イスラエル/パレスチナ情勢～＜歴史の大きな流れ＞を確認しつつ、イスラエルの占領国策を踏まえ、各資料を使って、リアルな現状に迫る/イスラエル我が家、出現の米国援助腐りきった政治状況→国策の過激化必至。

　サテ、前回の記事～「Ⅱ. 国策としての入植地建設～オスロ合意から20年。東京大学中東パレスチナ研究班～

を掲載したものの、読み返してみると、記事を載せただけで、イスラエル支配層の政治の継承性を十分理解できていなかった、と分かった。ＯＥＣＤ資本制国家の国政の特徴は政治の継承性である、と云う事実は看過できない。

具体的にいえば次の点である。

　　　　　　　　　　　２．ラビン首相暗殺後の入植政策
＊ラビン首相暗殺後の1997 年1 月、労働党のヨシ・ベイリンとリクード党首のミハエル・エイタンとの間で、
＊「パレスチナ人との最終地位交渉に関する国民合意」、通称ベイリン・エイタン合意が結ばれた。

　この合意は、入植地と入植者の権利を保障する国際的合意を獲得しながら、
＞パレスチナ問題を国家安全保障上の問題へとすり替え、軍事的・領域的に「解決」しようとする、イスラエル左右両派の意図を明確に示している。

＞まず、この合意の主眼は、被占領地を永続的に支配する必要性について国民的総意が存在することを示し、それによって国内の対立と政治的危機を解決することにあった。←Ｗ。ココ超重要！今回の記事の主要テーマである。記事の末尾になってしまった。

＞「パレスチナ・エンティティ」には、これらの条件に従う限りにおいて自決権が認められるが、
＞それを「拡大された自治」と見なすか、「国家」と見なすかは、各自の意見に任されるとされ、
＊イスラエル軍の再展開が終わるまでに最終合意が締結されない場合は、このエンティティの範囲は西岸の50％以下に留まると述べられた。

この合意では、入植による違法な既成事実作りを議論のスタート地点とする。

～

自決権を「与えられた」場合でも、「パレスチナ・エンティティ」（Ｗ．"entity"イスラエル国家の否定するパレスチナ人、ではなく、パレスチナという集合体の＜実体＞、政治用語として使用）の主権は認められず、エルサレムと難民帰還権に関しては一切の妥協も行われないと述べているのである。

＞ベイリン・エイタン合意が締結された1997 年当時、

イスラエルの左右両党（←Ｗ。？）が、パレスチナ人の自決権を否定し、占領地の再編成に基づく支配継続を支持する立場にあったということである。←Ｗ。上記と同じ今回の記事の主要テーマ

　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞ベイリン・エイタン合意でもう一つ注目すべきは、その内容とイェシャ評議会の設立宣言の類似性である。
イェシャ評議会は、民族宗教派の入植運動グーシュ・エムニームを起源とし、被占領地の全入植地を代表する組織として1980 年に作られた。

この評議会は、創設宣言において基本的な方針を表明した。
それは当時、入植者の主流派が総意できる内容として作成された。

その方針とは、以下の通りである。

（１）西岸・ガザの土地の「法的地位を確定することを要求」する。

（２）西岸・ガザに「定住したユダヤ人住民の、イスラエルの裁判・司法・行政に従属する住民としての法的地位を確定することを要求」する。

（３）「いかなる外国の統治も必ず、イスラエルの地に独立アラブ・パレスチナ国家をもたらし、自らの土地に暮らすイスラエルの民の存在を危険にさらす」ため、
「イスラエルの地の一部に、イスラエル以外の主権的統治が創設されることを拒否」する。

（４）「国有地と水源は、ユダヤ民族の民族的所有物」であるから、西岸・ガザの統治に外国勢力が参加することを許す提案は拒絶する。

ここで着目すべきは、

この宣言の（１）（２）（４）が、オスロ合意とベイリン・エイタン合意に反映されており、

（３）についてもパレスチナ人の主権を認めない点で両合意と同じだということである。

イスラエル人ジャーナリストのガディ・タウヴは、（３）がパレスチナ人の自治の可能性をも否定するものだったと述べる。

＊だが、「主権的統治」という用語が、自治をも否定するものだったのかどうかは疑問

イェシャ評議会の目的は、「イスラエルの地全土にイスラエルの主権を確立する」ことと、イスラエルの一部が他国に譲渡されることを止めることにあった。

＞だが他方で、リクードなど世俗政党との同盟関係を強化する上で、キャンプ・デービッド合意で約束された自治案を全否定することもできなかった。
また、入植者の既得利益を保持するためにもイェシャ評議会では妥協案が常に考慮され、労働党政権に参加する民族宗教派の指導者もいたのである。

