井上寿一著「政友会と民政党」　最終章　二大政党の解党とその後。＜太平洋戦争の年表＞及び＜ＧＨＱ占領統治年表＞

　　　　井上寿一著「政友会と民政党～戦前の二大政党制に何を学ぶか～」

　最終章　二大政党の解党とその後。

　　　　１、虚構の挙国一致　引用

政友会の本音は小山完悟～が語っている。以下の小山日記（１９３７年８月３日）は政友会の基本的な立場を伝えている。

「盧溝橋事変の勃発にあたり、政府（Ｗ，近衛文麿内閣）のとりたる、いわゆる挙国一致の鼓舞の態度は、我々より見れば、いささか青天のへきれきにして、シナに対して、国論の一致の姿勢を示さんと欲して、～これがために、一般民衆の対支強硬態度を不必要に扇動し、現地軍を刺激して、さらに強気を失するし激論をいよいよ燃え上がらしむる傾向は、遺憾に堪えず」。

１９３７年７月７日中国北京郊外の盧溝橋 イメージ 1

（Ｗ，橋は現在も存在、北京市の中心部から南西約２０km、現在の東京に例えると中央本線吉祥寺、三鷹付近の感覚。)で勃発した偶然的な軍事衝突は（Ｗ？首都中心から２０kmに日本軍進駐、偶然も何もあったものではない。東京郊外２０kmに戦時下で外国軍隊が進駐してきたら、どうなるか！その場合、日本側は偶然の軍事衝突とは言わない！歴史を教訓として、この感覚を身につけないから、今回のようなアベ中東訪問ー人質事件は起こる。）４日後に現地で停戦協定が結ばれながら、どちらの国も守ろうとせず、拡大する。Ｗ，当たり前のリアル軍事。

国論は対中強硬論でまとまる。挙国一致が実現する。

このような展開は政友会の望むところでなかった。（Ｗ，もうこの時点で、政治ことばと実情のかい離は大きすぎた。著者は文字と情緒を歴史として書き写しているだけだ。）たとえば元外交官のキャリアと情報網から、日中関係の悪化を実感していた芦田均は７月１０日の段階で政府が『やる決心だな』と直感した。～

戦争拡大は政友会にとって不本意だった。Ｗ。所詮、近衛内閣と同根。

しかし、不拡大現地解決の基本方針（Ｗ．政府の主導性放棄だ！）にもかかわらず、国内の強硬論を背景に、戦争は長期化していく。

国内の相克の解消を唱えて政権の座に就いた近衛文麿は～

Ｗ。中華民国政府相手にせず、がこの時期の近衛の戦争方針である。

よって、７月１０日の元外交官の芦田均の「やる決心だな」を云う直感が出てくる。

対中華民国政府強硬論の近衛文麿の「転向」が起こるのは「太平洋戦争に突入し、戦局の先行きが怪しくなって以降である。→近衛文麿（天皇）上奏文全文Ｓ４５年２，１４及び、堀田善衛「破滅型近衛上奏文について」、伊藤隆　『昭和期の政治』
→http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/konoe/jousoubun.html

＜太平洋戦争の年表＞からみた近衛上奏文１９４５年２月１４日。

1944年（昭和19年）

3月8日日本軍、インパール作戦開始。 3月31日古賀峯一連合艦隊司令長官が殉職（海軍乙事件） 4月17日 - 12月10日 大陸打通作戦 6月15日米軍、サイパン上陸（サイパンの戦い。7月7日日本軍玉砕、在住日本人1万人死亡）。 6月16日米軍、中国大陸から北九州へ初空襲。 6月19日 マリアナ沖海戦

この戦いで日本は航空戦力と空母、大鳳、翔鶴を失い、完全に制空権を奪われる。

7月4日日本軍、インパール作戦を中止。

* 7月18日東條英機内閣総辞職。

10月20日米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）。 10月23日 レイテ沖海戦 この戦いで日本の空母戦力、瑞鶴、瑞鳳、千歳、千代田が沈没。

