「５１番目の州」対日バッシング史
対米経済敗戦で「失われた１０年」へ
それ以降も円高が進み、９２年には１ドル８０円台になった。コレにより日本の経済的な実力と野心は大幅にそがれてしまった。
アメリカ議会は実質的に日本を狙い撃ちにしたスーパー３０１条を８８年に成立させて日本の輸出産業に追い討ちを掛けた。
＊また、急速な円高によって日本経済の規模は相対的に急拡大し、米国資産の買いあさり、海外旅行ブーム、労働コストの安い国への工場移転などが相次いだ。
その一方で円高不況の発生が懸念されたため低金利政策が採用継続された。この低金利政策が、日本国内の不動産や株式への投機を加速させばバブル経済の過熱、そして崩壊をもたらし、日本は＜失われた１０年と呼ばれる長期不況＞へと突入する。
アメリカに貢いだ日本企業 Ｗ。重要ポイント、世界中が認知。
日本で生まれた品質生産性向上が徹底して研究され、アメリカ企業にも導入されるようになった。
加えて日本の自動車メーカーに２５０万台を現地生産する条件を飲ました。
＞同時に使用部品の５０％以上が国内で製造されたものでなけれアメリカ製とは認めないということになり、日本のお家芸というべき自動車部品産業も現地生産せざる得なくなった。その恩恵で、当時のアメリカには約４８万人もの雇用が生まれた。
気がついてみるとビッグ３は日本製部品を購入することで日本車と互角に渡り合えるほどの品質の高い製品を作り出せるようになり、競争力を回復した。
まさに日本はアメリカに貢いだのである。
＞だが、その涙ぐましい献身的な努力も関わらず、アメリカの産業は強くならなかった。
強い政府が稼いでくれた余裕を役員賞与や賃上げ、株主への配当に回してしまった。一方日本企業は努力してさらに強くなった。
個別産業の交渉で日本側が勝ったことは一度もない。全て日本がアメリカの言うと通り譲ったというのが紛れもない真実なのだ。
オプション１～中国との関係強化
＞ＥＵには、自然の流れで力がついて着たらアメリカの寝首を欠いてやろうという意識が見て取れるが、同様の意識を日本と中国が持っているかといえば、答えはＮＯだ。
＞それどころか日本と中国が急接近したら、直ぐ米国が割り込んできて日本は八つ裂きにされるのが関の山だろう。
＞日本と中国を分割統治するというのは、米国のアジア専門家のあいだでは大前提となっている。
日本から見ても、中国の経済発展のスキームが未熟過ぎるという問題もあるし、何よりも日本人が中国の国民性を１００％理会しているといいがたい。
従って、米国の対抗軸として日本が中国と手を組むまでには、かなりの時間を要するだろう。
オプション２～ＥＵとの強調
米国を越えるＧＤＰを持っているＥＵとの協調だ。実はコレは非常に有効な手法で、短期間で大きな効果が期待できる。
コレまでの日本の保有外貨は大半がドルだった。しかし、日本銀行は徐々にユーロの比率を上げている。福井日銀総裁の貢献を指摘するならば、アメリカの逆鱗に触れない形で、静かにユーロシフトを完了させていたことだろう。
通貨を分散することで保有が以下の変動リスクを低減するのが狙い～。
＞それにしても呆れて開いた口がふさがらない。コレでは経済的にも米国のコントロール下にある、といわざる得ない。
大前→、今後さらに日本の貿易決済をドル一辺倒からユーロシフト（少なくともＥＵ諸国に対してはユーロで決済し、互恵的に一部を円で決済してもらう）していけば、日本とＥＵの関係か格段と強固なものになる。
そうすることで＜脱ドル化＝脱アメリカ化＞の筋道が見えてくるのだ。Ｗ？？
＊＊日本の外貨準備１００兆円のからくりについて、疑問点が多過ぎたので調べてみた。
Ｗ。わかりやすくアウトラインが示されている
１）日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ
Ｗ。統計ツールの作成グラフ画像が手順が変更になっている。どうしたことか画像が作動しない。
ＵＲのダブルクリック必要。
＞中国は、急進的な外国資本導入、改革解放急進的資本主義化の激化と外貨準備高急上昇が機を一にしている。