こうした類似性を考えあわせると、
＞ベイリン・エイタン合意の内容は、ラビン首相暗殺後、労働党とリクード、さらには民族宗教派など入植者の立場をそれぞれ否定せずに合意できる落とし所であったと考えられる。

　研究書は、イスラエル告発書でも、パレスチナ擁護でもなく、オスロ合意後、２０年を経過した時点において、イスラエル政党政治間の大枠の合意が存在し、その枠内で主要政党の政策の違いは、車の両輪のごときものであると、実証するものであった。

　しかしながら、熟読すると、オスロ合意（９３年）、２０年後＝２０１２年～２０１３年ごろに作成された研究書と仮定すると、イスラエル政治の大枠を定式化した貴重で真実の視点を提供していることは認めるが、その時点のイスラエル/パレスチナのリアルな事態に対応しきれていない部分が多すぎるように感じた。

そこで、ここまで特集記事を書いてきて、情勢に対する一定の見方はすでに確立しているのだが、回り道をして、さらに調べてみた。

　　　＜歴史の大きな流れ＞の確認。

Ｗ。イスラエル/パルスチナ　中東情勢　米ＥＵ、露～～（日）～外部介入勢力は、この歴史の流れに大きく規定されている。

＞1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃。

＊1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。←Ｗ。日本の政治意識を周回遅れにした原因。オスロ合意後、２０年経って、オスロ合意から20年。東京大学中東パレスチナ研究班～のような当たり前の見方ができるようになった。

＞先般の安保法制論議の国会レベルでの最高到達点は、共産党志位委員長の、ドイツの軍事化と比較した論議だと思うが、そのような視点は、大衆的に広まらなかった。　（ＹＯＵＴＵＢＥ動画に載っている）。

確かに平和主義の視点からの反対意見は絶対に大切だが、それ以上に踏み込んだ視点が必要となってきている。

特殊帝国主義国民国家、イスラエルにも民主制度は機能している、と云う事実は、2016/2/6(土) 午後 1:23左派政党　メレツ - Wikipediaハダシュ - Wikipedia　イスラエル共産党 - Wikipedia　の記事で示した。

ちなみに、「反俗日記」は半分は冗談だが、日本イスラエル化計画進行中としてみた。

～～～～

＞1986年4月、ゴルバチョフはロシア語で「建て直し」「再建」を意味するペレストロイカを提唱し、本格的なソビエト体制の改革に着手
＞4月に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故を契機に、情報公開（グラスノスチ）を推進。

＞バブル景気 - Wikipedia　Ｗ。以前、読んだ時、肝心な歴史的結節点は、詳しく書くことで、問題の所在をあいまいにするいつものパターンの解説だと感じた。

＞1987年～1993年頃 - 第1次インティファーダ - Wikipedia
1987年からオスロ合意によりパレスチナ自治政府が設立される1993年頃に至る、イスラエルとパレスチナ人の間での一連の暴力的諸事件の総称。

第1次インティファーダ - 世界史の窓

＞1989年六四天安門事件 - Wikipedia6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧

＞1989年11月9日。ベルリンの壁崩壊

＞1990年8月2日　湾岸戦争

＞1990年10月3日。東西ドイツ統一。

＞1996年の9月初頭に、アメリカは1発4億円の「トマホーク・ミサイル」を44発も発射。イラク攻撃を強行。

「湾岸戦争」の舞台裏・上　Ｗ。一読の価値十分、リアルすぎる事実を示し、臨場感がある。主張点も間違いではない。

＞１９９６年。ネタニヤフ氏は、故ラビン首相が暗殺された後の総選挙で、首相に就任。96年にエルサレムの観光トンネルの出口を開けた。
＊その時に、聖地を巡る武装衝突があった。

