W.冒頭の断り。時間不足で視点①掲載まで到達できなかった。
W。今回の記事を仕上げながら、今現在に通じる世界史の大きなトレンドを確認できた。
結論はコレ。
W。世界史のダイナミズムを感じる！
W。今日のウクライナロシア戦争。中国市場分離は
下記のような東西のパワー関係の推移。東西冷戦終結、ソ連圏崩壊、中国市場開放の世界史のトレンドから俯瞰すると、
＞結論は自ずから下記の世界構造が明らかとなる。
＞横軸が地政学的に拡大すると縦軸の格差も世界的に拡大する！図表は右肩上がりの爬行曲線
＠横軸。
グローバル資本制パワーの地政学的拡大の横軸と（スターリン主義体制残存のロシア、中国がその渦に飲み込まれ中。同時にそのパワーを誇示することによって後発国、新興国のヒトモノカネ収奪チェーンの保持強化～やくざの出入りのようなもの～
＠縦軸
イ）グローバル資本制格差拡大趨勢を維持する世界支配層VS
ロ）成果分配要求の世界住民
＞イ）；ロ）は排外主義政治の世界的台頭のうねりになる。
＞先進国の民主政は非民主化する一方で
＞この横軸の拡張戦に参戦しない後発国、新興国では民主制が進む。
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現代中国を論として3つの視点から取り上げることにした。
当初、いずれアップするつもりで温めてきた 視点③井出啓二、中国経済の制度的特徴～「中国は社会主義か」所収、かもがわ出版だけを抜粋するために熟読したがどうにも納得できないところがあった。
結局、彼我の間には政治思想上の大きな相違が横たわっている。
このヒトや編著者の大部分は現中国が彼らの基準による社会主義社会の基本原則＝イ）私的所有資本の拡大再生産運動を国家がコントロールできて、
同時にロ）生産手段の社会的国家的所有が同居する社会経済を社会主義社会とみなす。
コレに対して反俗日記は大昔から、革命権力下の社会経済は先発国の資本主義生産様式と連結しない限り後発国一国の地力では社会主義社会に到達できず＜過渡期の社会経済＞に留まる、という基本見解だった。だから、ソビエト社会主義連邦共和国などという名称は自己矛盾なのである。一国社会主義達成はあり得ない。
したがって中国は社会主義か？などというタイトルは無意味。
その無意味な証明に文字を費やしているのは単なる文字の羅列しにか見えない。
中国を社会主義かどうか？などと論じる精神風土に今まで浸かったことがないので理解し難い。
それでは国家資本主義論で割り切れるかというと、リアル現実が独特の混合経済なので間違っている。
＞一月万冊出演の安富歩さん日本官僚組織の特別会計と天下り差配の＜講義＞に閃くものがあった。
コレをもっとある意味経済合理的に実行しているのが中国共産党＝中央地方行政＝国営企業である。
その経済割合GDPなどの指標一括、はだいたい２５％～３０％である。
日本と中国の大きな違いは中国は党、国家地方行政、国営企業が相互連関し一体的に運用されていることであり、日本ような上下の身分保身的な運用形態は少なくむしろ地方同士（経済自律性高く利益追求に狂奔）、企業同士、官僚個人同士が相互に競争原理にさらされている側面が強い。党官僚 地方行政 企業幹部＝中核幹部はみな国家公務員で直接的な経済実行主体であるという見境のなさがある。だから解りやすいといえばわかりやすい。業績をチェックできる。もちろん不透明な利得関係発生の温床でもある。
中国経済の不用意な対外膨張は上記のようなシステムが主導しているものと思われる。
＞これは中国史歴代王朝崩壊の法則に則っている。インフラの領域外への拡大から歴代専制権力は自壊した。＜中国専制国家史＞より。
イ）＋ロ）は彼らの理論でも混合経済というが、
ロ）のみでは経済が回らないことは1960年代のソ連圏の事情で明らかになっていたので、＜物的刺激策＞が導入された。
⇒知人が教わっている「社会主義経済論」なる専門書を借りて熟読したが、すでに資本論を読み切っていたWにはこのようなシステムは何を主体的動因として回っていくのか（国有社会有と私的所有の同居する混合経済ではなく、企業と賃労働への出来高優遇払い制度導入～つまり今の国家社会所有と私的所有資本の共存する中国経済制度ではなく～かった）、と大きな疑問を持った。＝ソ連邦経済は自壊の必然性内包。
また、ソ連の主たる経済概念そのものに自律性がなく、その意味で相互連関性や深い経済根拠があるように思えなかった。煎じ詰めるとスターリン主義的計画経済の域から全く出ていない。量的拡大が質に転化する方途が閉ざされている。ゆえに経済の開放は避けられないが、その際の最大の問題は国家権力がどこにあるのか、である。暴力装置の問題に尽きる。
