反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

中国ナショナリズム、孫文の軍政⇒訓政⇒憲政の三序構想。西部 邁「米国は左翼国家だ」言説、からイギリス市民革命⇒米国クレオール独立革命⇒フランス革命の系譜を再考し、経済平等社会民主主義と経済自由主義リベラルへ。行き過ぎた資本主義と分配機能無効性が帝国の密集と膨張を呼ぶ。

無知やむき出しの存在論は偏見を生む。偏見の塊が暴論になり、愚行に行きつく。

「中国ナショナリズム」2017年刊行小野史郎著は中国ナショナリズムの形成発展変化に絞ってリアルな政治状況と、政治団体、人物に沿って歴史的に記述した過去の中国、現中国を知るうえで格好の基礎資料として<利用できる>。末尾に詳しい索引が載っているのもうれしい。

 なお、前回の記事で、「台湾を考えるむずかしさ」松永正義を引用した際にUSAと中国の「民族」習合の様相を同列に置いて論じた記述を注釈なしに載せた。

 文脈の全体像を挙げると、歴史を理解する上での疑似共通キーワードがはっきりする。しかし来歴は中国の方があまりにも古い。こういった中国史観は間違いである。日本の封建時代<中央集権制に帰着固定化~黒船外勢圧力、なければ当分そのまま~>とヨーロッパ封建時代<ヨーロッパ全域に拡張したゲルマン民族の主従関係⇒絶対主義王政へ>を二重写しにする誤りと同じだ(ゆえにヨーロッパと似た発展コースを辿った)。

引用

「そうしたエスニックな多様性を持つ地域の中の<中原>と呼ばれた地域に、

漢字を中核とする文化圏が生まれ、それが数千年の時間をかけて周辺諸民族を緩やかに同化しつつ形成されていったのが、漢民族なのだ。

 

「極端に言えば漢民族とは、それなりの数が、このように同化された諸族であるといってよい。

我々の今日云うような意味での国家などと桁の違うスケールで、民族としてのまとまりを考えてきた。

>相互に言葉が通じるとか通じないとかといった問題は二の次だった。

 しかしまた、同化民族であったからこそ、逆にその文化的まとまりは驚くほど整合的であった。

その点だけについていえば

今日のアメリカ合衆国に似ているところがある

一方でアイリッシュ系とかイタリア系とか言った背景をきちんと保持しながら

たちまちアメリカンライフスタイル」にくみまれその言葉に象徴される文化的な自己規定をしてしまうところは

漢民族のまとまりによく似ている。

 

 こうした規範化標準化に対して最もかかわりが深かったのは隋唐に始まり宋代にかんせいされた科挙である。

科挙は地域に対する支配の構造と密接にかかわっている。

中国という社会は、経済社会などの面では独立性の高いいくつかの地域の集合であって必ずしもすべての地域が中国という広さで動いているわけではなかった

そうした中で中国という広さで動いていたのは権力と

それを支える知識人集団だった。

そうした知識人ネットワークは、はじめから中国(天下)という広さを前提としていた。」

 

 米国はクレオールナショナリズムアングロサクソン的一変形である。(長い年月をかけたイギリス市民革命原理の北米新大陸植民地における反本国アングロサクソン、クレールの暴力的側面の凝縮的開花クレオール植民の町の住民自治=リンチ(掟破りへの制裁)、ライフル銃、連携地域拡大。)

 

イギリス革命

の伝播経路は北米⇒フランスである。コレがいわゆる民主主義と制度の伝播経路である。

 日本の世界史の教科書では

この①伝播経路を曖昧にし

アメリカの独立戦争というイギリス側の呼称を絶対化している。

アメリカ独立戦争 - Wikipedia

>「日本の歴史教科書では、イギリスと同じくアメリカ独立戦争と表記することもあれば、単に「独立戦争」と表記することもある。

 

しかし他方で、

現在のアメリカ合衆国では

A .アメリカ 革命American Revolution)、

B.アメリカ独立革命American Independence Revolution

C,もしくは革命戦争Revolutionary War)と呼ばれる。」

 

>今は亡き西部邁 - Wikipedia

が当時の反俗日記の民主政観の不意を突くように

アメリカは左翼国家だ」などと度々断定してた時、

彼の簡単な説明付きでも古代ギリシアアテネに代表される武装し権利を持ったデモスの民主政を原点にする民主主義観だったので納得し難かった。

 

