中国と台湾の問題は第二次世界大戦後の戦勝国（英米仏＜ソビエト＊＊連邦崩壊⇒ロシア連邦＞、＜中華民国大陸本土内戦敗北⇒台湾島移転＞）の戦後処理と世界秩序の根幹問題であり、
敗戦国日本と日本国民は国民党と共産党の内戦には無関係。
大陸政府と台湾島政府の両者が政治解決すべき課題である。
敗戦後の日本と日本国民はGHQ占領政策（日本国憲法、寄生地主制度撤廃、民主化）や、米国支援がなくても遅れながらも国内で切磋琢磨、復興発展自律できる本源的なポテンシャルを持っていた。
日本経済の長期低成長の根幹には米国の枠組みによる
①経済の急成長による本源的なポテンシャルの使い果たし、
②米国覇権相対化による国富の収奪構造（ギブ アンド テイク、等価交換の原則、
③国内下方から上方への富の移転、構造＝安保体制 がある。
＞戦後日本のコースは罠にはまる道程だった。終着駅ではないが、このコースを少しずつ是正する政策的手立てが見当たらない。
1980年代からバブル崩壊までの日本政治のやり方は戦後第二の＜逆コース＞だった。グローバル資本制不適応な古い日本への憧憬を込めた政策をうった。欧米は経済停滞中に新しい手立てを打った。
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温故知新
50年の時代の移り変わりを見ると今何が起こっているのか、これからの推移が巨視的にわかる⇒W、半世紀前1971年、中華人民共和国、国連加盟決議＝アルバニア決議 - Wikipedia
「日本においては、共同提案国23ヵ国 ⇒ W、注① のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。」
「これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。」
「国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、⇒W注②
＞ソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦（旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。
＞「蔣介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。⇒W。注③
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W、注①
中国人民共和国の国連加盟決議案（台湾追放）はユーラシア大陸で反対する国はカンボジア、サウジアラビアだけであった。棄権はタイ、ヨルダン、スペインだった。
＞ヨーロッパ職は賛成している。当時、EUは独仏連携はあったが結成されていなかった。
引用 「略称ＥＣ European Communities １９６７年、従来のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）、ヨーロッパ原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の三者が統合して結成された。
結成当初はフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）の６ヵ国が参加。７０年代はアメリカ経済に対抗してヨーロッパ経済の協力機構として次第に重要性を増し～。
ECからEUへ
「１９７３年にはそれまで加盟を拒否していたイギリスの加盟を認め（Wポンド通貨維持、シティー金融の力温存）⇒ブレクジットへ、アイルランド・デンマークも加盟して拡大ＥＣとなり、８０年代にはギリシア、ポルトガル、スペインが加盟して１２ヵ国体制となった。加盟国を増やすとともに統合を経済面から政治面、安全保障面にまでひろげ、１９９３年にマーストリヒト条約により現在のヨーロッパ連合（ＥＵ）が誕生」＝東西冷戦体制崩壊以降の急激な拡張主義は高度金融資本主義の経済本能によるものであり、それにこたえ加盟を急ぐ東ヨーロッパ諸国の動因はエレファントトカーブの図で証明できる。逆にEU本国の中間層は東への資本輸出によって分解⇒W。民衆の手の届かないEU帝国（官僚、政治家群）へ！世界の旧支配層は新興国台頭に対して利害一致する経済連携を強める時代へ
＞当時のソ連圏はすべて賛成投票している。毛沢東のソ連社会帝国主義規定、第三世界連携はプラグマチック、自国の都合を優先した世界戦略だった。
東西ドイツの国連加盟
1973年、前年に相互承認を行った東西ドイツが同時に国際連合に加盟した。 西ドイツのブラント首相が推進した東方外交の成果として、1972年に東西ドイツ基本条約が ...
