２０２０年８月１５日記す。第１８回Japan in the Wake of world War Ⅱ「敗北を抱きしめて」１２章GHQが新しい国民憲章を起草する。付録NHK音声資料より、動画。犬養毅、近衛文麿。佐藤達夫（憲法対GHQ交渉者）。金森徳次郎（憲法国会答弁法制局長官）。片山哲。芦田均。石橋湛山。

前回の記事、近衛上奏文に登場する、日米開戦直前までの駐日大使。開戦前まで国務省対日政策主流派。日本軍部の強硬路線展開と共に影響力低下。自身もボストンのイギリス系名門出身、日本のトップレベルの支配層との庶民階層の生活実態とはかけ離れた交流が深い。Wの見解ではそれなりの一貫した対日持論を持つ人物だが、政治センスなき天皇制融和反共主義者。近衛文麿は上奏文でグルー情報に依拠し天皇護持は米国中枢の見解としている。間違っていないが、緊迫した世界情勢においてリアルで流動的な政治軍事面での変数の適切な処置～判断力と決断～が求められた。

＞今日の日米安保体制に連なる人脈を知るうえで参考になる人物構成。アベ長期政権のｺﾛﾅ渦の庶民離れした政策の土台を知るうえで参考になる。

引用

「最後の説得—「対日声明に天皇制存置を」

～1945年5月28日、大統領が日本に降伏を呼びかける声明を発することがあるならば、降伏の条件として、天皇制存置を認める文言を含むことをハリー・S・トルーマンに進言する。声明案は詳しく検討され、「原則において同意された」が、「明らかにされないある軍事的理由から、今ただちに行うことは好ましくない」と判断された。」

～1945年7月1日天皇制存置条項をポツダム宣言に入れることを働きかけたバーンズにメモを手渡した。

W参考資料④

ジェームズ・F・バーンズ - Wikipedia

W。戦時動員局長としてマンハッタン計画に関わる。マンハッタン計画の情報を知っていたのは政軍中枢の極一部。グルーやスティムソンに情報は降りてこなかった。

経済学者で当時、ニューディール価格統制局の実務リーダーをしていたケネスガルブレイズは近々原爆完成すると聞かされた。その人物がバーンズだった。～「ガルブレイズは語る」～

＞前回の記事を参照。

強調部分のアメリカ中枢の切迫した政治選択とジョンダワー描く「敗北を抱きしめて」の世界は異次元の如くかけ離れている。Wはダワーの描く世界にソ連は出てこない、不思議を指摘した。

実際のアメリカ中枢の政治選択の変数はソ連、欧州東部戦線、対日最終軍事行動、原爆投下であった。左記の変数に対して天皇制存続は対日新植民地主義的支配と、対ソ世界覇権獲得のための不可欠な定在であった。

今の日米安保体制において、敗戦後アメリカ中枢において不可欠な要素だった天皇系支配層は資本制的に拡大再生産された、とみる。

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引用　バーンズ　ウィキペディア

「戦時動員局長に抜擢される。原爆開発を担当していたマンハッタン計画にも深く関わっていく。

＞マンハッタン計画の責任者の一人として、東ヨーロッパで覇権を強めるソ連を牽制するために、日本に対する原爆攻撃を支持していた。

＠そのため、天皇制の護持が容れられれば、日本には終戦交渉の余地があるとする、

＠戦後日本を有望な投資先と考える国務次官ジョセフ・グルーら三人委員会とは正反対の路線であった。

ハリー・トルーマン大統領のもと、1945年７月、国務長官となり、三人委員会の提言を独断で黙殺し、原子爆弾の使用を強く大統領に進言した。

＠また、日本の最初のポツダム宣言受諾回答（天皇の統治大権に変更を加えないことを条件とした受諾）を拒否し、

＞「天皇と日本政府の権威は連合軍最高司令官に従属（subject to）する」という趣旨の「バーンズ回答」を起草、返信したことでも知られる。

＞日本政府は最終的にこのバーンズ回答を受け入れてポツダム宣言を受諾した。」

～

＞「バーンズは、原爆の力を使えば、ソ連に加勢してもらわなくても、本土上陸作戦の前に日本を降伏させることができると考えた。もしそうなれば、戦後の世界でソ連の力を抑えることもできるし、ベストの結果となろう。

＞しかしこのタイミングで日本の降伏条件を緩和した場合、日本が降伏してしまい、原爆投下の機会を逸することをバーンズは恐れた。そこで「降伏条件の緩和で日本の降伏を促進する」という路線については「原爆投下までは棚上げすべし」とトルーマンに説き、大統領を味方につけることに成功した。←W原爆投下は対日降伏を即すこと、同時に予想される戦後世界体制を巡る戦いにおけるソ連けん制の一個二重の意味があった。バーンズ的論理に立てばアメリカは大戦終結後の主導権を握るために、どうしても降伏する前の日本に原爆を投下しなければならなかった。ポツダム宣言に天皇制存続を明記知れば日本は原爆投下前に降伏してしまう可能性があり、それでは一個二重の原爆投下のソ連けん制の意味が消える。悪魔の選択である。

　　引用バーンズ

『こうして降伏条件を緩和することで、日本の降伏を促進すべしと説くグルーやスティムソンの陣営と、原爆を投下し、その威力を示すまでは、降伏条件を緩和すべきでないとするバーンズとトルーマンの陣営とにトルーマン政権は分裂することになった。」

　　引用終わり

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ドゥーマンの項の引用に戻る

「ジェイムズ・クレメント・ダン国務次官補の特別補佐官として、日本の降伏を求める政策決定に関わった。ドゥーマンは、ポツダム宣言（1945年の原爆投下の前に出された警告）の起草者の一人である。」