コレに対して中国共産党側からフルスチョフ平和共存路線を深化する形で党内の資本主義の道を歩む実権派追放大衆運動が発動された（文化大革命）。
1960年代後半の全世界的な青年学生の戦いに中国文化大革命とベトナム反戦の大衆運動が大きな影響を与え後押ししたことは間違いがない。特にここで強調しておきたいのは、中国一国の事情からの文革評価を歴史の落としどころとするのは片手落ちである。後者が抜け落ちている。日本の1960年代の戦いは否定的な要因になったが、欧米の家族革命は1960年代70年代の戦いが文化風俗革命に結実したことを抜きに語れない。
しかしこの世界的な連鎖現象と文革を支持すること、さらに進めば毛沢東主義を受け入れること同次元のことではなかった。
＞毛沢東主義を受け入れると、以下のような転倒した自国利益第一主義に追従することになった。
その１．個人崇拝は拒絶される。
紅衛兵同士の武力衝突全国化
その２，「実践論」「矛盾論」は幼稚すぎる。
その３，林彪事件 - Wikipedia
1971年「9・13事件」決定的な分岐点。
引用
「1969年3月に起きた珍宝島事件
ジミー・カーター政権下の1979年1月1日を以って、両国は国交を結んだ。 なお、これに伴いアメリカと蔣介石率いる中華民国の国交は断絶されることになった
「一方、林彪は「あくまでも敵はアメリカである」と主張したという。」
「しかし林彪グループの一員・呉法憲は、死後に香港で刊行された回想録で「林彪グループは外交政策には特に意見はなく、林彪らがアメリカ接近に反対したというのは事実ではない」と述べている。」
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W。世界史のダイナミズムを感じる！
W。今日のウクライナロシア戦争。中国市場分離を下記のような東西のパワー関係の推移。東西冷戦終結、ソ連圏崩壊、中国市場開放の世界史のトレンドから俯瞰すると、
＞結論は自ずから下記の世界構造が明らかとなる。
＞横軸が地政学的に拡大すると縦軸の格差も世界的に拡大する！
＠横軸。
グローバル資本制パワーの地政学的拡大の横軸と（スターリン主義体制残存のロシア、中国がその渦に飲み込まれ中。同時にそのパワーを誇示することによって後発国、新興国のヒトモノカネ収奪チェーンの保持強化～やくざの出入りのようなもの～
＠縦軸
イ）グローバル資本制格差拡大趨勢を維持する世界支配層VSロ）成果分配要求の世界住民
＞イ）；ロ）は排外主義政治の台頭の世界的うねりになる。
＞先進国の民主政は非民主化する一方で
＞この横軸の拡張戦に参戦しない後発国、新興国では民主制が進む。
＠台湾カード化に抗して日本は傍観すべきである。日本に台湾を助ける義務はない。
日米安保体制打破、米軍下請け自衛隊を粛清しよう。そのためには～～。
1971年10月
英仏伊、北欧諸国、台湾国連追放を盛り込んだアルバニア決議案に賛成。台湾は自主脱退の体裁をとる。この時代、EU結成約20年前、ドイツは東西分裂のまま。
1991年南北朝鮮国連加盟
＞なお、林彪事件の翌年
1972年2月にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問して毛沢東と会談し、中華人民共和国を事実上「中国の政府」として認めた。」
W。ニクソン訪中はキッシンジャー主導の外交。日本の田中内閣には事前情報はなかったという。
＞
1972年 日中国交正常化 田中角栄総理の訪中団 共同声明調印 ...
１972年9月25日から30日まで、田中角栄総理大臣、大平正芳外務大臣、二階堂進官房長官らの一行は中国を訪れ、国交正常化交渉に臨みました。
↓ １９７３年には鄧小平を復活。毛沢東死去1976年9月9日⇒1976年10月6日4人組逮捕。
1976年4月 鄧小平 1976年2月ロッキード事件 -
1978年日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 - Wikipedia
福田首相、任期最後の年。
「国交回復から6年が過ぎてから平和条約交渉が妥結したのは、「反覇権」条項と「第三国」条項で最も論議を呼んだからである。
「当時は中ソ対立が激しい時代であり、中国は主たる敵を米ソにおいていたが、アメリカとは1972年のニクソン訪中で国交を回復してから米中関係は改善し、むしろ対ソ連を牽制するために「ソ連との対立の論理」が明白な「反覇権」を文言の中に入れるように強く主張した。しかし日本政府（この当時は三木武夫首相で外相は宮澤喜一）は北方領土問題を抱え、日ソ平和条約を視野に入れてソ連と交渉を進める立場から、この「反覇権」条項を日中平和条約に入れることには難色を示した。」