日本側は主力本隊の栗田艦隊、別動隊の西村艦隊、志摩艦隊と囮空母起動部隊の小沢艦隊、４つの艦隊で構成されていた

10月25日神風特別攻撃隊、レイテで初出撃。

12月7日 東南海地震が発生し、家屋倒壊と津波で1223名が死亡。情報統制によってほとんど報道されない。

1945年（昭和20年）

1月13日 三河地震が発生し、家屋倒壊と津波で2306名が死亡。情報統制によってほとんど報道されない。

3月10日東京大空襲 3月12日名古屋大空襲 3月14日大阪大空襲 3月16日神戸空襲 3月25日名古屋大空襲 4月1日 - 6月23日 沖縄戦 4月5日ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達。小磯国昭内閣総辞職 4月6日菊水作戦発令 4月7日戦艦大和沈没鈴木貫太郎内閣成立。

4月30日ドイツ総統ヒトラー自殺。 5月2日ベルリン防衛軍司令官降伏（ベルリン陥落）。 5月7日ドイツ大統領カール・デーニッツ無条件降伏を受諾、ナチス・ドイツ滅亡。 5月8日ドイツ陸海空軍代表がベルリン郊外カールスホルストで降伏文書に調印。

6月26日国際連合発足（加盟50カ国）。

7月16日アメリカが原子爆弾の実験に成功し、マンハッタン計画完成

7月26日ドイツのポツダムで英米ソ首脳会談、ポツダム宣言発表、日本これを黙殺。

8月6日米軍、広島に史上初の原子爆弾投下。

8月8日日ソ中立条約を破棄し、ソ連対日宣戦布告、満州国と朝鮮半島に侵攻。（ソ連対日参戦）

8月9日 米軍、長崎に原爆投下。御前会議でポツダム宣言の受諾を決定。

8月10日日本、連合国にポツダム宣言受諾を打電により通告。

8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。天皇、停戦の勅旨。

8月30日連合軍最高司令官マッカーサー、厚木飛行場に到着。

＊1945年（昭和20年）9月2日←戦艦ミズーリ号艦上での、いわゆる降伏文書＝休戦協定（停戦協定）署名の年月日９月２日はグーグル太平洋戦争年表に記載されていない。ミズーリ艦上の署名式典の画像は、よく知られているマッカーサーの厚木飛行場到着の画像に代表される格好になっている。しかし、大昔の歴史教科書には載っていた記憶がある。今の教科書には載せられていないと思う。

いずれにしても、＜マッカーサー連合国軍最高司令官の厚木飛行場到着＜画像＞は、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる」と云う当時の国家権力構成の実体を示している（ＧＨＱ＝アメリカ。日本の絶対防空権突破に実際に血を流したのはアメリカ軍）、のに対して、

ミズーリ艦上の降伏文書＝休戦協定（停戦協定）～＜画像＞は

「連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ、オーストラリア代表トーマス・ブ

レイミー、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ、ニュージーランド代表レナード・イシットが署名した」という意味で、の当時の主要連合国軍の首脳がが出そろったものであり、＜日本政府と日本軍の連合国への敗北＞象徴である。

「降伏文書とは日本と連合国との間で交わされた休戦協定（停戦協定）^[1]の名称」

白井聡の「永続敗戦論～戦後史の核心～」の指摘する通り、この不記載は、いわゆる降伏文書署名＝休戦協定（停戦協定）署名～～この＜敗戦というまぎれもない歴史の事実＞をないことにするかのように、＜終戦と意図的に云いかえると＞、敗戦状態の持続＝永続敗戦状態継続という政治的な読み込みが可能になる。

＞ようやく気付いてサ条約締結とと安保受忍の日を＜主権回復の日＞などとして天皇を読んで万歳を参照しているようである。←ドイツのサルまね？

　ミズーリ号艦上で日本側代表が署名したのは、休戦協定、停戦協定。

戦時の休戦状態、停戦状態を土台に戦前国家権力構造の実体の継承に他ならない天皇と日本政府、の上に位置するＧＨＱ占領権力の絶対的権限が実質として成立した。

このような非常時特権を有する軍事権力は、休戦状態の継続という戦時状態においてしか成立しないものである。なぜならば、休戦（停戦）状態によってＧＨＱ占領権力の絶対性と政策的フリーハンドが保証されるからである。極めて論理的かつ純法律な措置である。

