Ｗ。現状はこの古い情報に示された矛盾点が拡大したものであり、日米欧の現地への見方の問題点を検証する材料を提供している。
はじめに
はじめに
Ｗ。混迷するリビアについて一言も触れられていない。
＜リビア情勢の現状＞
「2014/09/20 - カダフィ大佐という独裁者が打倒されると、国家はこれほど混乱するものか、とつくづく感じさせられるのが、リビアの現状であろう。それはシリアやイラクとは異なり、いまのところ直接的には、外国人や外国が関与していないにも関わらずだ。」
「それによると、この仏の決定は、リビアにおける統一政府の結成の動きと、ISの活動拡大と並行していて、特にISが最大の石油施設のあるben jawadの町を ...」
アラブの春以降の各国中東全体の
Ｗ。アラブの春直後の中東各国の状況は現状を知る手掛かり。
Ｗ．内戦回避の国民合意に１０年の歳月を要した。テロ攻勢をかけた急進原理主義者は影響力を失い、中東紛争地域に活動の場を場を求める。この流浪性をリクルートするのがアルカイーダあり、ＩＳ。ソレを支援するのがサウジ、トルコ、カタール その奥に控えるのは、米ＥＵの国家ーグローバル資本複合体。この政治地図を念頭に置くことが中東理解のカギ。
ＩＳ、アルカイーダ、イスラム原理主義系団体は中東地域を激烈紛争を通じて、国家ーグロ資本複合体の最適投資先にするための＜現地を更地にする政治軍事の道具＞。
この段階を通じて中東矛盾は新たな発展段階に到達し本当の世界的矛盾の転化する
ソ連東欧、中国の改革開放後と近未来想定をが参考したい。
＞イラクは産油国であるものの、サダム・フセイン政権崩壊後から民主化を進めており、「アラブの春」の影響は他国に比べて限定的だった。Ｗ。イラク国家は事実上分割され、北の油田地帯は欧米利権と結び付くクルド人勢力下で経済発展。
中東の非アラブ諸国のうち、
＞イスラエルでは、国交を結ぶエジプトの政変が大きく影響すると見られる。
＞トルコはイスラム色の強い政権が安定的に政権運営をしていることから、「アラブの春」後に不安定化した中東・北アフリカ地域内で、相対的に影響力を拡大し、隣接するシリア内戦では反政府勢力を支持（アルカイーダ＝ヌスラ戦線。ＩＳをサウジ、カタール共に支援）している。
目次
1．各国間で経済格差、一部で治安が悪化 （中東・北アフリカ）
1．各国間で経済格差、一部で治安が悪化 （中東・北アフリカ）
＜北アフリカ諸国＞
2．中長期的な政策・計画がモルシ新政権の課題 （エジプト）
2．中長期的な政策・計画がモルシ新政権の課題 （エジプト）
3．投資先として変わらぬ魅力を政府が訴え （エジプト）
Ｗ。政権の策定した長期経済政策は＜絵にかいたもち＞であった。なんと日本の所得倍増政策も参考にされレイル有様。
足元のパンとインフラ整備という日常生活の困窮性と、絵空事の長期経済政策の格差はあまりにも大きすぎて、民衆に失望感を与え、民衆の潜在的支持のある世俗権力を代表する軍の復活につながった。
足元のパンとインフラ整備という日常生活の困窮性と、絵空事の長期経済政策の格差はあまりにも大きすぎて、民衆に失望感を与え、民衆の潜在的支持のある世俗権力を代表する軍の復活につながった。
4．経済復興には社会的安定と政治合意が不可欠 （チュニジア） Ｗ。未調査
6．インフラ投資による雇用創出、経済活性化 （モロッコ） Ｗ。未調査
Ｗ。１０年以上前にアルジェリア独立戦争を戦った勢力を継承する政党から軍に主導権は移行し軍事政権（独立後の政権内部の混迷は今にして理解できる）が、