＊１９９６年9月にネタニヤフ政権はエルサレム旧市街に神殿の丘の外壁にそって掘っていた観光用トンネルを掘り進み、ビア・ドロロサで地上に出るための出口を開通させた。

＞パレスチナ側から「聖地への冒とく」という非難があがった。

[第2回] 聖地の時限爆弾　～「聖地に勝手に手を加えることは認められない」～

http://globe.asahi.com/feature/090316/side/02.html

「エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの宗教の共通の聖地である。いずれも、ユダヤ人のアブラハムが契約を結んだ全能の神を「唯一神」として信仰する一神教である。

～

①＞キリスト教徒にとっては、神殿の丘のすぐそば、やはり旧市街の中に、キリストが十字架を背負って歩いたビア・ドロロサ（悲しみの道）や、聖墳墓教会がある。←Ｗ。新約聖書に書かれている。

②＞そしてイスラム教徒にとって、エルサレムは、メッカ、メディナにつぐ第3の聖地とされる。イスラム教のコーランには神に導かれた預言者ムハンマドが「はるかな地」から天に昇る「夜の旅」をしたとあり、その「はるかな地」はハラムシャリーフとされ、そこには「アルアクサー（はるかな地）モスク」がたつ。」

Ｗ。①が事を荒立てないのに、②が切れてしまうのは、どうして？と云う根本的疑問がわく。

しかもメッカ、メディナにつぐ第3の聖地とは。欲張りなな宗教なのかな。もっとも、徹底した無宗教者だから云えることなのか。

挑発に乗り易い体質。

＞強者と弱者の厳然とした政治では、弱者の側が衝動的に手を出したら負けと云う、政治感覚もある。

実際にこの言葉を現場で聞いた時、ギクッとしナルホドな、と感心した。

沸点の低いのは困りものだ。

＞「トンネルは長さ488メートル。石を積み上げた地下倉庫や溝、巨大な石積みなどが続く。
＊トンネル掘削は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領した後、同国宗教省が発掘を始めた結果だ。
イスラエルにとっては、エルサレム支配の正当性を引き出す宗教的、政治的意味もあわせもつ。
しかし、キリスト教、イスラム教など様々な文化が関わるエルサレムの歴史を掘り返すことになる。
また、発掘で、地上の歴史的建造物や住民居住地の壁にひびがはいるなどの例が多く報告され、パレスチナ側は「イスラムの聖地を崩壊させる」と反発する。」

＞Ｗ。重要ポイント！
　　　　　↓トンネル工事は（遺跡調査を兼ねているので工事期間は長い）～。トンネル掘削は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領した後、同国宗教省が発掘を始めた。
　　　　　↓
「トンネルは2年前（９４年ごろ）にほぼ完成したが、労働党政権はパレスチナ側の反発を避け、イスラム地区に抜ける出口工事は延期していた。」

＊衝突は、パレスチナ人の若者がイスラエルの治安部隊に投石し、それにイスラエル側が銃撃したことによって、西岸やガザにまで広がった。

＊94年にオスロ合意が実施され、西岸とガザでパレスチナ自治政府が生まれ、治安維持のためのパレスチナ警察が創設されて初めて、
パレスチナ警察とイスラエル軍の銃撃戦となった。争乱状態が数日続き、70人以上が死亡した。

　　　　　　　　　　＜ウサマ、ビンラーディン＞
1998年2月にはユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線を結成し、
「ムスリムにはアメリカと同盟国の国民を殺害する義務がある」「エルサレムのアル＝アクサー・モスクを解放せよ」というファトワーをザワーヒリーと連名で布告。

8月7日にはタンザニアのダルエスサラームとケニアのナイロビでアメリカ大使館爆破事件を起こしFBIから訴追をうけた。

＞2000年7月のキャンプ・デービッド、クリントン仲介　バラク労働党政権首相、ＰＬＯアラファト会談。
土井敏邦Webコラム：日々の雑感 114：『イスラエル・ロビーと ...

