが割愛した。
　　　　　
　　　　ー原潜こそが世界の原子力発電のはじまりー五代富文を引用する。
　「現在、世界中31カ国で商用原子力発電所は430基以上も使われていますが、この基礎は米国の原子力潜水艦が築いたものです。
50年前、原潜が陸に上がって原発になったといっても過言ではないでしょう。
その430基のうち、原子力潜水艦用炉から発展した加圧水型軽水炉（ウェスティングハウス社開発の加圧水型原子炉）が世界で過半数の60％を占めています。
（Ｗ。４３０基の約半数の２００基は原潜、航空母艦搭載＜９基の小型原子炉搭載の航空母艦もある＞のウラン２３５高濃度２０％以上含有の加圧水型。米原潜のウラン濃度は９０％といわれている。）
それに対して、同じ軽水炉でも沸騰水型軽水炉は世界の20％にすぎません。
　
　ただし、日本だけでいえば、この比率は逆になり、国内54基の原子力発電のうち30基は沸騰水型軽水炉（BWR）で、福島第一原子力発電所の1～6号炉はこのタイプ、とくに1～5号炉はマーク1（ＧＥ社開発）と呼ばれ1960年代に実用化されたごく初期のものです。（Ｗ。そもそも、マーク１は原潜開発時の原子炉の名称）。
　
　　　　Ｗ。参考年表を提示する。
＜ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の川辺＞シッピングポート原子力発電所の建設開始。１９５５年。
１９４５年８月ヒロシマナガサキ原爆投下。
１９４９年中国統一
朝鮮戦争。1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦
１９５３年12月に国連でアイゼンハワー大統領「Atoms for Peace」演説
 
　ウィキ引用
　「この中で同盟・友好国に対する100キログラムの濃縮ウラン供与と、
＜機関創設を提唱＞。真の目的はソビエト連邦やイギリスに先行された核体制の主導権奪還だった。」
例。１９６１年西ドイツ原発稼動。米民間原発稼動１９６０年、イリノイ州ドレスデン原発。日本は遅く大阪万博１９７０年美浜。
　　
＜ウィキ核拡散防止条約ＮＰＴを引用し、その記述の問題点である（日本外務省の視点＝フセインイラクに大量破壊兵器はあった。イスラエルやパキスタンインドの核保有は問題視せず、他方、イラン核査察には熱心）を明らかにする。
 
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は１９６３年国連で採決。
１９６８年最初の６２カ国、調印～１９７０年３月発効。
日本の署名は１９７０年。批准は１９７６年。ということは最初、調印した６２カ国に入っていなかった。
この辺の政治的背景の一つには日米沖縄返還交渉がある。
ＮＴＰ署名ー批准を沖縄返還の取引材料にした、考える。傍証。西ドイツ当局と日本当局の箱根で秘密会談が情報公開された。
　　　
　　　　　＜条約の内容＞
１）（Ａ）グループ。全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国（保持を許された核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国。
Ｗ。二次世界大戦の戦勝国の核保有クラブ。
核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し（第1条）、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務？」
（Ｂ）その他大勢グループ。それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核兵器国）とに分けられる（第9条第3項）。
核兵器の製造、取得を禁止し（第2条）、国際原子力機関（IAEA）による保障措置（Ｗ。監視、査察受け）を受け入れることを（第8条第3項）を定めている。
＞また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。
　　　　　
　　　　＜当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国＞ウィキの問題箇所
＞「加盟国であるイラクは、国際社会より核兵器開発の疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来にわたっても開発しないこと等を条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。
しかし核兵器開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある」出典＝^ イラクにおける大量破壊兵器問題（参考）外務省　2003年10月。
Ｗ。日本外務省は未だにこの見解を修正していない。天野ＩＡＥＡ議長の政治的立場は明らかである。
 
　イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日、IAEA事務局長・天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。
 
　Ｗ．ＮＰＴ条約では「核兵器の製造、取得を禁止し（第2条）、国際原子力機関（IAEA）による保障措置（Ｗ。監視、査察受け）を受け入れることを（第8条第3項）を定めている。」のだが、ペーパー報告で済ませている。
ポーズ、形式、米国のダブル基準容認。
 