が国政選挙を実施したところ、イスラム原理主義のムスリム同胞団系の政党が過半数を獲得したところ、軍がクーデター。
その後、１０年間の内戦が続き、ようやく文民政権のもと、和解が成立。反発する勢力は国民的合意の枠組みから、外に投げ出された少数派に転落し、国内に足場を失い流浪化し、アルカイーダなどと結合した。
が国政選挙を実施したところ、イスラム原理主義のムスリム同胞団系の政党が過半数を獲得したところ、軍がクーデター。
その後、１０年間の内戦が続き、ようやく文民政権のもと、和解が成立。反発する勢力は国民的合意の枠組みから、外に投げ出された少数派に転落し、国内に足場を失い流浪化し、アルカイーダなどと結合した。
＜湾岸諸国＞
8．安定した政治体制の下、経済は好況を維持 （サウジアラビア）
8．安定した政治体制の下、経済は好況を維持 （サウジアラビア）
Ｗ。この国の軍事化は凄まじい。軍事費は急増してきた。
Ｗ。米イラク戦争と米軍を中心とする占領政策にたいする戦い、宗派間抗争の結果、イラクの国家的統一は引き裂かれた。北部の油田地帯は欧米の利権と結合したクルド人勢力の統治下に移行し、地域的な経済成長スポットができている。資源利権目当ての欧米国家ーグローバル資本複合体の利権めあての介入のサンプルがここにある。資源のない国は、新自由主義の構造調整を強制される必然性があり、コレに対する反発がイスラム原理主義団体に政治基盤と提供するという循環構造。
＜非アラブ諸国＞
12．好調な経済の裏で、政治面では課題を抱える （トルコ） .
13．電力不足が深刻、南部の情勢も不安定 （イスラエル） .
14．制裁の対象が広がり影響は甚大 （イラン） .............
12．好調な経済の裏で、政治面では課題を抱える （トルコ） .
13．電力不足が深刻、南部の情勢も不安定 （イスラエル） .
14．制裁の対象が広がり影響は甚大 （イラン） .............
1．各国間で経済格差、一部で治安が悪化 （中東・北アフリカ）2012 年12 月03 日 中東アフリカ課
Ｗ。情報、古すぎる。例、高値で推移するエネルギー価格。
＜域内で経済格差、失業率は改善せず＞
Ｗ。ＩＭＦの予測にすぎないが、各国の経済格差拡大の大まかな目安となる。
IMF は2012 年のMENA（注 ）の実質GDP 成長率を、産油国が6.6％、非産油国が1.2％と予測した。
産油国ではイラク（10.2％Ｗ。あり得ない数値！）のほか、カタール（6.3％）、クウェート（6.3％）、サウジアラビア（6.0％）、アラブ首長国連邦（UAE、4.0％）が好調だった。
IMF は2012 年のMENA（注 ）の実質GDP 成長率を、産油国が6.6％、非産油国が1.2％と予測した。
産油国ではイラク（10.2％Ｗ。あり得ない数値！）のほか、カタール（6.3％）、クウェート（6.3％）、サウジアラビア（6.0％）、アラブ首長国連邦（UAE、4.0％）が好調だった。
一方で非産油国では、ヨルダン（3.0％）以外は2％台からマイナス成長と低調な予測だった。
＞なお産油国の中でも、政権が崩壊したイエメン（マイナス1.9％）
～Ｗ。調査済み。サウジアラビア軍の空爆の目的が分かった。アラブの春で政権の座に就いたスンニ派暫定大統領派支援である。一時は、イランの支援するシーア派勢力の蜂起に国外逃亡。サウジの介入によってスンニ派大統領復権。アラブの春の縮図のような政変.