Ｗ。外国人の著書の引用しながら、その主張に同調しているようである。

キャンプ、デービット会談に対する、事実関係については同意する。

しかし、

①、パレスチナ国家の軍隊形成は、二国併存の国連決議の原則の立場をさらに踏み込んだ政治的立場と云えるが、占領地に対するイスラエル国策（言い換えるイスラエル特殊帝国主義の占領地への経済膨張）との隔たり大きい。

②、ＰＬＯアラファト政治批判と主導権のハマスへの移行過程はリアル政治軍事の事実だが、

＞彼我の攻防における緊迫した流動的政治状況では普遍的に見られる現象である。

まず第一に、パレスチナ政治勢力の統一と云う基本観点からソレを全面的に良し、とするかどうかの問題がある。

＞ハマスはパレスチナ政治を主導し（自己統治能力に問題がある）、イスラエルと対峙し、国際社会にアッピールする能力に欠けている、と見る。

イランからの月額援助１億ドル＜ウィキペディア、信じられないところもあるが＞→シリア反政府勢力支持によって、１５００万ドル減額、カタール援助、エジプト、ハマス政権挫折などの事例から、ハマス政治は宗教性が重しになる政治であると認識する。

第二。

しかし、イスラエル当局の対パレスチナ策動を客観的に見ていくと、特定のパターンが成立していることに気づく必要がある。

＊沸点の低すぎるパレスチナ大衆と政治軍事の自然発生性を全面肯定するのかどうかの問題は厳然として存在する。

＞イスラエル政府の政治軍事展開に利用されている側面が目立つ。

　　　　　　　↓

＞２０００年１月。当時のリクード党首シャロン氏（Ｗ。軍歴の出世階段は情報畑の人物）による「神殿の丘」への訪問。

イスラム教徒は、それを宗教的な挑発と受けとめた。

＊イスラエルの右派勢力は、ユダヤ強硬派の支持をえるために、入植地問題とともに、聖地問題で強硬な姿勢をとる傾向がある。
１９９６年にエルサレムの観光トンネルの出口を開けたネタニヤフ政権や、2000年秋のシャロン氏の神殿の丘訪問などが前例だ。

＞2000年9月にパレスチナ人のインティファーダ（民衆蜂起）が始まった。

Ｗ。２枚の写真。実に無意味、反政治的な戦いである。守るべき国体不在と云う意味では、太平洋戦争時の特攻隊作戦以下であり、利するのは誰かと云うことだ。９，１１ニューヨークにつながる事態である。

＞2000年10月12日、　米艦コール襲撃事件 - Wikipedia。ミサイル駆逐艦「コール」は定時燃料補給のためイエメンのアデン港に停泊中であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
＊17名の水兵が死亡し、39名が爆風で負傷した。負傷者は＜ドイツのラムシュタイン空軍基地空軍基地＞にあるラントシュトゥール戦域医療センター（LRMC）に搬送され、その後本国へ帰還した。
Ramstein Air Baseis＜ a United States Air Force base＞ in Rhineland-Palatinate,＜ a state in south-western Germany＞

Ｗ。イエメンから相当な距離。

彼らはオサマ・ビンラディンの率いるテロ組織、アルカーイダのメンバーであった。

＞2001年9・11米同時多発テロ事件の後、アルカイダに対する対テロ戦争を宣言したブッシュ米大統領に対して、
＊シャロン首相は「われわれにとってのビンラディンは、アラファトだ」と述べて、アラファト体制への軍事的攻勢を強めた。

＞2002年春、イスラエル軍はアラファト議長がいた議長府を包囲し、実質的な軟禁状態においていた。
イスラエル軍は最後にはショベルカーを繰り出して、議長府の周囲にある建物を破壊し、アラファト議長と、その側近を一棟だけに閉じこめた。
＊当時のイスラエルのシャロン首相は、81年に国防相としてレバノン侵攻を指揮し、ベイルートに拠点をもっていたアラファト議長とパレスチナ解放機構（PLO）を包囲して、兵糧攻めにした。
PLOはベイルートから退去することになるが、ラマラ包囲は20年を経て、ベイルート包囲の再現を見ているようだった。

＞２００３年３月２０日　イラク戦争 - Wikipedia

「アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の進展義務違反（←Ｗ？）を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に～」

Ｗ。イラク戦争開始するためにも、中東ロードマップによって、イスラエル/パレスチナの緊張を緩和し、ア　　　　　ラブを分断する必要があった。結果的にそういうことであった。