⇒W注③ W②と順序が逆になるが、
決議の内容
「国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、
中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する
中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する— 国連総会決議2758（外部リンク欄参照）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=106705254X00619711026
第67回国会 衆議院 本会議 第6号 昭和46年10月26日
005 川崎寛治
～～省略
今回の採択は、まず第一に、中華人民共和国の歴史的な勝利であり、また、世界における社会主義、民族解放、平和と民主勢力の共通の勝利であります。（拍手）そして、米国及び日本が戦後二十余年間にわたって一貫してとってきた、台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府だとする虚構は完全にくずれ去り、その対米追随、中国封じ込めを中心にした戦後の日本外交は破産したのであります。（拍手）
日本の外交は、一九五一年のサンフランシスコ片面講和以来、日米安全保障条約を基軸として展開されてきました。国内においては、平和条約第三条によって、アメリカに生かすも殺すも自由自在の施政権を与え、百万の同胞を、戦後四分の一世紀、異民族の支配⇒W？のもとに置いてまいったのであります⇒W沖縄のことを指している。
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⇒W。この文脈の限りでは
佐藤自民党政権に反対する要素は＜核＞兵器常備の沖縄（嘉手納基地）の日本への返還は、日本本土の米軍基地に核装備される、という論理的必然性への反対であるほかない。⇒核付き返還＝沖縄が日本になったのだから、日本本土米軍基地への核持ち込み、返還
べトナム戦争と対中、対北朝鮮に対するアジア地域の米軍戦略にとっての要石である沖縄の返還は日本本土への米軍の核の持ち込み、とイコールである、と解釈した。
＞言い換えると、戦後の日本国憲法状況（朝鮮戦争以降の戦後民主主義）は
朝鮮戦争の核有事に目をつむった
本土米軍基地は核配備されていない、という戦後民主主義の仮想現実の上に成り立っていた。
（なお、この項について毎日新聞、西山記者の核密約スクープ＜沖縄本土返還＝本土米軍基地核持ち込み容認＞と相反する見解であるが、反俗日記の韓国民主化闘争、南労党系の戦いを調べた結論であり、民主党政権以降明らかになった日米軍事同盟のリアル実態に即した結論である。
トランプ以降、来日米高級政治家は直接、横田基地に飛来＜日本側は横田基地まで出迎えに入っている＞し、米大使館にヘリで向かっている。もう何も隠さなくなった日米同盟？⇒どこか対等なのか？読み替えているのはアベ等だけだろう。しかし支配層の共通利害が深まった、というリアル実態である。
首都圏や関東圏上空に超巨大にそびえたつ米軍上空識別圏は安保条約締結の頃からあった、と思われので、沖縄返還以前の米軍基地に核兵器がなかった、というのは不自然である。
しかし、日本政府は沖縄返還実現と引き換えに日本本土米軍核武装化を容認したのだ、と形式的に受け取ることができるが、日本本土の米軍基地への核配備は、朝鮮戦争時に行われていたというべきだろう。
1970年安保自動延長への全国的な大衆運動は、全国の大学、職場の戦いを継続発展させる方向での、1日本本土米軍基地への核配備阻止と同時に米軍のベトナム侵略戦争に加担する自民党佐藤政権の1969年11月佐藤訪米阻止に集約される。この時期の1年、1年は大衆運動の様相がガラッと変わった。活動家に逮捕者が多く出たこともある。無党派活動家群は行き場を失い戦いを続けるために組織に吸収された。そして党派は硬直していた。のちにいろいろ問題視された根源は日本の党派に人材を抱え込むだけの柔軟性がなかったためである。団塊の世代やその上の世代の指示する層がいて、ハードルを設けてヒエラルキーを作っていた。そして上の世代は哲学の貧困を抱えていた。教養不足、体育会的人間も多かった。だから抜け出しようのない、方向に全体をリードした。
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「外においては、中国に対しては、蒋介石政権は全中国を代表する唯一の合法政権であるとの立場に立って、日台平和条約を締結し、一貫して中国の内政に干渉し、中華人民共和国を敵視する政策を進めてまいったのであります。 朝鮮に対しては、終始、武力北進、滅共統一を叫ぶ韓国のファッショ・かいらい政権を支持し（W、北朝鮮軍の南進は間違いは歴史によって検証済み。軍事による地理的拡大は間違い。東欧圏はその典型）不法にも、それが全朝鮮を代表する合法政権であるとの立場に立って、日韓条約を結び、朝鮮民主主義人民共和国に敵対、封じ込めの政策をとってまいったのであります。 また、ベトナムに対しては、米国の公然たる介入と歩調を合わせて、不法な南ベトナム賠償を強行するとともに、その侵略戦争が本格化するや、日米安保条約の当然の義務として、全面的にそれに協力してきたではありませんか。
～～省略
006 佐藤榮作
○内閣総理大臣（佐藤榮作君） お答えをいたします。 戦後体制が行き詰まっているとの認識については、所信表明演説で述べたとおりでありますが、これがどうしてそうなったかということにつきましては、いろいろの見解があると思います。
