日記の続きをやらねば。佳境に入っているところだ。
＜主権回復の日＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%AE%E6%97%A5をキーワードに切り込むことにしている。
アベ政権は４月２８日を主権回復の日と決定した。
「日本の完全な主権回復し国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典を開くことが、２０１３年３月１２日に閣議決定され、2013年4月28日に日本政府主催で行われた。」
＞ところが、例の、２０１３年、臨席した天皇皇后の祝辞一切なし、
＞式典終了後、退席する後ろ姿にに向かって、列席者の一部から、＜天皇陛下万歳！＞の三唱が沸き起こり、続いて列席者が唱和するという事態が生じている。
翌年の２０１４年の４，２８デーは中止した。
引用 産経ニュース。
「サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際、沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に置かれた経緯があり、式典開催に対し沖縄などが強く反発していた。
Ｗ．「沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に置かれた経緯があり」（サンフランシスコ条約第三条だったと思う。①島津藩→②明治維新による沖縄県→③米軍施政権下）という問題だけではなく、日本とアメリカにわたる戦後政治体制のあり方＝安保体制とその今後の自衛隊の米支配層の利益に基づく世界戦略の下請け運用にかかわる大問題である。
４月２８日を＜主権回復の日する根拠は、（Ｗ、アメリカ軍）総司令部～(General Headquarters) の頭文字（文字通り日本の総司令部だったということ）であるGHQや進駐軍という通称～の日本占領統治史及び太平洋戦争関連年表によれば次の通り。
理解を深めるために必要な一連の年表を押さえておく。
まずこの日を押さえる。
「フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された『カイロ宣言』」
＞「蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、
イ）天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。
米国が起草した宣言案を英国が修正し、
ロ）日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、（Ｗ．この点について後に詳しく）朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。
Ｗ。2015/1/31(土) 午後 6:40参照。
＊＊
なお、米軍のヨーロッパに第二戦線が、ノルマンジー上陸作戦まで、遅れた原因は、広大な太平洋戦域の日本軍との戦いという二面作戦を余儀なくされていたことを書き忘れた。
＊＊
＞延べ２００万人も動員して、パリ解放まで２ヶ月半も要したことに疑問がある。最前線では、ポーランド人部隊など米軍以外の部隊が徴用された。この辺のアメリカ軍の特性と誇大宣伝の歴史性は内田樹「街場のアメリカ論」に詳しく論じられている。
＊＊
↓
７月２５日 米国、原爆使用を決定し投下命令を下す。
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７月２６日ドイツのポツダムで英米ソ首脳会談、ポツダム宣言発表、日本これを黙殺。 2015/1/31(土) 午後 6:40
Ｗ。算数の問題～５月８日の９０日後って、何月日日？７月上旬まで参戦しなくては、東欧戦後処理の約束の見返りを果たすことはできなかった。」
ウィキペディア ソ連対日宣戦布告 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%AE%A3%E6%88%A6%E5%B8%83%E5%91%8A
の記事が肝心なヤルタ会談の米ソ密約を飛ばしているのは、
しかし客観的には、あったことをなかったことにし、ＧＨＱ日本統治史を後景にする役割を果たしている。
ポツダム宣言 内容
「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等（米英ソ華）の決定する諸小島に限られなければならない。」
放置状態の尖閣岩礁帰属問題が政治によって、ダウンロード→インストロール→クリック使用の道を辿った歴史的結節点は、日米安保体制の強化＝日本自衛軍の米軍世界戦略の肩代わりと引き換えに、日本国家権力機構への米国政府の沖縄施政権移譲（毛沢東の共産党時代）を、日本国家権力機構及び自衛軍の拡大強化の道程と勝手に読み込み、北方領土４島帰属問題と同じく、尖閣に経済力に慢心した日本帝国主義的領土意識（コレは基本的に戦後、眠っていた戦前の帝国主義意識の浮上。日本政治史の特徴的パターンである。）が及ぶようになった時点である。
１９４５年 （昭和20年） ９月１８日、朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
＞＞９月２７日 昭和天皇 GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
１９４８年 昭和23年） １２月３日 GHQ対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換。逆コースの始まり）。半島情勢は緊張の度を深める。
１９４６年 （昭和21年）