＞政情不安が続くバーレーン（2.0％）、
Ｗ。アラブの春の影響のようだ。
＞国際社会から制裁を課されているイラン（マイナス0.9％）は低調な予測だ。
（注 ）＊＊＊＊
＞Q：MENAとは何ですか. A：MENA とは、Middle East と. North Africaの頭文字を取ったも. のです。
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（注 ）＊＊＊＊
＞Q：MENAとは何ですか. A：MENA とは、Middle East と. North Africaの頭文字を取ったも. のです。
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関連情報 イエメンの内戦。
アラブの春が民衆蜂起であると同時に欧米国家グローバル資本複合体（サウジアラビア、カタール、トルコは現地におけるその意志の体現者）の介入の機会でもあったことをはっきりと指示している。
取り込み画像提示
15世紀 - ラスール朝（1229-1454年）が紅海・アラビア海・インド交易の拠点として繁栄する。同王朝に鄭和の艦隊が来航
1839年 - イギリスがアデンを始めとする南イエメンを占領。以後、南イエメンはイギリスの植民地となる。
1849年 - オスマン帝国が北イエメンを再占領。
1869年 - イギリスが南イエメンにアデン保護領（1869年 - 1963年）を設置。
1918年 - オスマン帝国の第一次世界大戦敗北にともない、イエメン王国が独立。
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15世紀 - ラスール朝（1229-1454年）が紅海・アラビア海・インド交易の拠点として繁栄する。同王朝に鄭和の艦隊が来航
1839年 - イギリスがアデンを始めとする南イエメンを占領。以後、南イエメンはイギリスの植民地となる。
1849年 - オスマン帝国が北イエメンを再占領。
1869年 - イギリスが南イエメンにアデン保護領（1869年 - 1963年）を設置。
1918年 - オスマン帝国の第一次世界大戦敗北にともない、イエメン王国が独立。
1967年 - 英領南アラビア保護領（南イエメン）が、南イエメン人民共和国（1967年 - 1990年）として独立。後にイエメン人民民主共和国へ改称。
＞1990年5月22日 - 北イエメン、南イエメンが合併し、現在のイエメン共和国が成立。成立したイエメン共和国の初代の大統領として北イエメン大統領を務めていたアリー・アブドッラー・サーレハが務めることになる。
＞1990年5月22日 - 北イエメン、南イエメンが合併し、現在のイエメン共和国が成立。成立したイエメン共和国の初代の大統領として北イエメン大統領を務めていたアリー・アブドッラー・サーレハが務めることになる。
＊2011年1月 - チュニジアでのジャスミン革命、エジプトでの民衆革命に影響を受けて市民による反政府デモが発生（アラブの春、2011年イエメン騒乱）。この結果、サーレハ大統領は退陣し、ハディ副大統領が翌年2月の暫定大統領選挙で当選。
＜2015年内戦＞
省略
＊＊＊＊＊
参考資料
省略
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参考資料
経営
1996年11月1日、カタール首長であるハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーより5億カタール・リヤル（1億3700万USドルに相当）の支援を受けて設立。
＞独立を保った報道姿勢を保ちつつも、会長には首長の親戚であるハマド・ビン・サーメル・アール＝サーニーが就任し、カタール政府を通じた経営[という形がとられた。
（カタール政府以外にも、個人投資家達が加わっている。）
1996年11月1日、カタール首長であるハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーより5億カタール・リヤル（1億3700万USドルに相当）の支援を受けて設立。
＞独立を保った報道姿勢を保ちつつも、会長には首長の親戚であるハマド・ビン・サーメル・アール＝サーニーが就任し、カタール政府を通じた経営[という形がとられた。
（カタール政府以外にも、個人投資家達が加わっている。）