私は、第一に、現在の国際秩序は、主として、さきの大戦後、戦勝国側だけの話し合いによったものだけに、戦後二十余年たって、いろいろな点で無理が生じてきたと思います。
中国に二つの政権が存在することは、戦争の結果他から押しつけられたものではありませんが、⇒W。反俗日記は国共内戦と日本と日本国民は無関係としている！したがって台湾有事なる事態は中国政権、台湾政権、世界覇権によって利益を得ている米国だけの問題。日本は君子危うきに近寄らず、を徹底すべき、としている。
ドイツやベトナム、朝鮮半島における二つの政権の存在は、戦後体制を象徴するものと言えます。
経済問題につきましても、基軸通貨たるドル危機という形であらわれております。その行き詰まりをどう打開させるかは、もとより一国だけの問題ではありません。
＞米ソをはじめ世界の枢要な国々があらためて話し合うべき問題であると存じます。⇒W.ドル危機にソ連は関係がないと思うが、東西平和共存政策に下駄を預ける他人事のおとぼけ論法。老獪である。
中華人民共和国の国際社会参加によって、世界は三極構造（米ソ、日欧か？）になったと見る向きもありますが、
私は、軍事力は弱小でも経済力を持ったわが国や欧州共同体等の諸国が中心になった多様化構造の世界になったと見るものであります。⇒ｗ立ち位置をはっきりしている。根拠は薄いが当時の日本政府には妙な自信がある。高度経済成長期は今ほど対米従属は言われなかった。共産党の専売特許だった。資源は外から調達していたが（石炭合理化以降、水よりも安い油時代）、経済循環は自足していた。過剰資本、過剰生産が露になるのは田中角栄内閣以降、オイルショックいこうである。
その意味から、わが国としても、このような戦後体制の行き詰まり打開にも貢献することができるものと考えておる次第であります。
次に、いわゆる国連においての多数派工作をしたではないかと、こういうお尋ねでありますが、
御承知のように、私は、日本やアメリカなどその他の国々と共同提案をいたしまして、いわゆる共同提案国になりまして、中華人民共和国を国連に招請することと同時に、安保理の常任理事国の議席を与えることを勧告した。
そうして、同時に、いままで国連憲章を守っていた中華民国を追放するというアルバニア案には、私は反対の態度をとってきたのであります。
したがいまして、さような提案をする以上、その提案が正しく国際社会において認識され、評価されること、これが当然のことだと思います。（拍手）
したがって、かようなことを多数派工作と言われるなら、甘んじてその批判を受けますが、私は、提案した以上、その提案国が責任を負っておる、そういう立場においてこれの説明の衝に当たること、これは当然の責任だと、かように思っております。（拍手）
次に、すでにアルバニア案は、川崎君が説明されたごとく、また、すでにテレビ、ラジオ等でも伝えているごとく、国連で決定を見ました今日、われわれは国際社会においても多数の意見を尊重すること、これが私どもの当然の責務だ、かように思っておりますから、
国連のこの決議はそのまま私どもも尊重していくつもりであります。
したがいまして、中華人民共和国が国連に議席を持ち、同時に安保理の常任理事国になるということについて、これまた私は大いに歓迎するものであります。
そこで、台湾の領土の帰属は一体どうなっているか、こういうお尋ねでありますが、この問題は、すでに説明いたしましたとおり、私どもは、さきの日華平和条約締結の際、台湾、澎湖島＜W？＞に対する権利、権原、請求権、
一切を放棄したのであります。そうして、その地域を占拠しているのが国民政府であります。
そうして国民政府は、これまた、北京における中華人民共和国と同様に、中国は一つだ、かように主張しておりますから、
いまさら領土の帰属について疑問の余地があろうとは私は思いません。
これを疑問として提供される方の考え方を私は逆にお伺いしたいような気がするのであります。（拍手）
次に、川崎君は、日台条約を破棄しろ、かように言われますが、日台条約というものではございません。日華でございます。
その点ははっきり御了承いただきまして、
私どもはこの条約のもとにおいて、さきの大戦にわれわれは戦敗国として戦争を終結したはずであります。
大事な両国間の関係を規律した条約、それを破棄しろ、かように言われることについては、私は異議を唱えざるを得ない。簡単に破棄はできません。（拍手）
さらにまた、日米共同声明を取り消せ、こういうことでございますが、かねがね申しているように、共同声明は、その時点における双方の認識を述べ合ったもので、取り消すとか取り消さないとかいう性質のものではありません。
また、沖繩返還にあたっては、安保条約及び関連取りきめのそのままを本土と同様に適用されることは、すでに申し述べたとおりであります。
政府といたしましては、沖繩返還協定をやり直せと言われても、私はやり直す考えはございません。はっきり申し上げておきます。（拍手）
最後に、日中の国交回復決議を今国会で決議することについては、政府も賛成でございます。自民党でも目下党議を決定すべき案を練っており、各党間の意見が一致することを私は心から期待しておるものであります。 以上、お答えをいたします。（拍手）
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W.上記、佐藤栄作首相国会答弁への補足 外務省の見解
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-2-4-1.htm
引用
