反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

イスラエル経済の現状と今後の展望。三菱UFJ~。W。米国の援助と手厚いスキーム、未だに賠償金を振り込むドイツ、在外ユダヤ人送金に補てんされた特殊資本主義。そんなに経済展望が開けているなら、周りに迷惑~

 
W。角度を変えて、情勢を見つめる必要があった。
イスラエル資本主義の現状を知りたいと検索したが、時間内では、こう云う報告書しか見当たらなかった。
        
 
        調査レポート
     イスラエル経済の現状と今後の展望
~ 知られざる中東のハイテク・ベンチャー大国 ~2013 年10 月29 日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 

○最近、地中海地域の新興国の中で、エジプトやトルコといった大国の混乱をよそに、イスラエル経済の堅調
ぶりが光っている。イスラエル経済は、2001~2002年に、IT バブル崩壊パレスチナ住民の対イスラエル
起によるダブルパンチでマイナス成長を余儀なくされた。しかし、それ以降のイスラエルは堅調であり、リーマ
ンショック翌年の2009 年も、通年の経済成長率はプラスを維持した。

イスラエルの財政金融政策は、先進国並みの健全性を維持しつつ運営されており、これが、リーマンショック
後のイスラエル経済の底堅さをもたらした大きな要因になったと言える。
>また、近年、地中海沖で天然ガス田が発見されており、採掘が本格化すれば、イスラエルの経常収支を改善し、GDPを押し上げると期待される。
そうなれば、イスラエル経済の安定性はさらに高まると考えられる。
イスラエル景気拡大の原動力は輸出であり、輸出の中心は、ハイテク産業である。
特に、電子部品、制御
監視機器、医薬品の3業種で多額の貿易黒字を稼いでいる。また、イスラエルは、降雨量が少なく自然条件
面で農業に適していないにもかかわらず、灌漑技術や品種改良技術の
 
○最近のイスラエル経済を活性化している要因として、IT関連やライフサイエンス分野を中心とするハイテク・
ベンチャー企業群の重要性も見逃せない。
イスラエルのハイテク・ベンチャー企業の生み出す製品・サービスは、軍事技術を民間転用しているケースの多いことが特徴的である
イスラエルは、周囲を敵対国に囲まれているため、本来民間部門で働くべき多くの人材が軍事部門に取られてしまうというハンディキャップを負っている。しかし、イスラエルは、それを逆手にとり、軍事部門で培った高い技術を民生用に転用することによって、ユニークな製品・サービスを数多く生み出している。
 
イスラエル経済の問題点は、他のOECD諸国に比べて就業率が低いことである。就業率を引き上げること
ができれば、イスラエルの経済成長率はさらに向上する。就業率を上げるには、特に、労働を拒否する超正
統派ユダヤ人(ハレディーム)の労働参加をいかに促すかが焦点となる。
W。日本に比べて約10%程度低い。

1.イスラエルのマクロ経済動向
(1)堅調な実体経済

2003 年以降は、ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が拡大し、2004~2008 年には、4年連続で経済成長率が4%を超えた。リーマンショック翌年の2009 年は、世界の多くの国で経済成長率がマイナス成長に転落する中で、イスラエル経済がプラス成長を維持したことが注目される。
                                  ↓
イスラエル経済がマイナス成長転落を免れたのは、経常収支が黒字(貿易収支黒字を経常移転収支黒字でカバー、と云う曲者。では、経常収支移転とは何か?イスラエルらしい実情は後に説明されている。要はこの特異性を、どの程度考慮するかどうかの問題である)で、財政赤字も縮小中であり、また、銀行の財務体質も健全であったことなどから、国際金融市場の混乱の影響を受けにくかったためと考えられる。
 
>足元のイスラエル経済は3%前後の経済成長率を維持し底堅い動きを示している。近年のイスラエル経済の動きをみると、景気循環を大きく左右しているのは輸出であることがわかる。
 
イスラエルの失業率は、旧ソ連からの移民が増加した1980 年代後半から急上昇したが、(W。ここにも看過できな実情が後に説明されている)その後は、ハイテク産業の好調などに牽引され国内経済が堅調に推移したこともあり、失業率は低下した。

>1990 年代半ば以降は、建設業の不振(W。3K労働は占領地を含むアラブ人に依存)や引き締め政策などの影響で失業率は上昇し、第二次インティファーダの影響で経済がマイナス成長に陥った2002 年には失業率が10%を超えた。