　そういう機関が福一原発事故による海洋汚染モニタリング調査を画策している。
当然、予め希釈拡散ＯＫの結論ありきの世論形成＝海洋汚染を案じる海外世論の誘導、沈静化。
 
 
１９５４年１月ノーチラス号進水
１９５５年１月ノーチラス号処女航海
＞１９５５年9月には、この原潜炉を元に世界初の平和利用目的の60ＭＷ出力のシッピングポート原子力発電所の建設開始。
総責任者コウヴァーは原潜の父、ノーチラス号（ＷＨ社製原子炉）シーウルフ号（ＧＥ製原子炉）の建造責任者で海軍将校。
１９５７年国際原子力機関（ＩＡＥＡ）米国主導で設立。　
 
＞２０１３年１０月１６日。汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 。ＮＨＫニュースWebより
「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長（Ｗ。元外務省）は、訪問先の韓国でユン・ビョンセ外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、ＩＡＥＡが行う、海の放射性物質を観測するモニタリング？に韓国が参加するか協議しました。」
　Ｗ。最初から希釈拡散で、海洋汚染は、大したことはないという結論ありき。
　世論形成のためのモニタリング。水産庁の調査も、民間マル投げで、疑問は払拭できない。
もっとも汚染に関しては最終的に個々の判断だ。
 
「ただ天野事務局長は、「具体的なことはまだ何も決まっていない」とも述べ、モニタリングの具体的な実施方法は今後、検討するとしています。
韓国としては、ＩＡＥＡと日本の共同調査に何らかの形で加わることが国民の海洋汚染に対する懸念の払拭につながるという立場で、今後の共同調査の行方が注目されています。」
Ｗ。今後の福一原発汚染水処理不安を想定し、米国の意を受けて、日韓関係を調停しようとしている。
ＩＡＥＡの政治目的は補償問題の国際化断固阻止。
 
　　海外の福一原発事故、汚染関連の農産品の輸入禁止措置の一覧は次の通り。
 
Ａ）大韓民国が日本の魚介類を輸入禁止にする理由　茨城沖の魚介類 　参考。
ガイガーカウンターでの、魚介類の放射能計測には無理がある。間違い。ベクレル計測には肉の部位をアジのタタキ風に刻んで仕様の計測器で検査する。
 
なお、沿岸流は地球の自転の関係から福一原発沿岸より南に流れる傾向にある。（２０１２年１、１５、ＮＨＫ海洋汚染報道番組より）
 
Ｂ）海外の放射能汚染食物輸入規制措置一覧。　　　東京新聞Web2013年3月9日
　日本の農産物４４カ国地域が規制継続。Ｗ、現状は水産庁、農水省ホームページに記載されているはずだ。
なお、その後、韓国は今夏、青森、宮城、福島、茨城、栃木、ちばの農産品の輸入を停止した。
東京五輪招致活動との関連を指摘する人は多いが、汚染水３００トン貯蔵タンクからの流失事故の影響はあると思う。
　中国は解除したと水産庁のホームページでみた。
汚染水海洋流失の問題が海外の一般庶民のリアルな福一原発事故への関心である。大橋巨泉「遺言」カナダ
 
 
＞本文に帰る
 
　沸騰水型原発、ＧＥー東芝日立、東北、東京、中部、北陸電力使用
なお、中部電力浜岡原子力発電所の1～4号機もマーク1です。
Ｗ。沸騰水型原発、ＧＥー東芝日立。東北、東京、中部、北陸、各電力使用。
加圧水型原発、ウェスティングハウスー三菱重工。北海道、北陸、関西、四国、九州、各電力使用。
　業界再編ー東芝、英国国営核燃料からＷＨ社株を２０１１年９月買い取り、２０１３年に残りの株を買収し完全子会社化。結論的に云えば、原発世界市場の逆風からソニーのコロンビア映画買収の二の舞になる。
中進、後進国市場への売り込みが主眼となろう。売り込み側の足元を見られる可能性もある。
　　引用。
「GEの方は三菱が開発したPWRを自力をアメリカで販売しようとしているようである。
＊＊この結果、アメリカでのPWR販売は、ウェスチングハウス＋東芝 ｖｓ ＧＥ＋三菱という図示になった。
＊＊世界的にはPWRの開発は、三菱＋アレバ、東芝＋ウェスチングハウス、ＢＷＲの開発は日立＋ＧＥＷ？という三つ巴の形になった。」
 