本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが，第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来，中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上り，この点に関しては加盟国の間にコンセンサスに近いものが生れるにいたつた。
＠そこで第26回総会では中華人民共和国の国連参加に際し中華民国を国連より追放すべきか否かに争点が絞られたのであつた。
まず，7月中旬にアルバニア等は「中華人民共和国政府の代表権回復，中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案(共同提案国23ヵ国)を早々と事務局に提出したが，
＠これに対して米国等は，9月にいたり，中華人民共和国の国連参加を認め，安保理常任理事国の席をこれに与えると同時に，中華民国の議席も認めるといういわゆる二重代表制決議案(共同提案国19ヵ国)および中華民国の追放は憲章18条に従い重要問題であり，3分の2の多数によつて決めるべきであるとする追放反対重要問題決議案(共同提案国22ヵ国)を提出した。
わが国はすでに8月に木村外務大臣臨時代理より中華人民共和国の国連参加は阻まないが，中華民国の議席追放は反対であるとの基本方針を発表していたが，9月22日にいたり，佐藤総理より二重代表制決議案および追放反対重要問題決議案を共同提案する旨発表した。
総会が始まると，議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された後，注目のうちに10月18日より本件の本格審議が開始された。ここでは73ヵ国の多数が一般討論に参加したが，わが国の愛知首席代表も，わが方決議案は複雑かつ微妙な問題を漸進的に解決せんとする経過的な性格のものである等，わが国の立場を説明する発言を行なつた。
表決は25日に行なわれた。この日の審議は午後3時から深夜の11時30分まで食事抜きでぶつ続けに行なわれた。その中で追放反対重要問題決議案は8票差で先議権を獲得したものの，
追放反対決議案自体は
賛成55,反対59,棄権15,欠席2で否決され，
これに続いて
アルバニア決議案は
賛成76,反対35,棄権17,欠席3で採択された。こ
の結果，二重代表制決議案は表決に付さないこととなつた。
また，アルバニア決議案の表決に先立ち，中華民国代表は，これ以上総会の審議に参加しないことを宣言し，総会議場より退場した。
こうして20年来続いた国連における中国代表権問題は劇的な幕切れとなったのであつた。」
⇒W.他人事みたいなドライな割り切り方は冷静で良い。
⇒W注②
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。
米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州W.193３年日本国際連盟脱退。
「１９３３年２月、国際連盟総会は日本の満州からの撤退勧告案を可決、
翌３月日本は連盟脱退を通告。創設以来のメンバーで理事国という国際的地位を放棄し、国際的孤立の道を選んだ。
・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
講和条約の調印
「1895年（明治28年）4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両（1両=銀37g）⇒W。日本資本主義の原始蓄積は日清戦争の賠償金で賄われた。野坂昭如「アドリブ自叙伝」～火垂るの墓に至るまでの時代考証を詳細な資料収集によってトレースしている。最高傑作である。
を検討すれば、当時日本一の阪神間の工業インフラ建設が日清戦争勝利を機に一気に進行したことが判る。
が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年（明治29年）4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。」小日本主義。
W.結論
世界は行き過ぎたグローバルによって、帝国の時代になっている。民衆の利益と国民国家の枠組みを前面に出し民衆を取り込み戦争の危機を煽る支配層の利害は次元が違う。
この心境はWにはわからない。政敵をここまで貶めていいのか？羞恥心というものがない。国内ではこれで始末できるかもしれないが、外国やエスニックにたいして、米国が曲りなりにも築き上げてきた良き側面（私も含めて大方は勘違い仮想世界なんだけど）を毀損している、と本人にはわからないのか？
パンツをはいた猿にしか思えない
しかし理解はできる。
世界を構造的に見る基礎知識が謀略論の断片で埋め尽くされいる。
昔の米国はこの種のアジテーターは少数派に終わった。今は大統領にまでなった。
トランプ以降はトランプ的政策を引き継ぐものしか大統領の椅子は回ってこない。バイデンしかり。
宮台真司もトランプを支持していた（産業構造の転換によってあぶれたラストベルトの人たちへの同情によるもの）。
トランプの政治思想を要約すると国家資本主義ということになるが（したがって中国政権の政策に整合性を見出し、その有効性に恐怖を覚える。北朝鮮の独裁者との対話もその一種）それが国内では実行不可能なので、内外への排外主義と大風呂敷に走る。民主党も共和党もトランプも米国の経済本能に突き動かされているだけだ。米国の矛盾を世界に撒き散らかしている。結果、トランプ支持の民衆の生活が苦しくなる。
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