＞日本は２００年代初頭の小泉政権時代の円安誘導のための異常なドル買い為替介入による外貨準備高の急増という各論者の指摘をはっきり示している。こうしたポピュリズム政治が後に経済的禍根を残した。トヨタなどの特定輸出型産業資本の国内経済への寄与率が表面に現れる数字以上に強固になった。それが米国バブル崩壊をうけて、日本ＧＤＰが韓国以上に落ち込んだ＜原因のひとつ＞として考えられる。
＞イギリスとの外貨準備高の推移の大きな相違に注目。フランスもグラフに入れようかとも思ったが、多分イギリスより低位で意味がない。ＥＵ先進国は広域経済圏として自律性が高い。
＞日本や中国の場合は、経済政治体制がアメリカの泥沼にはまっている。程度や質の差はあるが。
＞以前、記事で取り上げた韓国文芸思想誌のいう「アメリカのアジア回帰」は米国、中国、日本の間にカネとモノの還流する余りにも太いパイプが出来上がっている以上、当然の成り行きである。
＞その場合、米国のテーゼは＜分割して＞＜統治せよ＞コレしかない。
外貨準備高の推移(1985～2013年)
(日本, イギリス, 韓国, 中国）
(日本, イギリス, 韓国, 中国）
」
Ｗ。基礎編
２）外貨準備１００兆円は何のための準備なの？ 日本生命ホームページ
＊外貨準備は急激な円安への万一の備え
Ｗ，為替相場の変動対策ということらしい
＊日本の水準は世界第2位
「過去に政府・日銀が輸出の減少に繋がる円高を食い止めるために、市場で円を売ってドルを買ってきた（これを「円売り介入」と言う）ためだ。特に2003年から04年にかけては、約35兆円という大規模な円売り介入を行った。それ以降介入は行っていないものの、そこで買ったドルは主に米国債で運用しており、そこから得られる金利収入などで外貨準備高は徐々に増えている」
↓↓
Ｗ。キーポイント
「ただし、そもそも外貨準備の元手となっている資金は民間からの借金で賄っているという点に注意が必要だ。なお、次の記事も関連で抑えておく必要がある。第2回 個人金融資産「1439兆円」！ そんなにあるの？
＊外貨準備とはいわば
＞政府・日銀が円を借りて、主に米国債で運用する巨大なファンドのようなものである。
＊従って、現在の残高は、
過去の円売り介入の規模とその後の運用結果を示しているのであって、「国の裕福さ」や「政府が自由に使えるお金の量」を意味しているわけではない。」
Ｗ。金融資産運用の大本山、日本生命が外貨準備残高は「過去の円売り介入の規模とその後の運用結果。～、「国の裕福さ」や「政府が自由に使えるお金の量」を意味しているわけではない。」と断定しているのだからマチガイない。
ネット上の解説ではココをキチンと抑えてない、上滑りな記事が多過ぎる。
＊米国経済の影響を大きく受ける
「現在は日本よりも米国の金利の方が高いので、米国債により得られる金利収入から、元手である借金の支払金利を引いた収支は毎年数兆円規模のプラスになっており、一部が毎年の国の財源として繰り入れられている。従って、今後も米国経済が堅調で、金利が日本より高い状態が続けば、引き続き多額の金利収入が見込めることになる。」Ｗ。日本から米国へのカネの流れの太いパイプが繫がっていることがわかる。カネを振り込んで、モノを買ってもらう！→米国の腹は痛まない。 アベノミクスの異次元金融緩和のヘリコプターマネー→大量資金米国へ、自動車売れる←トヨタ大儲け。
「一方で、米国経済が低迷して円高ドル安になったり、米国債の価格が下落したりすることになれば、外貨準備に損失が発生し、最悪の場合は国民負担となる。このリスクを回避するために、「外貨準備を減らすべき」とする主張もしばしばみられる。
私たちと米国経済とは、このようなところでも密接に繋がっているのだ。」
私たちと米国経済とは、このようなところでも密接に繋がっているのだ。」
Ｗ。こういうのを哲学用語では絶対的自己矛盾。
Ｗ、関連事項が良く整理されている。ニッセイ記事とあわせて読むと立体的になる。
効果のない介入と利権の温床。変動相場制の国に外貨準備は必要ない
４）人民元、円、ドル 田村秀雄著 岩波文庫 の注目点の解説