上記金額の支援は開設後5年間の経営を維持するものとして行われ、2001年までに広告収入などによる独立採算を達成することが期待されていた。しかし目標を完全に達成することはできず、ワシントンタイムズ紙によると、2004年時点でも年間3000万USドルの支援を受けていたという。
＊イギリス人ジャーナリスト ヒュー・マイルズ著「アルジャジーラ 報道の戦争」によると収益の多くを日本の日本放送協会（NHK）を中心とした海外メディアからの「映像使用料」が占め、
＊イギリス人ジャーナリスト ヒュー・マイルズ著「アルジャジーラ 報道の戦争」によると収益の多くを日本の日本放送協会（NHK）を中心とした海外メディアからの「映像使用料」が占め、
Ｗ．と云うことは日本のマスコミの中東報道は「アルジャジーラ 報道」や、欧米報道機関の編集を受けたものがかなり出回っているということ。
＊特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている。
＊特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている。
＞アルジャジーラは自らを「公正で政治的圧力を受けない、中東で唯一の報道機関である」と謳っている。
＊ただしジャスミン革命に端を発する中東諸国の騒乱では、スンニ派のリビア・シリアの反体制派を擁護する一方で、バーレーンのシーア派反体制派には非擁護的な報道を行うなど、公正な報道に対して疑問を覚える視聴者も少なくない。
Ｗ。シリア情勢への偏向報道報道をめぐって、１３人の記者が抗議辞任している。
Ｗ。シリア情勢への偏向報道報道をめぐって、１３人の記者が抗議辞任している。
YouTubeにおいて2006年11月23日に英語局チャンネル、2007年3月26日にアラビア語局[24]チャンネルが開設された。
インターネット回線を利用した通常テレビ向けのIPTVチューナーを通して視聴することもできる。
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インターネット回線を利用した通常テレビ向けのIPTVチューナーを通して視聴することもできる。
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＞2015年9月22日 - サウジアラビアに逃れていたハディ暫定大統領が、半年ぶりにイエメンに帰還し、イエメン南部の拠点都市アデンに入り、首都奪還に意欲を示した[10]。
＊2015年10月3日 - ジュネーブで開かれた国連人権理事会の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止し、オランダは決議案を取り下げた。
2015年10月15日 - フーシ派がハーディー政権派を支援するサウジアラビアの空軍基地に弾道ミサイルを発射
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＊2015年10月3日 - ジュネーブで開かれた国連人権理事会の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止し、オランダは決議案を取り下げた。
2015年10月15日 - フーシ派がハーディー政権派を支援するサウジアラビアの空軍基地に弾道ミサイルを発射
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＜君主に批判の矛先、王制諸国に火種＞
Ｗ。アラブの春の積極的側面であるが、こういう事態が政府の力や宗派間対立で抑え込まれている。
内政はどうか。長期政権が崩壊した国では議会選挙が実施され、憲法制定に向けたプロセスが緩やかに進む。
ヨルダンでは燃料価格の値上げに反対する市民がデモを実施した。
＞両デモに共通するのは、批判の矛先が君主（クウェートは首長、ヨルダンは国王）に向けられたことだ。
君主への批判は両国にとってはまれなことであり、域内君主国への波及を防ぐためには、各国が改革の速度を上げ、社会の安定を目指す必要がある。
＞両デモに共通するのは、批判の矛先が君主（クウェートは首長、ヨルダンは国王）に向けられたことだ。
君主への批判は両国にとってはまれなことであり、域内君主国への波及を防ぐためには、各国が改革の速度を上げ、社会の安定を目指す必要がある。
＜騒乱の渦中にあるシリア、イスラエル、パレスチナ自治区＞
＊内戦による死者が4 万人に迫るシリア