現在の一例。朝鮮半島の北緯３８度休戦（停戦）ラインの固定。これによって、在韓米軍は韓国軍を指揮下になる。なぜならば、朝鮮戦争は休戦（停戦）状態にあり、朝鮮戦争を主体的に推進した米軍の戦後の地位は休戦（停戦）状態にあるから、実質的に保証される。仮に、北朝鮮と韓国が（米中の立会いのもとでもいいから）、終戦文書に署名すれば、在韓米軍の存在理由は希薄になる。何のために韓国にいるんだ、という話になる。

　そうすると、戦後史の潮流の過程　ＧＨＱ時代（冷戦構造）→朝鮮戦争→サンフランシスコ講和条約締結、日米安全保障体制→改定日米安保体制→高度経済成長→プラザ合意（日本バブル崩壊）→冷戦体制崩壊→低経済成長時代→東日本大震災～福島原発事故　において、当然にも、日米安保体制下の在日米軍基地とアメリカ政府と支配層の日本における実質的な立ち位置が、問題にされる。

　白井聡は戦前の天皇に代わり、アメリカがその位置にある、とする発言をしている。もちろん実質上という限定の上であろう。

仮にそれが的を射た指摘であるとすると、

この最大級の転置に気付かなかった原因は、冷戦体制を後ろ盾とする１９５０年代後半からから実質的に始まり、　１９９０年の日本バブル崩壊まで３０年も続いた高度経済経済成長とその後の経済好調にある。経済の中に政治と軍事の実相が埋もれて漏れていたのである。

アメリカ経済の相対化と冷戦体制崩壊、グローバリズムの進展、新興国経済の伸長によって、１９５０年の朝鮮戦争時の逆コースの時期にあらわになった、日本国憲法下における、天皇とアメリカの転置が再現されるようになったのである。

＞事実上、アメリカの下に日本は再編されることになった、と想定すると全貌が分かりやすくなる。

　乱暴にこの再編過程を推進している真っ最中のアベ政権だからこそ、中東駆け足歴訪（二千九百億円ばらまき）人質事件を招いているのだろうか。

しかし、この問題の深刻さは、シナリオを描いたのは官僚だということにある。官僚の劣化も進行しているようだ。

それで事態は発覚し、こう着状態に陥ると、首相の資質問題に焦点をすり替えている感もある。

９月中旬中国大陸の支那派遣軍降伏。 9月9日、支那派遣軍総司令官岡村寧次が降伏文書に南京で署名した。image

連合国軍最高司令官総司令部ＧＨＱの歴史

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8

1945年（昭和20年）

9月2日日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。 9月8日連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。 9月10日「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。 9月15日東京・日比谷の第一生命館を接収。

9月18日朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。 9月19日言論統制のためのプレスコードが出される。 9月22日放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。

9月27日 昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる

10月4日自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。 10月8日事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。

Ｗ。どこの占領権力も検閲はやるもの。

10月11日女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。

10月15日治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。 11月18日皇族資産凍結の指令。 12月6日近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。 12月7日いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。

12月15日 神道指令を指示（政教分離等）。 12月31日「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される

1946年（昭和21年）

1月4日軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。

2月3日マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。 2月13日ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。 3月6日日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。

5月3日極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷

11月3日日本国憲法公布。

12月18日ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。

1947年（昭和22年）

1月31日マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。

5月3日 日本国憲法施行。 7月11日マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。

1948年（昭和23年）

11月30日政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。 12月8日民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。 12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換。逆コースの始まり）。 12月23日東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。

1949年（昭和24年）

9月15日シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。（詳細はシャウプ勧告を参照） 11月1日米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。

1950年（昭和25年）

6月6日マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放