@西部の問題意識が解りだしたのは、反俗日記で

 イギリス<市民>革命の歴史を特集したときからだった。

 

 端的に言えば、西部 邁(にしべ すすむ)は長いイギリス市民革命の歩みを典型として良し、としていたのだと思う。彼の云う保守主義はイギリス市民革命の中から生まれてきた伝統保守(統治形態は立憲君主制に中和~ゆえに国王と貴族制度温存の不徹底な市民革命問われるが暴力市民革命のなかった国は全部君主残存)の考え方だった。

>米国独立革命、あるいは革命戦争はイギリス革命のクレールナショナリズムへの極端な移転であり、

フランス革命時の議会の座席はその思想的な影響を受けたもの、で、

アメリカ革命戦争の根幹思想はジャコバン派ジロンド派に引き継がれていた、とみていたのではなかったか。アメリカ革命戦争の急進性はジャコバン派由来のものであり、リベラリズムジロンド派由来。分解しなかったのは植民地人の対本国独立革命であったからで、フランス革命のように公定ナショナリズムを王党派と争う戦いではなかったからだ。

リベラリズムは資本主義の根幹思想であり、労働市場において資本と労働直商品が平等であるという法的仮想によって成り立っている。

 

 

 フランス革命アメリカ独立革命クレオールナショナリズムを動因にしていたのと

違って、王たちをギロチンにかける強烈な対抗公定ナショナリズム(共和制国家と国民)を獲得する戦いでもあった。ゆえに後に、ナポレオンの国民国家排外主義=ヨーロッパ戦争(対イギリス対ロシアに至る)、

ボナパルティズムとは? 意味や使い方 - コトバンク

への歴史を歩んだ。

フランスの統治形態の特徴は国家中央集権主義と民主政が同居しているところにある。

フランス革命のとき、すでに山岳派W注①の「民主」独裁(経済的平等)ジロンド派経済的自由主義位相の異なる統治形態が政治課題にのぼっていた。

言い換えるとソーシャリズム(英語: Socialism)と自由主義(英: liberalism)である。

>経済的平等はヨーロッパの社会民主主義政権による国民経済の生み出す付加価値の下方へ弱者への分配政策として資本の国民経済レベルでの定着や人、商品移動を大前提にして続けられてきたが、ヒトモノカネの国境を越えた自由移動を原則とするグローバル資本制の進展によって、実行力が怪しくなった。そこで、社会民主主義政策においてもソーシャリズム(英語: Socialism)が後退し、自由主義(英: liberalism)が前面に押し出されるようになり、フローバル化によって分解する本国中間層の焦燥に応えきれなくなっている。そこを各種、一国利益追求を掲げ、またその政策の根拠が怪しい強権ポピュリズムがつき、宣伝扇動し政治の中央に躍り出る。

 その結果、世界は旧資本主義国はの配層は自国民過半を犠牲にしても帝国化によって①対自国民

②対新興国

③対急台頭し世界市場に分け入った戦後世界体制残存の帝国

との間での包摂と世界市場の再分割戦に共通利害を見出す。

そして結局は、

③を解体することで(先軍政治北朝鮮をばかにできない)、ニューフロンティアを得ようとしている。

やはりソ連東欧圏解体による恩恵は忘れられない。

行き過ぎたグローバル資本制が保護貿易主義に傾かざる得ない趨勢においてソコしか出口がない。

  W注①

山岳派(フランス語: Montagnards; Montagnard, モンタニャール)とは、元々は党員が立法議会の最も高い位置の議席に座ったことでその名が付けられた フランス革命期の政治党派で、革命期最大の政治結社であったジャコバン派を母体とする

 西部は

日本国憲法への意見を問われると憲法のない国イギリスの

コモン・ロー - Wikipedia

を引き合いに出して我関せずを貫いていた。実際に日本国憲法レベルでの通常の政争には不快感を持っていたと思う。

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      第2章 模索する中華民国 1912年~1924年