Ｗ。戦闘地域でヌアラ戦線＝アルカイーダ ＩＳに主導権（サウジ トルコ カタール支援） 「シリア国民連合」欧米の傀儡で戦闘地域で無力化政治地図。
Ｗ。欧米（特にネオコンは）の目的はアサド政権打倒、イスラエル拡張主義支援なので、サウジ、トルコ カタールの独り歩きを容認することで、間接的にＩＳ アルカイーダを支援せざる得ない
＊内戦による死者が4 万人に迫るシリア
Ｗ。戦闘地域でヌアラ戦線＝アルカイーダ ＩＳに主導権（サウジ トルコ カタール支援） 「シリア国民連合」欧米の傀儡で戦闘地域で無力化政治地図。
Ｗ。欧米（特にネオコンは）の目的はアサド政権打倒、イスラエル拡張主義支援なので、サウジ、トルコ カタールの独り歩きを容認することで、間接的にＩＳ アルカイーダを支援せざる得ない
2012 年11 月11 日、反政府勢力はカタールでの会合で、統一組織「シリア国民連合」を設立した。アラブ連盟は同組織を承認し、EU 加盟国ではフランスが先行して承認したものの、事態収束にはまだ時間がかかりそうだ。
2．中長期的な政策・計画がモルシ新政権の課題 2012 年12 月04 日 カイロ事務所
Ｗ？ それ以前に国家権力の形成の問題＝「治安維持」食糧、インフラ問題がある（エジプト）
Ｗ。トンデモナイＩＭＦ型構造調整、ショックドクトリンの視点が開陳されている。アラブの春非産油国に欧米介入勢力が押し付ける政策の典型。
Ｗ。トンデモナイＩＭＦ型構造調整、ショックドクトリンの視点が開陳されている。アラブの春非産油国に欧米介入勢力が押し付ける政策の典型。
日本の所得倍増計画をモデルにした中長期的な計画の具体化などが、新政権に問われている。
Ｗ。足元の現状を無視した暴論なのだが、新政権は＜絵に描いた餅＞を提示するという状況判断能力なきお粗末さ。
＜大統領の自己評価と市民の評価に乖離＞
より良い生活を求めた若者たちを中心に始まった「1 月25 日運動」は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の動員力が一役買い、かつてない規模に発展した。
30 年間続いたムバラク政権を18 日間で退陣へと追い込んだのは、
より良い生活を求めた若者たちを中心に始まった「1 月25 日運動」は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の動員力が一役買い、かつてない規模に発展した。
30 年間続いたムバラク政権を18 日間で退陣へと追い込んだのは、
＞リーダー不在でも動員をかけることのできるSNSを活用した人々の役割が大きく、この動きに対する肯定的な評価は今も健在だ。
＞Ｗ？大衆運動そのものに大きな波があるばかりか、浮動的なＳＮＳ動員はやがて沈静化するものである。
＞Ｗ。限界を指摘できない非政治的経済ばか
＞Ｗ。限界を指摘できない非政治的経済ばか
Ｗ。結果は出た。
＞政変当初から中心的な役割を果たした人々の間に明確なリーダーがいなかったことが、集票力のある自由公正党の支持を受けたモルシ氏に選挙で勝利をもたらしたともいえる。
国民は大統領選挙の結果を尊重し、モルシ大統領の政権運営を見守っているところだった。
しかし、11 月22 日にモルシ大統領は大統領権限を強化する憲法宣言を一方的に発表、これに一部の市民が反発している。
国民は大統領選挙の結果を尊重し、モルシ大統領の政権運営を見守っているところだった。
しかし、11 月22 日にモルシ大統領は大統領権限を強化する憲法宣言を一方的に発表、これに一部の市民が反発している。
Ｗ。下記はの大統領の政策は軍の影響力に配慮したものであるが、実権を掌握していないので権力集中は、民衆にとって、単なるアラブも初の民主化への裏切りとしか映らない！
大統領は「国民から1 月25 日運動の目標の達成および旧政権の責任追及を託された」とするが、新憲法制定と人民議会選までに制定する法令への控訴、取り下げができないなど、司法権を大統領権限下に置こうとする動きに国民の理解を得ることができるか、かじ取りが注視されている。
＞モルシ大統領は選挙公約の1 つとして、就任後100 日間のうちに燃料、パン、治安、交通、清掃といずれも市民生活に直結する5 つの課題に取り組むことを掲げた。
10 月6 日の戦勝記念日に合わせて行った演説で、モルシ大統領は各項目についての自己評価を発表したが、その高評価は必ずしも世論の評価とは一致していない。