　　　　　　　　　　↓↑

＞２００３年　ロードマップ - 世界史の窓

「アメリカ合衆国・ヨーロッパ連合（EU）・ロシア連邦・国際連合の四者連名で合意した、パレスチナ問題の包括的解決を段階的に目ざす「中東和平構想行程～」

「第一段階　２００３年４月～５月　テロと暴力の停止、パレスティナの市民生活の正常化、パレスティナの諸制度の構築。
　第二段階　２００３年６月～１２月　新憲法に基づき、暫定的領土と主権国家としてのパレスティナ独立国家創設。
　第三段階　２００４年～２００５年　パレスティナの完全独立とイスラエル・パレスティナ紛争の終結。
　

＞パレスティナとイスラエルはこれを包括的に承認したが、イスラエル側は１５項目に渡る留保点を付けた。

重要な点は、・テロ組織の解体、・パレスティナ難民の帰還権放棄（Ｗ。結局、補償問題に落着）、などであり、

結局、目標の２００５年までには解決は実現せず、なおも厳しい対立が続いている。＜高橋正男『物語イスラエルの歴史』2008 中公新書　p.356＞

＞２００６年　イスラエル総選挙　西岸の保有を主張する大イスラエル主義とは - コトバンクは後退。
　　　　＜イスラエル総選挙の結果と西岸分離策の行方＞
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2000/2006-05_005.pdf?noprint　←Ｗ。未読
第一党　カディマ党 - Wikipedia
「2006年10月30日、オルメルト首相が率いるカディマと労働党の中道左派連合政権に極右政党「我が家イスラエル」が参加した新内閣を賛成多数で承認」

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Ｗ。今回の記事、冒頭の研究書のイスラエル政治の大枠に沿って、イスラエル政党の変転にリアルに迫った必読の記事。

「中道」政党「カディマ」って何だ？：パレスチナ情報センター：Staff ...　Ｗ。残念ながら、時間不足で最後まで読み込めなかったが、鋭い分析とみた。異論はある。他の記事もあるようで、参考にしたい。

Ｗ。ガディマ～ヘブライ語で「前進」を意味。

　　　　引用

「ダヴィド・ベン＝グリオン - Wikipedia派とゼエヴ・ジャボチンスキー - Wikipedia（帝政時代にポグロム～ユダヤ人大虐殺暴動の多発したウクライナの出身～）派の違いは何か。

　ベングリオンらは、「土地所有と国家建設を国際社会から承認してもらうことなしに建国はありえないのだから、欧米諸国との利害関係には配慮をしつつその後ろ盾を得ることが、建国への近道である」、と考えた。いわば「現実路線」だ。その際、暴力的手段を排除したわけではない。おおっぴらにはしないで、国際社会の目を気にしつつ、可能な範囲で実力行使をしたのである。
　

　他方、ジャボティンスキーらは、そうした姿勢を生温いとして批判し、より過激な姿勢を取った。

問題はそのための手段であり、パレスチナ人を武力で脅かし、委任統治期にはイギリス当局に対しても武力行使をためらわず、破壊活動の継続でもって心理的な圧力をかけ続けることが、ユダヤ人国家を手に入れる近道であると考えた。←Ｗ。当局への軍事攻勢はイギリス撤退の理由でもある。

彼らの軍隊（イルグンなどが知られる）は国際社会から「テロリスト」と呼ばれることをためらわなかった。目的達成の手段としてテロリズムに開き直っていたのだ。いわば「急進路線」

「さて、両者に差異はあるか。本質的には「ない」とも言える。

～

現実路線のベングリオン派は、国際協調をタテマエとしつつ、その目を盗んで侵攻を続けた。

急進路線のジャボティンスキー派は、武力行使をむしろ国際社会に見せつけることで、影響を与えることを目指した。

　その両者が対立関係にあったわけではない以上、そのどちらが正しかったか、有効だったかということではない。

おそらく、相互補完的な効果があり、暗黙のうちに役割分担をしてきたというのが実情だ。

そのどちらもが、同じく真正シオニストであり、侵略行為に開き直っていたのだから。

それを「左対右」という対立図式でとらえることは、誤読となるように思う。

　この「現実路線」の流れがいまの労働党に、「急進路線」の流れがいまのリクードに到る。