引き続き上野「資本制と家父長制」を検討する。
１） 日本～＜都市、核家族、雇用者家庭＞の＜妻の座＞の不可欠な前提とする主婦層（雇用関係によらず家事労働に専従する女性）の成立は高度経済成長末期の６０年代後半～。
戦後日本の原風景は
敗戦焼け跡闇市、戦後混乱期ではなく、戦前的なモノと戦後的なモノが同居混在していた１９５０年代であり、戦後史の結節点であった。
その時代に大切な民主的内実のある争闘と思想的深化は、ＧＨＱの政治圧迫と朝鮮戦争特需の物理力によって蔑にされたまま、１９５０年代から始まった高度経済成長の渦中で一層希薄化された。
敗戦→朝鮮戦争特需（戦前生産力を回復）→５０年代末期にはじまった高度経済成長の資本力による戦前的なるモノの物理的一掃という一連の歴史過程を経て、地方農村に滞留、潜在する過剰労働力のヤマは動き出し内発的高度経済成長のエンジンとなった。
＞端的にいえば高度経済成長によって日本の農民層の分解は達成された。
この歴史文脈に日本国憲法や６０年安保闘争の歴史的意味は一国的に位置づけられるが（主として対米関係）、６０年代後半から７０年初頭の戦いはアジア～東アジアの中に日本をみる複眼視点を切り開いたが、歴史文脈を克服できず、政治思想の空洞化、混迷は避けられなかった。
＞都市サラリーマンの妻の座を前提とする主婦層の成立の物理的基礎には、
半封建的軍事的日本資本主義の戦前戦後を通じた地方、農村に潜在流動化してきた巨大な過剰労働力人口の都市への移動→低賃金労働力市場の形成ー拡大があった。
＞実質上二重に形成されていた労働力市場の中層以上の階層の都市サラリーマン家庭の妻が主婦になった。
～安価な資源輸入による内発的高度経済成長を続ける資本による国内低賃金労働層の強搾取のおこぼれは、二重労働市場の都市のサラリーマン夫の給与に回され、（学歴主義、年功序列、企業一家意識、企業内労働組合）遂に高度経済成長末期に家事専業主婦層を成立させた。
７０年代始めから８０年代にかけての日本の女性運動に対するノー天気の軽チャー的視点で次のように述べる。
「７０年代初めのラジカルリブは都市中間層のプチブル急進主義の一集にすぎなかったが、コレが運動として成立（Ｗ？成立していたとは思えない）するためには、女性のマジョリティー←Ｗ？ が「主婦」になると云う社会的な背景が存在していた。
Ｗ。以下は当時の日本の女性のおかれた日本一国的な特殊な立場を知る上で大切。また研究者に世界の動向へのリアルな視点と先を見通す力はなかった、とも云える。
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「以降、「７０年代の女性研究の中心なターゲットは、それ主婦研究」に向けられる。←Ｗそのような研究に普遍性はない
『主婦という存在の正確な分析が行われ現在の日本社会におけるその役割（上野の論文執筆時点）が本格的に検討されることは、婦人問題全体にとって決定的な重要性を持つと考える』は正しかったが、氏の問題設定は１０年早過ぎたといえよう』 ←Ｗ。世界の目から見ると周回遅れも甚だしい！
２） ３，５ イギリスの家事労働論争
Ｗ。ココで大切な確認事項は、「日本の１９７０年代の女性研究の中心的ターゲットはそれ以降『主婦研究』（極めて特殊日本的で期間限定現象、＜Ｗの指摘した日本の労働力市場に二重性を明らかにし、強搾取を基盤とする日本の産業構造の特殊性に依拠する主婦の立場を鮮明にしない研究は片手落ち～上野が指摘していないだけでそのような視点の研究はあると想う～＞に向けられたと云う学会の事実と
イギリスの家事労働は労働力商品～を生産する労働～云々」との普遍的的視野に立った研究との差異である。
「７３年に、資本制の女性の家事労働は、『労働力商品』という資本制にとって最も中核的な商品を生産する労働であり、したがって資本制にとって不可欠な剰余価値を生産する労働（Ｗ。剰余価値生産に寄与が正確ではないのか）であると論じたことから、家事労働論争は一挙にマルクス主義とフェミニズムの両陣営で開花した。」
「８０年代に入って、イギリスの家事労働論争は一方に「家事労働に賃金を！」という非現実的な要求を掲げる実践的な運動体を孤立状態で残したまま、やがて自然消滅の様な形で終息する。←Ｗ。運動体は行くところまで行ったということで、日本の自然消滅は発生直後数年？意匠の一つ、風俗にすぎなかったとみる。
＞フェミニストの関心は、家事労働そのものを離れてより大きな社会的コンテクストの下での女性と労働～女性に二重労働（Ｗ、家事労働者と賃金労働者。労働の性別隔離、賃労働と不払い労働の関係～の探求に向かう。」
「その背景には（Ｗ。① ②は省略）
～
③サッチャー政権下の社会主義陣営の退潮に対する全般的な危機感からフェミニストの社会主義批判が分派的だとして封じられたこと←Ｗ。ここではサッチャー政権の新自由主義政策が雇用者と労働運動を直撃し、労働力市場が強制的に再編された事実を抑えておく。
＞④７０年代から８０年代にかけてフルタイムの家事労働者が激滅し『賃労働者にして家事労働者』であるという女性の二重労働が歴史的現実になったこと、などがあげられる。」←Ｗ。日本では主婦研究に邁進していたぐらいだから、主婦層の存在できる経済的基盤を維持できていた。繰り返すがコレは単なる日本資本主義の周回遅れではなく、閉鎖的二重労働力市場を前提とした低賃金労働の強収奪のおこぼれが都市サラリーマン層に降りて来ていたからだ。
Ｗ。多分米国でも同じ時期に女性の二重労働が歴史的現実となっていただろう。上野は何気なく歴史的現実という用語を使用したのではなかった。
まさに日本と英米の女性のおかれたリアルな立場の差異は
歴史の途上で形成され法的社会経済的に定着したものであり、その歴史的現実を踏まえた探求が必要であった～日本固有の戸籍制度は戦前民法の精神の継承と敗戦後的状況の接合の産物。日本国憲法１～８条の天皇条項の配置であれば、論理的必然として、天皇条項との絡みで、戦前戸籍制度の家、家族単位で国民管理の精神は継承される。
上野の「資本制と家父長制」にソレがあるのかどうかであるが自分が読んだ限り、家族内と社会、労働における不平等の確認に終わっている（キーワードの家父長制の概念は上野独自の視点で整理して示されていない。だから、この本はＷの持論展開の資料にすぎない）
女性研究の先進国の学者の議論の紹介では不十分である。日本において、なぜそうなっているのか、踏み込んで述べる必要がある。
日本の周回遅れは英米に遅れてあとをなぞるのではなく日本固有の問題を発生させる。
少子高齢化、東京一極集中の弊害を指摘しながら、他方で東京五輪開催と治安立法で国民団子状態を促成の大矛盾 付けを支払うのは支配層ではない。国民が支払うのが現実だが、政権よりに維新の会が入っている現状（従ってその他の政党が野党）をみると、②やら③は、反俗日記の粗雑な見解とは云えない。～～