>しかし、その後、輸出主導で景気が回復すると、雇用環境も好転し、失業率は、足元で6~7%と、南欧諸国などに比べてはるかに低い水準で推移している。
 
W。人口800万人で、失業率6~7%は高い、と見る。また国内だけで、失業率を云々できず、占領地も考慮に入れるべきだ。
資本構成の高度化が進展し、労働人口の吸収率が低下している。こう云う観点から後に挙げられて数値を読み解きたい。西岸占領地への入植増の動因が必然化する
ガザ地区はエジプト軍事政権復活、パレスチナ人口密集で宗教入植地撤収。→隔離壁、厳戒検問で、超経済封鎖状態→暴発を口実として、西岸入植規制緩和
特殊帝国主義本国と隣接する植民地の関係を、今の時代に現出させている不条理!
 
一方、隣接するパレスチナ自治区では、失業率は20%を超えている。←W。これまでの「反俗日記」で、この研究所の論文を記事にしてきた理由は、こう云う目配りができる周到さを買ってのことである。
*かつて、パレスチナ人労働者は、自由にイスラエルに出入りし、建設業や飲食業などに従事していた
しかし、第二次インティファーダ以降、治安上の問題からイスラエル当局がパレスチナイスラエル間の移動を制限したため、イスラエルでの雇用機会を失ったパレスチナ自治区では、失業率が大幅に上昇してしまった。
*最近のイスラエルでは、東欧やアジアからの出稼ぎ労働者が増えており、彼らが、パレスチナ人労働者の代替的な役割を果たしている
 
 
 
        (2)金融政策 ~ インフレターゲティングを軸に堅実な運営
イスラエルのインフレ率は、前述のように、1984 年に400%に達したが、その後、賃金結、財政支出削減、公務員削減などの経済構造改革と厳しい金融引き締めによって、インフレは沈静化した。
 
>また、1991 年12 月以降、イスラエル中銀は、インフレ抑制を最重要課題として、インフレターゲティング制度を導入し、以後、インフレ率は概ね中銀目標値の範囲内にコントロールされてきた。
>1997 年以降、イスラエルでは、年次のインフレ率が2桁台になった年は一度もない。
*W。アベノミクスのインフレ上昇政策とは違って、目標値内に押さえる経済政策。日銀マイナス金利って何だ?
参議院選挙対策ではないのか。
                    ↓          
イスラエル中銀のインフレ目標レンジは、2003 年以降、1~3%と欧米先進国並みに設定されているが、足元のインフレ率は2%前後と、目標レンジ内に収まり安定的に推移している。
リーマンショック後の景気鈍化への対応策として、中銀は、2009 年3 月に政策金利を0.5%まで引き下げた。
 
>しかし、利下げによって後述のような住宅バブルが発生したため、2009 年8 月以降は、金利を徐々に引き上げて、リーマンショック前の水準へ近付けていった。しかし、2011 年下半期以降、景気が鈍化したことや、通貨シェケル為替相場が上昇し輸出競争力が低下したことなどを受けて、イスラエル中銀は、再び利下げに転じた。
*中銀の利下げは、資産価格上昇という副産物を生みだした
W。植民地化した西岸への入植は増加する

リーマンショック後のイスラエルでは、利下げを背景に、<実需以外に投機目的の住宅購入>も増えたため、住宅価格が急激に上昇した。
住宅価格は、2007~2012 年の5年間で7割上昇し(W、米国バブル崩壊世界恐慌後の住宅バブルは不思議な現象→イスラエル資本主義は周辺資本主義であり、「経済外の収入」のある特殊資本主義である)住宅価格が平均月収の120 カ月分を超え、英米(同50~60 カ月分)を大幅に上回る割高な水準となった。
W。日本の首都圏並みと云うことか。

*このため、若年層は住宅が買えなくなり、こうしたことへの不満から、W。それまで若年層の家が買えた根本的背景はなにか?移民、戦争、入植(アラブ先住民排除)<土地。  当然、土地価格は安かった。

*2011 年夏には、社会的公正を求めるデモも発生したほどであった。
イスラエル通貨シェケル(約20円)の為替相場は、リーマンショックで大きく下落したが、その後は再び上昇に転じた。
シェケル高による景気への影響を懸念する中銀は、2011 年春以降、通貨高への圧力を緩和するために利下げに転じている。
しかし、シェケル為替相場は、一旦は下落したものの、
>W。注目。2012 年夏以降は、ハイテク部門への直接投資を中心に海外からの資本流入が増えたことなどに影響され、再び上昇に転じている。
 