「サダム・フセインは２０００年１１月に国連の管理下に置かれていた石油代金収入による人道物資基金をドル建てからユーロ建てに置き換えた。イラク石油輸出を担っていたのはフランスとロシアの石油会社である。両国ともイラク攻撃に反対した。フセインにユーロ建てを認めたのは国連のアナン事務総長である。ブッシュ政権は国連を信用できない。単独でも懲罰のためフセインを退治し、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなど他の産油国を牽制する必要があった。ブッシュ政権は国連や仏独の反対を無視し、大量破壊兵器保有を理由にフセインを退治した。
それを基本にしながら、あとは日本、中国などアジアのドル資産買いが加わることで、ユーロの挑戦を退けるというのが、アメリカのドル帝国防衛戦略である。」
http://bullbear.exblog.jp/20280251/ 未読 Ｗ。国際市場のウォチャー 手堅い視点の御人
６）3rdworldman's Blog 外貨準備高・為替レート・国際収支の関係を知りたい
欧州中央銀行（ECB）のタスク・フォース文書２）によると，世界の外貨準備総額は95 年１月に１兆2000 億ドルであったのが，05 年９月には４兆ドルにも達した。とくに，2002 年からの膨張が著しい。
Ｗ。やけに詳しい解説記事 未読 サラリだけだが、結論は相当的外れ
「国際収支における外貨準備の位置づけは分かりましたが、円高の原因となってきたデフレはどうして起きるのか、どうすれば穏やかなインフレに転換できるのか、そこがまさにホットな議論の焦点になっています。いろいろな意見がありますが、みんなが理解できかつ確実に実現できる処方箋はみつかっていないように思われます。」
7）世界の外貨準備の膨張について
─ いくつかの論点の整理─奥 田 宏 司
─ いくつかの論点の整理─奥 田 宏 司
Ⅰ，外貨準備の膨張の推移
欧州中央銀行（ECB）のタスク・フォース文書２）によると，世界の外貨準備総額は95 年１月に１兆2000 億ドルであったのが，05 年９月には４兆ドルにも達した。とくに，2002 年からの膨張が著しい。2002 年１月から2005年８月までの増加は1 兆8490 億ドルにものぼっている。
国別で見れば，トップ10 ヵ国のうち７ヵ国までがアジアであり，アジア以外にはロシア等の産油国が入っている。2002 年１月から
2005 年８月までの期間に，中国は5360 億ドル，日本は4430 億ドルを増加させ，この２国でこの期間における世界の外貨準備増額の53 ％にも達している。
2005 年８月までの期間に，中国は5360 億ドル，日本は4430 億ドルを増加させ，この２国でこの期間における世界の外貨準備増額の53 ％にも達している。
＞ユーロ地域の外貨準備保有額は合わせても2005 年８月に1732 億ドルで，日本の8231 億ドルをはるかに下回っている。
＞＞また，日本以外の先進国の保有は合計しても5000 億ドル程度にとどまっていることがわかる。
Ⅱ，中国，エマージング市場国等における外貨準備増大の諸要因
＞＞まず，昨今の外貨準備の増加は，資本移動の自由があるかどうかには関わりがない。
資本移動の自由が認められていない諸国（例えば中国）においても外貨準備が増加し，資本移動が認められている国（例えば日本）においても増加している。
②アジア諸国は自国通貨をドルへ事実上ペッグする通貨・為替制度を引き続き維持することによって，通貨危機後も輸出志向の成長路線を追求した。③未発達の金融市場，金融構造が外貨準備保有を増大させることにつながっている。
タスク・フォース文書は外貨準備の適正水準を示す指標として３つの指標を提示。
文書はアジア諸国のその比率はすでに適正水準を超えている，とくに，中国，インド，台湾においてはそうであると強調。
アジア諸国では外貨準備はすでにこれらの基準を超えたものになっていると結論し，危機に備えて外貨準備を蓄積させるという動機は主要なものではなく，これらの国における外貨準備の蓄積には他の諸要因が関係していると述べている。
それでは，何がアジア諸国の外貨準備を異常に増大させたのだろうか？