 1 中華民国の公定ナショナリズム

「 国民党の政党国家体制     

 孫文は革命直後の軍政から国民党が国民の政権を代行しつつ国民を訓練する

「訓政」の時期を経て、将来的には国民に政権を返し「憲政に至る」という「三序」構想を持っていた。

孫文の構想はその後継者たちにとっても十種するべきものだった。

 1928年10月「訓政」綱領が発表され訓政」のじきがあはじまった。

この時期は党が国家を指導する体制が取られ、国政選挙など国民の政治的権利は制限を受けた。

国民党の党の旗である晴天白日旗をもとにした******紅旗が国旗とされや他

29年には孫文の生前の訓示を歌詞とする「中国国民党歌」が作成され、~~>

 これによって国家のシンボルと党のシンボル、国家に対する忠誠と党に対する忠誠の一元化が図られた。

~三民」主義教育による教科書審議制度がかいしされた。

しかし、政党国家体制の下で共産党、青年党など他党が非合法化弾圧されたことや

三民境域に反対する言論の取り締まりが行われたことは知識人を中心に批判が起きた。

 

        時間不足で次回へ

中国関連書籍の引用

  「 近代日本の中国観」 岡本隆司 講談社2018年刊行

 谷川道雄 - Wikipedia

民俗学者谷川健一、詩人谷川雁は兄

内藤湖南宮崎市定・宇都宮清吉の流れを汲む京都学派の一人

豪族共同体論は、支配者と民衆の対立による機械的階級闘争史観ではなく、両者の自律的共存関係に注目した学説であった。この学説は唯物史観に立つ人物から批判され、「共同体」論争を引き起こした