>今後は、後述のようにイスラエル沖の地中海ガス田からの天然ガス生産が増え、それによってエネルギー輸入が減り貿易収支が改善する見込みであることから、シェケル高圧力は中期的に持続する可能性もあると考えられる。
 
         (3)財政政策 ~ 先進国並みの財政規律を維持
 2012 年には、歳入が政府見込みを下回ったことから財政赤字が膨らみ実績ベースでGDPの4%を再び上回った。これを受けて、政府は、2014 年までに財政赤字GDP の3%以内に抑えるべく、各種税率引上げや非課税枠の縮小などに取り組んでいる。
また、歳入不足に直面した場合でも、前述のようにソブリン格付けが高いため、(W。背後に「証文」)金融市場から有利な条件で資金調達が可能である。
               ↓
    <さらに、米国による対イスラエル支援スキームも用意されている>
>①イスラエル国債の元利返済を米国が保証するスキームがある。
イスラエル政府は、このスキームを2004年以降利用していないが、困難に陥った場合にはこうしたスキームを利用可能である。
 
>②。しかも、イスラエルの国防費には米国からの軍事援助が充当されており、
<国防予算に占める米国の軍事援助の割合は2割強>と見られている。
>米国のイスラエルに対する援助(含む軍事援助)は、年平均30 億ドルにも達する。
W。ネットで公表されているイスラエル予算における国防費の%には、米国からの軍事援助はふくまれていないと想定する。調べていたときに軍事費の%を不思議におもった。経常収支、経常収支移転の方で処理されているようだ。もっとも勘違いかもしれないが。
 
*W。後の記述を読んで、スキーム③が判明した。至れり尽くせりとはこのことだ。イスラエル~ヨルダン、エジプト~米国の仲介のブリッジ経済関係。
    ↓
投入財に一定割合以上のイスラエル製品を用いて特定地域(QIZ)で製造されたヨルダン製品(Wエジプト製品)は、米議会の同意により、米国に輸出する際の関税が免除されるというスキーム
W。ジェトロの論文でいうエジプト経済特区庁とはこのことか。

*こうした点を考えると、財政赤字が一時的に拡大しても、それが発散してしまい(W。面白い表現だ!経済不況に強いイスラエル資本主義!)管理不能となって危機に陥るという(他の新興国でありがちな)状況にイスラエルが陥ることは考えにくい。
 
イスラエルの政府部門債務残高は、1984 年には、名目GDP の3倍近い水準であったが、その後は低下しており、足元では、GDP 比70%台となり、EU におけるマーストリヒト基準(60%)に近いレベルまで下がってきた。イスラエル政府は、政府債務残高の増加を抑制するため、会計年度末の債務残高が目標以内に収まらなければ財政支出を増やさないとの方針を維持し財政規律を保っている。
   
 
 
     (4)国際収支 ~ 天然ガス田発見で経常黒字が中長期的に続く可能性も
イスラエルの経常収支は、
貿易赤字を<経常移転黒字>W。端的にいえば米国の年間3000億円の軍事援助、国際ユダヤ資金の援助。でカバーするというのが基本構造があった。
ヤッパリ。
   ↓
経常移転受取の中身は、主に3種類であり、
ひとつは、米国からの公的援助
二つ目は在外ユダヤ人からの送金であり、
三つ目は、ドイツからの戦後賠償である。←W。ドイツ流の、<過去の克服>のインチキ性~ナチスホロコーストからザ、ホロコーストへ!
ヒットラーナチスに責任を集約し、ドイツ国防軍ドイツ国民個々は実質的に責任を回避し、シオニズムとともにドイツ資本主義はナチスドイツの大量虐殺神話をビジュアル的に定式化し(表層化)世界中に拡散、合作誘導し、民族的的責任回避した。
穿った見方と片づけられないのは、上記の現実を見てもわかる。
 
イスラエルの経常収支は、2000 年代初めまでは、ずっと赤字基調であったが、2000 年代半ば以降は黒字に転じた。W。周辺資本主義では、経済基調に時間差が出てくる場合がと思うが調べていない。
 
経常収支黒字化をもたらした主な要因は、1990 年代後半以降続いてきたサービス収支の黒字拡大であった。

これは、コンピューター・プログラムや各種研究開発といったサービスの海外向け提供が増加したことによるものと見られ、イスラエル経済のハイテク化が進んだことを反映したものと言える。
ただし、最近、イスラエル沖の地中海で天然ガス田が発見されているため、これを利用すれば、今後、イスラエルの燃料輸入は大幅に減る可能性がある。
 