アジア諸国が輸出主導の経済成長戦略を実現させる手段として自国通貨の為替相場を低位に維持する政策を一貫して追求したことが，ハイペースで持続的な外貨準備増をもたらしたのであると強調する。また，アジア諸国の貿易相手国がアメリカであることから，必然的に外貨準備もドル準備となると述べる。Ｗ。貧欲の輸出？
＞文書は事実上の固定相場制は，それら諸国の経済政策や制度的弱点を覆い隠し，各種の不均衡問題を醸
成していると述べる。自国通貨を下落させることにより輸出産業に利益をもたらし，輸出産業部門への過剰な投資を引き起こす。資本取引の自由化が進めば，この問題はさらに大きくなる。
成していると述べる。自国通貨を下落させることにより輸出産業に利益をもたらし，輸出産業部門への過剰な投資を引き起こす。資本取引の自由化が進めば，この問題はさらに大きくなる。
＞＞というのは，為替相場が固定されているので国内企業・金融機関は，為替リスクへの配慮なしに外貨建の対外債務を形成しがちとなるからである，と。国内投資あるいは民間の対外投資につながらず外貨準備の累積となっていったのである，と。
Ⅲ，ECBタスク・フォース文書の検討
省略～
＞＞日本もタスク・フォース文書が言うように，バブル崩壊後の異様な金融政策によって外貨準備の急増加をもたらしたという面が確かにある。
Ｗ。ＥＵ視点から見て、バブル崩壊後の０金利政策の持続が＜異様な金融政策＞に映じるのだから、アベノミクスの異次元金融緩和＝ヘリコプターから膨大な円貨幣記号物を降らせる政策は、結局のところ、アメリカに、年貢を納めるに似た狂った金融政策に思えるのではないか！
日本もになっていったのである17タスク・フォース文書が言うように，バブル崩壊後の異様な金融政策によって外貨準備の急増加をもたらしたという面が確かにある。
＞第２の国内要因は対外投資規制である。その典型例は中国である。中国からの直接投資は許可制となっており，居住者が人民元を外貨に変えて対外証券投資を行うこと，対外貸出を行うことは厳格に禁止されている。
中国以外のアジアのエマージング市場国においても対外投資規制が残存しており，このことが民間部門の対外投資を抑制し外貨準備の増加につながったと思われる。
もえあれる。
もえあれる。
＞＞しかし，タスク・フォース文書は国外要因についてはほとんど述べていない。国外要因の第1 は，経常収支黒字の増大に比して民間部門が対外投資を行う上で有利な海外の投資先が相対的に乏しくなってきているということである。
アメリカの経常赤字が5000 億ドルに達するだろうという状況の中で
「黒字国の余剰ドルが残らずアメリカに還流するには，年間で5000 億ドル分の安全・有利な運用先がアメリカ国内に新たに生じることが必要だ。だが・・さまざまな理由から金融部門も，家計も，企業も，5000 億ドルもの投資を焦げつかせずに吸収できるとは思えない状態にある」
さらに次のような事態がある。
有利なドル建・対外投資先が乏しくなってくると円やアジア諸通貨の相場がドルに対して上昇し，これがさらに民間部門の対外投資を落ち込ませる。
事態は米国がケインズ国家となれない事態になっている。バブル崩壊からの経済回復は階層間格差を拡大させた、需要不足の社会構造をさらに進展させたものである。そうすると、今度は米国側からの貧欲の輸出があらゆる方途で大転回されざる得ないだろう。
～日本の対外投資の太宗は外貨建投資であり，円建貿易黒字を原資としながら→＜ドル等の外貨に転換＞して行なわれているのである。
＞この円をドル等の外貨に替えての対外投資には為替リスクが伴う。
日本の場合には，いったんドル安・円高に傾くと為替差損が発生するため円を外貨に換えて行う対外投資（円投入外貨建対外投資＝「円投」）は減少し，さらなるドル安・円高をもたらし，いっそう「円投」が減少するという循環が生まれる。それ故，日本の通貨当局は貿易上の理由のみならず，民間部門の対外投資の縮小を防ぐためにも円高の進行を防ぐための為替市場介入（＝ドル準備の増加）を余儀なくされる。
＞＞それ故，日本の通貨当局は貿易上の理由のみならず，
民間部門の対外投資の縮小を防ぐためにも円高の進行を防ぐための為替市場介入（＝ドル準備の増加）を余儀なくされる。