３月６日 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
１１月３日 日本国憲法公布。
１９４７年（昭和22年）
５月３日 日本国憲法施行。
Ｗ。この検閲問題を評論家江藤淳は晩年大きく取り上げた。
確かに敗戦直後に時期の総司令部統治下のマスコミの出生の秘密と特権付与という痛いところついている。以降、江藤隠しといわれる事態が生じた、と一部でされているが、戦前の戦争遂行の柱であったマスコミ報道を放置していたら、ＧＨＱの占領統治と諸改革の障害になる、と判断したのだろう。
戦前支配層は自ら大改革を実行する根拠と力量を完全に喪失していた。
単にあそこがここが悪いの改革や修正は、戦後日本の出発にとって適切なものでなかった。
その意味での「暴力革命」であった。
内外環境に従属した「革命の変質」は古今東西、普遍的事柄であり得る。
＞また、敗戦にもかかわらず、日本国民の大方の政治意識はほぼ戦前のままから変化しなかった事実も次の国政選挙の事態で裏付けられる。
その意味でも検閲（ムチ）～頑強な戦犯、正力松太郎経営読売←社内労組の力でもけん制～は必要だったが、それと一体の特権付与（アメ）は災いだった。
マスコミ報道の論調によって、戦前の異常な支配体制への従順体質が緩和された意味合いがある。
江藤淳のような歴史的要因を無視した一般的自由論には大いに疑問がある。
＜ごっこ＞という戯言で、＜片付けるのは大間違い＞である。
この点において後にあげる白井聡の記述を批判する。民衆のリアルな戦いをとりこんでいない。
どこの場であろうと、＜ごっこ＞的豊富なバリエーションがなければ、大衆運動は成り立たない。
たとえば、ゲーム論で使われている＜政治ゲーム＞という概念を適応するとどのような景色が見えるか？
祝祭の空間であり、反面では参加者はゲームに命をかける場合が多々ある。
それが歴史における民衆像ではなかろうか。
が、この方面から論点を深めていくと戦後民主主義のぜい弱性に突き当たるという意味では、一理はある。
第22回衆議院議員総選挙 - Wikipediaは帝国議会選挙方式を採用されている。
４６年４月。 有権者一人につき二人又は三人に投票ができる制度。
Ｗ。不思議な現象がある。無効票が１０％弱出現、女性の有効投票率の低さ 72.08％ （前回比－11.08％）
- 男性：78.52％ （前回比－4.64％）
- 女性：66.97％
白票や無効票を除いた実質投票率：63.38％
＞与党ＶＳ野党は２４９：９９
敗戦後の日本の骨格が決まる大切な時期にしては、野党の議席は少なすぎる。
第23回衆議院議員総選挙 ４７年４月
選挙結果 投票率 67.95％ （前回比－4.13％）
- 男性：74.87％ （前回比－3.65％）
- 女性：61.60％ （前回比－5.37％）
白票や無効票を除いた実質的投票率：66.89％ 白票無効票は前回より増加。
党派別獲得議席
↓
関連項目
１９４９年 （昭和24年）１１月１日
米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。 ７月２４日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。
８月１０日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
１９５１年 （昭和26年）
９月８日 サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。 - １９５２年 （昭和27年）
- ２月２８日 日米地位協定締結。
- ４月２８日 日本国との平和条約が発効、日本の主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わるが、占領軍のうち米軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に衣替え。
- ＊＊＊＊
＞Ｗ引用 日本国との平和条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
国際法→「国際社会（「国際共同体」を規律する法をいう。国際私法と対比させて国際公法ともいわれる
＞Ｗ．日米にわたる政治軍事支配構造において、国内に永続敗戦の政治思想、論理が刷り込まれているとしたら、日本国民の方からアメリカに従属する道を選択しきたともいえる。
＜主権回復の日＞に関連する次のような項目をネット上で収集した。
ほとんどが無駄な努力でコレを読むと頭が混乱するばかりだったが、一応、＜主権回復の日＞に関連情報を書き出しておく。
野田毅 主権回復の日について
支離滅裂なところが目立つ。
４月の「主権回復の日」、政府式典見送りへ 辺野古移設で沖縄に配慮 産経ニュース
主権回復式典、安倍首相が式辞に込めた天皇陛下の思い 産経ニュース
Ｗ。式典のくわしい内容が報道されている。
主権回復の日に何を考えるべきか 日経新聞社説
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54486670Y3A420C1PE8000/
「気になるのは行事の前史だ。1997年に「主権回復の日」の政府式典開催を求める学者らが集会を開いた。趣意書には「占領軍即席の憲法」との表現がある。参加したのは、先の戦争は聖戦で、東京裁判は不当な断罪と考える人たちが多かった」。
「気になるのは行事の前史だ。1997年に「主権回復の日」の政府式典開催を求める学者らが集会を開いた。趣意書には「占領軍即席の憲法」との表現がある。参加したのは、先の戦争は聖戦で、東京裁判は不当な断罪と考える人たちが多かった」。
政府式典がこの延長線にある行事だと