2009 年に発見されたタマール・ガス田は、2013 年4 月から商業生産を開始しており、2012 年に発見されたリバイアサン・ガス田は2016 年の商業運転開始を目指している
これらのガス田は、国内向け供給だけでなく、
輸出も予定されており、天然ガス輸出が実現すれば、イスラエルの貿易収支は大幅に改善すると見られている。←W。パレスチナ難民保障の財源。そんなに将来の経済展望が開けているのなら、イラク、シリア分割の現状もあり、西岸占領地は必要なくなるだろうに。世界に珍しい純粋帝国主義をやってきた国だから、歯止めはかからない。
 
外貨準備は、2007 年末には約290 億ドルであったが、2011 年末には約750 億ドルへと大幅に増加している。 ただ、為替市場でのシェケル高圧力は依然として強いため、このまま外貨準備を増やしていけば、為替差損によって中央銀行の財務体質が劣化する懸念もある。
 
 
           (5)輸出 ~ ハイテク産業が主導する輸出拡大
イスラエル主要な貿易相手国は北米と西欧である。これは、イスラエルが両地域とFTA自由貿易協定)を締結していることが大きく影響している
 
イスラエルは、1975 年にEEC(現在のEU)とFTAを締結しており、現在は、EUとの間で、農産物貿易自由化をさらに拡大させるべく新協定を締結している。
 
また、イスラエルは、1985 年に米国とFTAを締結しており、1995 年1 月以降、全産業の製品の関税が撤廃されている。
この他にも、イスラエルは、トルコ、カナダ、メキシコ、メルコスールといった主要な国・地域とFTAを締結済みで
あり、自国の輸出拡大のためにFTAを積極的に活用しようというイスラエル政府の姿勢が反映されている。
イスラエルの輸出の最近の動向を見ると、欧米の比重が依然として高い中で、アジア向け輸出が伸びていることがわかる。特に、中国向け輸出の増加が顕著であり、2009~2012年の間に、イスラエルの対中輸出は200%増加している。W。中国提唱のアジア、インフラ投資銀行に名を連ねている。
 
>一方、イスラエルは、隣接する周辺アラブ諸国との貿易額が非常に少ない。
これは、アラブ連盟諸国が、対イスラエル経済関係ボイコットを続けてきたことなどが影響している。
 
*他方、イスラエルは、1997 年にヨルダンとQIZ4(クイズ;公認自由工業地区)協定を締結した。
これは、投入財に一定割合以上のイスラエル製品を用いて特定地域(QIZ)で製造されたヨルダン製品は、米議会の同意により、米国に輸出する際の関税が免除されるというスキームである。
イスラエルは、2004 年には、同様のQIZ協定をエジプトとも締結した。
これらの協定は、イスラエルと平和条約を締結した上記二カ国の経済発展を支援しようという米議会の思惑が反映されたものと言える。

現在のイスラエルの主力輸出品目は、医薬品、光学機器、医療機器、通信機器、精密機器などのハイテク工業製品である。イスラエルは、人口が800 万人と小規模であり、人件費もユーティリティーコストも高い。
こうした条件の下では、労働集約型産業や低付加価値産業は生き残っていけない。

イスラエルの貿易収支は全体としては赤字であるが、製造業の貿易収支を産業セクター別にみると、ハイテク産業は貿易黒字であり、それ以外の産業は貿易赤字という二極化した構造になっていることがわかる。
近年のイスラエルの製造業輸出の成長は、ほぼすべてハイテク部門の貢献によるものだったと言っても過言ではない。
 
   
         <図表14.イスラエルの製造業の業種別貿易収支>
     解読
中~高技術産業2012年マイナス120%下落(基準年は不明2000年以前) 
中~低技術産業の100%下落 
>しかし、ローテク産業は2004年から一貫して、上記両部門の上に位置。しかも2011年から上昇の転じている。なぜか?イスラエル国内の貧困層30%+西岸占領地の汎用品独占市場

     
          図表15.ハイテク産業の貿易収支の業種別内訳
電子部品 航空機 電子通信機器 制御監視機器 すべて軍需品や派生製品である
事務・コンピューター機器の一貫したマイナスは労働コスト高によるものである。
医薬品が最高の輸出品目になっている。欧米資本の関連会社であろう。
 
電子部品については、米国のインテルモトローラなど多くの外資企業がイスラエルに進出し、マイクロプロセッサーなどの半導体を設計・製造して輸出している。
W。核弾頭300発保有に安心しているのだろう。
 