　　　この件に関するリアルな情報は日本経済新聞２０１１年９月１３日Webニュース。
重要情報満載の記事である。
ＷＨ社への追加出資ー東芝が悩む「次の一手」
 
　Ｗ。
この記事は長文を引用するだけの価値がある。
１）米国の原発市場の現状。さらには２）世界の原発市場の動向を俯瞰する重要な視点。
もっと掘り下げて、米国原発市場のズバリ本質が解りやすく取りまとめて書かれている。
　　　
　　　＜米国における原発市場の本質は核戦略に付随して発生した不完全ビジネス＞
民需原発に特化したＷＨ社の１０年以上も前の英国核燃社への身売りは必然。それを２０１１年原発事故後、追加買収し完全子会社化した東芝。負の構図が鮮明に描き出されている。
 
　「「アメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネスという印象が根強い」と世界のエネルギー事情に詳しい大手商社関係者は説明する。
　＞＜米国＞1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、米国内の原発事業者は５億6000万ドルを超える放射線被害については免責され、政府が責任を負う。
　＞＜日本＞事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法（原賠法、1961年施行）に比べ、かなり甘い規定になっているが、リスク感覚に敏感な米国では「これくらい“アメ”を与えないと参入業者が出て来ない」。
 
　そして、さらに上記の指摘を掘り下げて、次のように述べている。
　　　　
　＜日本政府ー９電力体制の無責任構造ー五輪招致、汚染水対策で電力料金転嫁、慌てて国費投入（税金）の出発点＞
　「ＷＨやＧＥといったメーカーに対しても米政府の擁護姿勢は手厚い。
事故を起こした福島第1原発の1号機はGE製だが、仮に原子炉の技術上の問題がなんらかの事故原因につながったとしても、ＧＥが責任を問われることはない。
日本の原賠法では、すでに述べたように事故に伴う補償責任は事業者（電力会社）のみが負うことになっている。」
　　　　　　＜対米追従で製造メーカー責任問えず＞
＞「原賠法のこの部分（第4条「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」）については、50年前の立法化当時、日本での原発プロジェクト受注を後押しする米政府がＧＥやＷＨなどの自国メーカーを擁護する意味合いで影響力を行使して盛り込まれた可能性がある。
　
　伊東光晴・京大名誉教授は日本の原賠法でのメーカーの免責について「日米関係の外交上の力の差が反映されている」（岩波書店の世界2011年8月号「経済学からみた原子力発電」）と指摘している。
　　　　　　
　　　　　　＜財政援助のアメ”が用意されているにも拘らず、米国原発市場の真っ暗現状、将来をリアルに＞　
　「こうした数々の“アメ”が用意されていても米企業や投資家のＷＨへの関心は一向に盛り上がらない。
その最大の理由は、米国ではもはや原発を次代の主要発電プラントとして見ていないからだ。
 
　最も有望視されているのはＬＮＧ（液化天然ガス）やシェールガス（海底や地下の岩盤に含まれる天然ガス）による天然ガス発電である。
実は、ＢＮＦＬ（Ｗ。英国核燃料会社＜事実上の国営企業＞）が05年にＷＨ売却を余儀なくされたのも、ＬＮＧ発電が英国内での価格競争で優位に立ち、原発関連事業を主力とするＢＮＦＬの業績が急速に悪化したことが背景にあった」。
　　　＜シェールガス革命？ただし３０００m地下を乱暴な方法で弄るので環境問題発生）。推定埋蔵量は中国ダントツ。＞
「米国ではこの数年、シェールガスのガス層がテキサス州など各地で次々に発見され、埋蔵量は国内需要の30年分以上に達しているともいわれる。安価でしかも国内調達が可能なシェールガスの供給拡大でＬＮＧがダブつき、それが世界のＬＮＧ相場を下落させる要因にもなっている。
こうした状況下で福島原発事故が発生。世界の原発プロジェクトに一段とネガティブな影響をもたらしている。
このタイミングでＷＨ株への投資に触手が動かないのは当然だろう。」
Ｗ。日本企業の海外企業の大型買収は基本的に失敗している。
 
　なお、米独の個々の原発に踏み込んでメモッたものを後で公開する。
英文ウィキで、気になる原発をアトランダムに抽出し調べてみた。
 
＞続く