したがって，アメリカ国内及びその他の国際金融市場においてドル建の有利な投資先が乏しくなって，各国のドル建投資が伸び悩み，その結果としてドル安が進めば，日本の「円投」は急速に落ち込み，それがさらにドル安・円高を生み出し，日本の通貨当局による為替介入をもたらすことになる。
＞将来ドルがユーロや円に対して下落すればドル資産の目減りが生まれるというリスクである。それは
日本の対外投資にも発生するが，日本以外のアジア諸国がもっている経常収支黒字はそもそもドル建で存在しており，日本の「円投」に伴うような為替リスクはアジア諸国にはなく，日本固有のものである。
↓日本の対外投資は日本固有の円建て貿易黒字をドルに転換。Ｗ，貿易赤字、資本収支の黒字。 ↓
日本の対外投資にも発生するが，日本以外のアジア諸国がもっている経常収支黒字はそもそもドル建で存在しており，日本の「円投」に伴うような為替リスクはアジア諸国にはなく，日本固有のものである。
↓日本の対外投資は日本固有の円建て貿易黒字をドルに転換。Ｗ，貿易赤字、資本収支の黒字。 ↓
「日本の対外投資の太宗は外貨建投資であり，円建貿易黒字を原資としながら→＜ドル等の外貨に転換
＞して行なわれているのである。」
Ⅳ，外貨準備の膨張と米経常収支赤字のファイナンス
各国通貨当局による為替市場介入の動機は直接的にはドル相場の維持であり，アメリカ経常赤字のファイナンスではないのである。それは結果的に帰結するのである。Ｗ、当たり前！
さらに，アメリカが必要とするファイナンスは経常収支赤字だけではない。
さらに，アメリカが必要とするファイナンスは経常収支赤字だけではない。
＞アメリカは経常赤字にもかかわらず対外投資を行なっており，対外投資ための資金を海外から調達しなければならないのである。
ドル相場の下落を防ぎ為替市場に介入する各国通貨当局の立場からすると，
＞＞アメリカに流入する海外民間部門の資金，さらには海外民間部門の全ドル資産保有が不足すれば，ドル相場の下落が生じ，それを防ぐために各国当局は為替市場に介入し（＝ドル準備），そのドル準備をどこで保有するにしろ，アメリカの対外投資のための資金もファイナンスすることになるのである。
日本や中国，エマージング市場国のドル準備が増加した直接的要因はドル安防止の為替市場介入であるから，アメリカ経常赤字だけでなく，アメリカの対外投資の原資のファイナンスも考察されなければならないのである。
（Ｗ。この関係は日本の官僚報告書にもキチンと書かれている。当たり間の事実なんだ）
日本？＊＊。
Ⅴ，外貨準備の種別・通貨別構成
外貨準備を急膨張させているのは，日本，中国，アジアのエマージング市場国であり，次に石油輸出国であ
る。日本も含めアジアにおいては，貿易相手国がアメリカとその他の環太平洋地域を中心とするドル圏であり，輸出志向の経済政策を維持する限り，ドル相場の下落を防ぐために為替市場介入を断続的に実施するだろう。したがって，外貨準備はドル準備となる。その運用もハイリターンを目指すことになっても基本的にはドルでの運用となろう。
る。日本も含めアジアにおいては，貿易相手国がアメリカとその他の環太平洋地域を中心とするドル圏であり，輸出志向の経済政策を維持する限り，ドル相場の下落を防ぐために為替市場介入を断続的に実施するだろう。したがって，外貨準備はドル準備となる。その運用もハイリターンを目指すことになっても基本的にはドルでの運用となろう。
ドルをユーロに転換すればドル安を招きかねないからである。したがって，日本を含めアジア諸国がユーロで外貨準備をもつことには限界がある。
もちろん，ドルの下落が予想されれば外貨準備の多様化は追及されるだろうし、有利な一時的な運用としてその一部がユーロで保有されることも考えられるが，あくまで一部にとどまろう。
石油輸出国はどうであろうか。
ロシア，アルジェリア等は石油輸出の相手国がヨーロッパ，アフリカ等に広がっていくにつれて，石油代金をユーロに替えて運用することが漸次進展する可能性がある。現に，ロシアの外貨準備の一部はユーロに転換され，約3 分の1 がユーロになっていると言われる。外貨準備におけるユーロの地位は全ヨーロッパとアフリカ等の地域で主に問題とされる必要があろう。
Ｗ。参考記事 ＜説得力がある＞