また、制御監視機器については、モーションセンサーや音声センサーなど軍事技術の民間転用によって生まれた防災・警備用各種機器が主体であり、非常に精度が高いとされ、国際競争力が強い。
 
さらに、医薬品については、ジェネリック薬品やカプセル型内視鏡などが有名である。
このほか、航空機関連では、軍事技術が応用された無人飛行機などが高性能で知られる。
 このように、イスラエルのハイテク製品の特徴は、軍事技術の民間転用が多いことである
 
イスラエルの輸出において注目すべき特徴のひとつは、農業輸出の比率が日本よりかなり高いことである。
イスラエルは、降雨量が少なく、国土の大半が砂漠や荒地であり、自然条件面では農業に適していない。
*しかし、イスラエルは、農業就業者の比率が日本の半分であるにもかかわらず、輸出全体に占める農産物の比率は日本の6 倍である。

   図表16.就業者全体に占める農業の比率および輸出全体に占める農産物の比率
W。移民、入植 先住民排除 占領地、歴史文化条件が日本とは違う
点滴灌漑を調べてみると、日本の農家(ハウス栽培)でも普通普及している方法だった。
 
                                        2.ベンチャー大国イスラエル
ハイテク産業が中心であるというイスラエル経済の特徴を反映し、イスラエルの株価は、ハイテク企業の多い米NASDAQ とほぼ連動する傾向がある。
イスラエルでは、IT とライフサイエンス分野を中心に有力なベンチャー企業が勃興し、これがハイテク産業の活性化・高成長の牽引役となっている。 こうした分野で、世界的な成功を収めたベンチャー企業も多い。ライフサイエンス分野では、カプセル型内視鏡を開発したGiven Imaging 社が、その代表格である。同社は、患者に飲み込ませたカメラ内蔵カプセルが小腸の中を進みながら撮影した映像を診断に利用するシステムを開発した。こ
れには、ミサイルの先端に取付けるレーダー技術が応用されており、いわば軍事技術の民間転用である。
一方、IT 関連分野でも有名なベンチャー企業が多い。 M-Systems 社は、フラッシュメモリーを開発した企業であり、その後、SanDisk 社に買収された。 WAZE(Waze Mobile 社)は、
全世界5,000 万人以上のドライバーに利用される無料ナビアプリWAZE を開発した。
Mirabilis(現DST 社傘下)の開発したICQ は、インスタントメッセンジャーであるが、こ
れも軍事技術が転用されたものである。 Check Point 社のファイア・ウォール(セキュリ
ティーソフト)も軍事技術の民間転用である。 Converse 社は、ボイスメールを開発した
ことで有名である。
Check Point 社のファイア・ウォール(セキュリ
ティーソフト)も軍事技術の民間転用である。 Converse 社は、ボイスメールを開発した
ことで有名である。このほか、最近では、セルブライト社が、携帯電話データ移行ソフト
開発で脚光を浴びつつある。
>これは古い携帯電話のデータを暗号をはずして読み取り、
>新しい携帯電話にまた暗号をかけてデータを移すというソフトであり、イスラエル軍の暗号技術の応用である。
イスラエルのハイテク部門のなかでも、特に、軍事技術から派生したIT 技術において、国際競争力が非常に強いとされている。
 
*また、IT系ベンチャー企業の成功の裏には、旧ソ連からの移民流入により、多くのすぐれた科学者・技術者をソフトウェア・プログラマーとして大量に確保できたことが影響したと指摘されている。←W。確認済み。ソ連崩壊によって高級技術者の移民先(総計五万人以上)の圧倒的多数はドイツ、その次はイスラエル
 
 また、マクロ的に見ても、イスラエルは、技術革新・発明への資金投入が他の国々より大きい。
例えば、イスラエルは、民間部門のR&D 関連支出の対GDP 比率が高く、2011 年時点で、OECD 平均が2.0%、米国2.5%、ドイツ2.8%、日本3.3%であるのに対し、
イスラエルは4.3%となっており、主要先進国中で最も高い。 こうした高水準のR&D 投資がイスラエルで多数のハイテク・ベンチャー企業群が生み出される重要な原動力となっている。