10 月6 日の戦勝記念日に合わせて行った演説で、モルシ大統領は各項目についての自己評価を発表したが、その高評価は必ずしも世論の評価とは一致していない。
＞政変の中心だった一部の若者はインターネット上で「モルシメーター」を設置、市民参加型の評価を行っており、大統領の自己評価とかけ離れている点が見受けられる。
Ｗ。政治参加の若者もエジプト経済の実体、春以降の事態の推移を把握しておらず、エジプトの現状を無視した浮ついた欧米型の視点をそのまま受け入れている。
Ｗ。政治参加の若者もエジプト経済の実体、春以降の事態の推移を把握しておらず、エジプトの現状を無視した浮ついた欧米型の視点をそのまま受け入れている。
モルシ大統領を支えるムスリム同胞団は、これまで市民生活の分野で実績を重ねており、現在は同団体の活動により交通警官が街中に戻るなど目に見える改善点もある。
Ｗ。宗派ボランティア活動と国家権力の構成が問われている時期の政権運営と直接関係がない。
Ｗ。宗派ボランティア活動と国家権力の構成が問われている時期の政権運営と直接関係がない。
＞しかし、公約に掲げた項目は主に補助金で支えられるなどの構造的な問題を抱えており、短期間で解決が図れるものではない。
＊Ｗ。まるで補助金を外したら問題が解決するといわんばかりの新自由主義的見解である。実際に政権は補助金をはずして、インフラ環境を悪化させ、政局の混迷を深めた。このような見解は軍の登場を期待するものである。
＞加えて、政府は物事の根本的な解決を図る長期的な視野、方針、政策を示していないとの声が強い。
Ｗ。エジプトでは根本的な解決法など存在しなかったから、アラブの春は発生した。
＜諸外国との新しい関係構築と資金集めに尽力＞
省略
＜経済成長は中小企業をエンジンに＞
Ｗ。アラブの春はグローバルシステムへのアクセス改善に集約される本質があるが、これに対する反発も国民の中に強力に存在する。
国際会議の運営団体であり、1970 年代後半から60 ヵ国余りで金融や投資に関するイベントを開催している「ユーロマネーコンファレンス」は、政変後初となるエジプトでの会議を2012 年10 月9～10 日に開催した。
＊カンディール首相はこの会議の冒頭、これまでエジプトに欠如していた、包括的な国家改造計画を策定していくと発言。2012／13 年度（12 年7 月～13 年6 月）の経済成長率目標は4～4.5％、
＊今後5 年間で7.5％の成長を目指すと述べた。経済成長を牽引するのは中小企業との認識を示したほか、これまでにイタリアや＜世銀＞などから職業訓練や貧困対策のためのキャパシティービルディング支援を受けることに合意していると発表した。
＊今後5 年間で7.5％の成長を目指すと述べた。経済成長を牽引するのは中小企業との認識を示したほか、これまでにイタリアや＜世銀＞などから職業訓練や貧困対策のためのキャパシティービルディング支援を受けることに合意していると発表した。
Ｗ。ＩＭＦ型社会経済構造調整を押しつけている。補助金取り外され、多くの国民の生活は混乱した。パンとインフラを解決する足元の要請と矛盾した政策である。
Ｗ。こういった外部からの押しつけが、イスラム原理主義組織を成長させる土壌を提供する。
Ｗ。こういった外部からの押しつけが、イスラム原理主義組織を成長させる土壌を提供する。
＞この会議では、エジプトの潜在性は変わらないものの、中長期的な視野に基づく政策、包括的な計画の必要性、構造的な問題となっている補助金は継続せず改革が急務であること、効率的な生産、起業家支援のための教育制度の見直し、意識改革の必要性、といった点が指摘された。
＜エジプト版の所得倍増計画を策定＞
Ｗ。現実を無視。投資額に基づき目標値を定める政策のほうがはるかに現実的でまっとうなモノ。後者の基本思想はショックドクトリンである。
＞投資額に基づき目標値を定めるという要素が強かった。
そこで新たに中長期的な方針を策定すべく、2022 年までのマスタープラン「国家所得倍増計画」を策定した（表3 参照）。
これは、これまで計画省内で策定してきたものを、初めて外部有識者を交えた委員会でつくった長期的な計画だ。
＞２０１４年～１９年。社会経済回復期 経済成長目標値 ７％
＞２０１９年～２２年。社会経済成長期へ 経済成長目標値 ８％～１０％
Ｗ。何の具体的な根拠もない数値目標は、真面目な国内の知識層の離反を招いた。ショックドクトリンである。
＞２０１４年～１９年。社会経済回復期 経済成長目標値 ７％