「ドゥーマンは、日本に対する核兵器の使用に反対し、天皇制維持の強力な擁護者であった。ドゥーマンは、退職した戦後期には強力な反共主義者で、1957年にはウィリアム・ジェナー上院議員による赤狩りに参加し、共産主義者の疑いを懸けられたカナダの外交官で日本学者のハーバート・ノーマンと、アメリカの外交官のジョン・エマソン（後に駐日大使館で公使参事官となった）に対して、強硬な非難を行った。」

「日本国政府は1960年勲二等旭日重光章を贈って長年の功績に報いた。」

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　　「抱きしめて」本文に戻る

「スクープされた草案は、委員会がGHQに提出する予定のモノよりも保守的な程度がまだ低かったことが後に明らかになる。」←W。姑息なやり方は見透かされていたから、茶番であり軽蔑を誘ったと思う。

　しかしこの草案でさえ、拒食的で、反動的で、時代の雰囲気や要求から完全にかけ離れたものとして嘲笑の的になってしまった。

『毎日新聞』の社説がこの件についての平均的意見だった。

ほとんどの国民が『あまりにも保守的、現状維持的なものに過ぎない』この政府私案に深い失望を感じており、この試案が「法律家見習い」による文書の寄せ集めであって、「新国家構成に必要なビジョン、政治的識見、理想にかけている」と述べていた。

そして憲法の改定は「単に法律の問題ではなく」むしろ「極度に政治的な営為」であって

＞松本とその同僚たちは、『日本が革命期にあることを全く理解していない』事をただ露呈しただけとした。←W。新聞関係レッド・パージ

メディアのレッド・パージ

引用

「読売、朝日、毎日、共同、日経、東京、時事通信、放送協会の８社で３３６名を解雇した。その後全国の地方紙にも同様の措置があって、５０社７０４名が解雇された。」

「これは司令部の命令ではないから、経営者各自の責任において遂行されたい。しかし司令部は背後から支援するし国警や労働委員会などにも、指示してあるから安心して施行せよ。」この指令を拒否した新聞社代表はいなかった。

7　　　SCAP（連合軍総司令部）が引き継ぐ

　　引用

「日本の新しい憲法はマッカーサーがかくべかざらるものと言明した三原則に基づいて作成されることに荷った。ホイットニーがこの会議に持ってきた走り書きのメモには次のように記されていた。

　　　　１

天皇は、国家の元首の地位にある。The Empeor is at Head of the State.

皇位は世襲される。

天皇の職務及び権能（Wも１条～８条に関してこういう書き方をする）は、憲法に基づき行使され、憲法に示される国民の基本医師に応じるものとする。　１条～８条に相当。

　　　　Ⅱ

省略。９条に相当。日本共産党憲法草案において天皇制廃止と９条に反対している旨、「敗北を抱きしめて」。「囚われたる民衆」の高野岩三郎憲法私案は天皇制廃止。

天皇制を取っ払ったら、国防軍像が浮かんでくる。

「囚われ続けている民衆」に９条の活字は意匠として必要。

天皇君主と欧州の君主とどこがどう違うのかといえば、欧州の君主主義者に君主を奉って政治的な盲目になる人の割合が＜現代史上＞希少になっていること。天皇君主主義者にはイデオロギーのタコつぼにはまっている人が多すぎる。

経験上、政治論はあっても経済論がない、ので危ういと指摘していたが、最近では様子が違ってきているようだ。しかしその経済論が実に怪しい。日本のMMT論者は原理主義者。一国主義者。基軸通貨のアメリカがやるならまだしも円を大量擦り続けると日本の肝心のファンダメンタルズが固定的なのだから、そこに巨大財政出動をつぎ込んでもやがて空手形になるよ。円で今ままで通りに外国産品が買えなくなる。円安傾向が続けば、インフレが来る。国債の金利も上昇する。そうするとインフレ、不況、国家予算の圧迫、のスタグフレーションのドツボにはまる。さらに大事なことはそういう財政膨張政策は予算の流れの不透明性や政府統制を強める。

主要企業や個人、団体がため込んだ剰余価値を動かそうとして赤字国債を市中の大量発行したり、日銀が買い込んだりしているようだが、それでも投資や消費に回らなかった。今回のｺﾛﾅ渦の状況を肌身に感じるとつくづく日本経済の大量検査体制さえ物理的人的に取れない、弱体振りや日本政治の求心力、集中力の不足を感じる。日本ってこんな弱い国だったのかと。次に財政巨大出動という順番ではもう後が無くなる。危ない橋は渡らないほうが良い。横ばいを前提に地道に足元からやっていくしかない、と思う。

　　　　Ⅲ

日本御封建制度はその役割を終える。

皇族を除き、現在生存するモノ一代以上に及ばない。

華族に地位は今後どのような国民的市民的独自の政治権力を伴わない。

＞予算の型は、英国制度に倣う。

このような大まかなガイドラインからモデル憲法を作成するために時間はどれぐらいなのか？

＞草案は２月１２日までに完成させ、元帥の承認を得られるように準備しておかなければならない。

＞なぜこの時点でSCAPは日本政府の肩代わりをして憲法草案を作成することにしたのだろうか？

それは～やはり天皇の地位に関わっていたのである。

迅速な行動は天皇を擁護するためにはそうしなければならないと考えたからである。

つまり元帥は彼が抑え込もうとした超保守主義者たちと基本的に同じ心配から行動を起こすことを決意したのである。

＞最高司令官の三原則の中で、天皇の地位が最初に挙げられたのは偶然ではない。