W。明るい面ばかりではないだろう。
最近では、イスラエルベンチャー企業の中には、上場を目指すのではなく、新技術を実用化した段階で創業者が会社を他社に売却してしまうケースも増えている。そうした創業者は、業容拡大前のベンチャー企業の段階で大手企業に会社を売却し、その資金を元手にまた次の発明に着手する。失敗しても、すぐ別の企業を興すことができる「失敗を許容する文化」と、事業成功後、自社の株式保有や大企業化にこだわらず早期に売却し、その
資金を次の研究に投じるという、起業・チャレンジ精神の旺盛さが、イスラエルベンチャー企業勃興をもたらす土壌になっていると言える。

 3.中長期的な課題 ~ 他の先進国に比べて低い「就業率」の向上 W。労働可能人口の中で就労していない人口の比率
  
 
     図表21.イスラエルと日米欧諸国の就業率比較(2011 年データ)
1、イスラエル  約62%
2、米国     約65%
3、日本     約70%
4、英国     日本と僅差
5、独      約73%
6、スウェーデン 約74%
 
イスラエルの就業率が低い背景としては、2つの要因が影響していると指摘されている。
のひとつは、雇用機会の少ない農村部に住むアラブ系女性が職を求めて家を離れることを許されていないことである。←W。中国戸籍制度よりも酷い。アラブ系隔離政策である。
 
>そして、もうひとつは、労働を拒否するハレディーム(超正統派ユダヤ教徒)の存在である。←W。労働を拒否するのではなく、子沢山、子育て援助資金で親が働くなくなる。政策的に修正されてきている。
このハレディームをどのように労働市場へ組み込むかが、イスラエル経済の今後の大きな課題として浮上している。←W。優遇措置修正によって、占領地に送り込まれている。 テルアビブ大学歴史学教授のルモンド掲載記事、参照。
 
ハレディームは、宗教的理由から労働をせず(研究書にはそんな文言はなかった。)、兵役も拒否し、公教育も受けずに、独自の宗教学校で旧約聖書を学び続ける。このような状況のため、ハレディームは労働参加ができず、それによって国全体の就業率が押し下げられてしまうのである。←W。完全、柱状社会だ!
また、ハレディームは宗教的理由から避妊をしないため、一世帯で子供の数が10 人以上というケースも珍
しくない。
ハレディームの家庭は、無職で子供の数が多いため、全般的に生活水準は低い。ハレディームは、主に「子供手当」で生計を立てており、いわば、国の財政支出によって生活が支えられている。
イスラエル中央統計局の予測によれば、ハレディームの人口は、出生率が高いこともあって、今後急速に増えてゆき、2050 年代には全人口の4 人に1 人がハレディームになってしまう可能性がある。ハレディームの人口が増えれば、生活支援のための公的支出が増え、政府の財政を圧迫する恐れがある。また、兵役を拒否するハレディームの比率が高まれば、兵員不足などで国防上の支障が生じることにもなりかねない。 つまり、ハレディームを労働参加させなければ、今後のイスラエル経済にとって重荷になる可能性がある。

     
 
     図表22.ハレディーム(超正統派ユダヤ人)の人口と全人口に占める割合の予測
 20015年推定 100万人右肩上がり、
 
ハレディームの労働参加率を高めるには、経済的な自立6を促すために、子供手当を減額したり、ハレディーム組織への補助金を減らすといった厳しい対応も取らざるを得ないと考えられている。
また、同時に、ハレディームが良質なスキルを身につけ生産性の高い経済活動に従事して所得を増やせるように、職業訓練などの就業支援策も必要であると考えられている。ハレディームの労働参加がイスラエル経済の今後の潜在成長率を押し上げるという点は、IMFなどの国際機関も指摘しており、今後のイスラエル政府の取り組みが注目される。
 
            4.イスラエル経済の今後の展望
(1)競争力の高いハイテク部門と健全な財政金融運営を背景に経済は堅調を維持
(2)今後の長期的な経済成長率の底上げにはハレディームの就業促進がカギ

     (3)近隣アラブ諸国の政治混乱には影響されないイスラエル
イスラエルは、地理的には中東に属しているが、貿易・投資の主なパートナーが欧・米・アジアであり近隣アラブ諸国との経済関係は希薄である。
このため、「アラブの春」以降の中東諸国の政治・経済混乱の影響がイスラエル実体経済にはほとんど及んでおらず、こうした状況は、今後も変わらないと見られる。
また、隣接するパレスチナ自治区(特にガザ地区)からのテロ攻撃が再燃する懸念についても、小規模・短期間であれば、(今までそうであったように)イスラエル経済の安定性を損なうには至らないと考えられる
 
しかし、他方で、イランの核問題を巡る動きが不透明感を高めており、これがイスラエル経済の先
行きに暗い影を投げかけていることは事実である。