＞２０１９年～２２年。社会経済成長期へ 経済成長目標値 ８％～１０％
Ｗ。何の具体的な根拠もない数値目標は、真面目な国内の知識層の離反を招いた。ショックドクトリンである。
3．投資先として変わらぬ魅力を政府が訴え （エジプト） 2012 年12 月05 日 カイロ事務所
＜自由市場経済の路線を維持＞
Ｗ。新自由主義路線の徹底化、ＩＭＦ的構造調整の導入である。やることはどこの国でも同じと云うところが凄い
投資フリーゾーン庁（GAFI）は、一連の政変はエジプトをより良くするための改革で、エジプトの変わらぬ潜在性を強調
投資フリーゾーン庁（GAFI）は、一連の政変はエジプトをより良くするための改革で、エジプトの変わらぬ潜在性を強調
民間セクター主導の若い起業家や海外からの投資によって持続可能な経済発展を目指す。
＜日本勢、困難な時期にも投資を継続＞
＊国地域別のエジプトへの直接投資額＊単位 １００万ドル
英国
４、００００ ５、８０００ ←Ｗ。今なお、エジプト投資の主役は英国である
４、００００ ５、８０００ ←Ｗ。今なお、エジプト投資の主役は英国である
独
２７０ ２００
２７０ ２００
仏
２００ ３００
２００ ３００
サウジ
２００ ２４０
日本
２７ ３６ ←Ｗ。日本企業はエジプト市場を無視している。そこで、２０１５年アベＩＳ日本人捕虜殺害外遊のとき、エジプトへの資金提供を約束した
２７ ３６ ←Ｗ。日本企業はエジプト市場を無視している。そこで、２０１５年アベＩＳ日本人捕虜殺害外遊のとき、エジプトへの資金提供を約束した
中国
４８ ７３
４８ ７３
韓国
４ ４
４ ４
Ｗ。この数値の傾向から、どうして絵空事の成長計画が発表されるのか？アラブの春政権は自己統治能力以前の自己認識力も欠如しているといわねばならない。
まるでネットの呼びかけに集まった若者レベルであり、その政治判断力の欠如から、わざと軍の復権を招き寄せているといっても過言でない。そして誰が一番被害を受けるか、いうまでもない！
まるでネットの呼びかけに集まった若者レベルであり、その政治判断力の欠如から、わざと軍の復権を招き寄せているといっても過言でない。そして誰が一番被害を受けるか、いうまでもない！
＜日本勢、困難な時期にも投資を継続＞
Ｗ。 日本
２７ ３６ ←Ｗ。日本企業はエジプト市場を無視している。
東芝による液晶テレビの製造および販売合弁会社の設立。
＞また、トヨタ自動車は豊田通商およびエジプトの＜現地販売代理店と合弁会社を設立＞Ｗ。投資額の大きい生産システムの直接投資ではない。
Ｗ。 日本
２７ ３６ ←Ｗ。日本企業はエジプト市場を無視している。
東芝による液晶テレビの製造および販売合弁会社の設立。
＞また、トヨタ自動車は豊田通商およびエジプトの＜現地販売代理店と合弁会社を設立＞Ｗ。投資額の大きい生産システムの直接投資ではない。
＜韓国勢ではサムスン電子が大型投資を発表＞
Ｗ。家電、電子部品工場などはエジプトの市場の事情に即応した需要が見込まれる。
サムスン電子の大型投資が発表された。エジプト首相府のウェブサイトによると、投資金額は18 億5,000 万エジプト・ポンド（LE、1LE＝約13 円）で1,800 人規模の雇用創出が期待されている。同社はカイロから約120 キ
ロ離れたベニスエフ県に、同社として中東・北アフリカに初めてとなる工場を設立する予定だ。
サムスン電子の大型投資が発表された。エジプト首相府のウェブサイトによると、投資金額は18 億5,000 万エジプト・ポンド（LE、1LE＝約13 円）で1,800 人規模の雇用創出が期待されている。同社はカイロから約120 キ
ロ離れたベニスエフ県に、同社として中東・北アフリカに初めてとなる工場を設立する予定だ。
続く
追記
国家ーグローバル資本複合体の間接、直接の現地の勢力を手先（米欧のコントロール機能が効きづらくなって自律政策にイスラム宗派主義走るトルコ、サウジ、カタール～～イスラム原理主義勢力）とした中東地域の更地化＝投資適正環境化戦略が主導していると見る。更地化に年月を要することは、
アルジェリアテロ内戦ーー国民合意形成１０年の経過が示しているが、各ｌ国状況には特殊性があり、個別の展望をする必要がある。
ハッキリしていることは、こう云った現状、将来に対して、イスラム原理主義団体主導では絶対克服できないということである。
根拠はその政治イデオロギーのぜい弱性＝普遍性のなさ、局部的戦闘性に終わる、矮小性にある。ただし宗教的信念は持続性がある。