********

 「近代日本の中国観」引用 

  W問題意識 中国の国家と社会の歴史的分裂、という日本にはない伝統

『貴族を支配階級たらしめるものは、本来的に言えば天子やその行政機構ではなく、行政の外側にある各人の郷里世界だということにある』

そんな「世界」を作り出す組織を「豪族共同体」と称した。

大土地所有者の豪族の周囲には小土地所有者の自作農が少なからず存在した。自立小脳の広範な存在が、当時の中国社会の特徴である。この構成の社会で豪族は指導層となりうる条件とは何か。単に勢力を有するだけでは不十分であった。

~~~

自立小農が厳然と存在していた以上、彼らが暮らせて、なおかつ豪族に高い人物評価を与える条件があったはずである。

谷川はその条件を、豪族の有する人格であり倫理であったとも定めた。⇒W.歴史研究会からの批判点である。魯迅阿Q正伝」の農村の人物模様。革命党は噂程、農村の階級関係を替えなかった。革命のうわさに乗ったお調子者の阿Qは豪農宅に押し入った強盗一味にされて訳が分からぬままに、引っ立てられ、銃口のが向けられ命が絶えた。

ある意味で中華民国成立以降、国共合作 内戦の歴史過程は二段階の反帝反植、民独自律であった。蒋介石国民党が政権を握っていれば、土地制度は微修正に終わっただろう。農村の階層関係は変わらなかった。

******

谷川道雄

「いわゆる『近代主義』とは(丸山真男、講座派も乗るグループ)

ヨーロッパ史の発展過程を正常とする見方』「近代」とは端的にはヨーロッパ世界が主導権を握った資本主義のことを指す。

資本主義派『私有財産制の最高段階であった。

その私有財産制の発展こそが、階級とその闘争を生み出してきた。

谷川によれば

ヨーロッパ。資本主義は『過去の諸段階を自己の社会への先駆として掌握として把握しようとするとき、

人類の全歴史を私有財産制の発展史として認識する傾向を持つ』

ヨーロッパ資本主義だけの発展史」を他の世界にも正常なものとあてはめ「人類の歴史』にすり替えるわけである。⇒W。ソ連で定式化された歴史観。今、このような歴史観を堂々と披歴できないが、形を変えて潜在意識の中に残っている。

********

********

「中国ナショナリズム」小野寺史郎

 日中国交正常化が棚上げにしたもの

「しかしこの時期の中国社会にはなお日中戦争の記憶が鮮明であり、田中角栄の訪中や賠償金請求の放棄に対する世論の反発は根強かった。

そのため共産党は基礎組織を通じて、

日中国交正常化や賠償請求の放棄が

対ソ対台湾戦略上重要な意味を持つことを説得する

日中国交正常化キャンペーンを展開し世論に対する説得を行った。

>戦争責任があるのは一部の軍国主義者であり、日本の一般国民に負担を要求すべきではないとしたのである。

日中共同声明で、

@日本国民は戦争を通じて中国国民に損害を与えたことへの責任と反省を表明したが、

中国政府の立場からすれば、

@この認識が賠償請求の放棄を国内世論に説明する論理となっていた。」

 

  少数民独問題の国際化

根本的な問題は

全人口に占める『少数民族』の割合の低さにくらべ、

領土に占める『少数民族』の居住地域が広大だというアンバランス

これは清国を引く注いだことによる。

 特に自治区の多くが内陸の国境地帯に位置しているために

少数民族」政策は防衛や資源争奪の問題とも深くかかわった

 

  共産党の危機意識とナショナリズムの動員

西側の代議制民主主義に問題がないわけでももちろんないし

代議制のみが民主主義ではないという主張もあり得るだろう。

中国の人権状況を批判する国の側で本当に基本的人権が尊重されているのか、と問いただすこともまた必要であろう。

 ただ、代議制民主主義や基本的人権の考えを否定する論理としてナショナリズムが動員されているという構図が作り出されことは、

以後の中国での民主主義や人権をめぐる連星な議論を妨げる要因になっている。

 

   台湾、香港との認識のずれ

清末に列強の植民地となり、

以後長く中国大陸から切り離された香港台湾は中国江への接近と反発を繰り返しながら、独自のアイデンティティーが構築された。

 しかし、清末から中華民国期にかけて『中国』とされてきた範囲

その統一を至上命題とする中国ナショナリズムの立場からは、

こうした複雑なアイデンティティーを理解する発想は生まれにくい。

そのため台湾や香港の運動も相変わらず国家や民族の統一か分裂かという視点からしかとらえられていない。この点では少数民族を巡る問題と同様である。

    

    大国中国の行方

共産党にとって、統治の正当性は本来

共産党だけが真理たる社会主義思想に基づいて人民を導くことができる、という論理によって担保されていた。

 しかし、市場経済導入後の共産党は、

自らの政権が国民の利益を実質的に代表していることを示すことでしか統治を正当化できなくなったのである。

 『実質的」というのは、制度的に民意を反映していると標榜しえる代議制民主主義をたらない以上、

共産党統治が国民の支持を得ているかどうかを

形式的に示す術がないためである。

コレは正当性の面で、

代議政体をとる体制よりも、

共産党の統治が相対的に不安定である構造的な理由となっている。

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 「台湾を考える難しさ」松永正義

漢民族を定義して

『漢字を使っている人々の集団である』

その意味では漢民族とは血統やその他によって定義できるものではなく文化を共通に持っているかどうかによって定義される。

いわば文化的な概念なのだ

中国社会というのは現在もなお、エスニックな多様性を持つ社会である

古代についてはなおさらであろう。

そうしたエス日記な多様性を持つ地域の中の<中原>と呼ばれた地域に、

漢字を中核とする文化圏が生まれ、それが数千年の時間をかけて周辺諸民族を緩やかに同化しつつ形成されていったのが、漢民族なのだ。

 引用

「極端に言えば漢民族とは、それなりの数が、このように同化された諸族であるといってよい。

我々の今日云うような意味での国家などと桁の違うスケールで、民族としてのまとまりを考えてきた。

>相互に言葉が通じるとか通じないとかといった問題は二の次だった。

 しかしまた、同化民族であったからこそ、逆にその文化的まとまりは驚くほど整合的であった。

その点だけについていえば

今日のアメリカ合衆国に似ているところがある。

一方でアイリッシュ系とかイタリア系とか言った背景をきちんと保持しながら

たちまち「アメリカンライフスタイル」にくみまれその言葉に称津応される文化的な自己規定をしてしまうところは

漢民族のまとまりによく似ている。

 

 こうした規範化標準化に対して最もかかわりが深かったのは隋唐に始まり宋代にかんせいされた科挙である。

科挙は地域に対する支配の構造と密接にかかわっている。

~中国という社会は、経済社会などの面では独立性の高いいくつかの地域の集合であって必ずしもすべての地域が中国という広さで動いているわけではなかった。

そうした中で中国という広さで動いていたのは権力と

それを支える知識人集団だった。

そうした知識人ネットワークは、はじめから中国(天下)という広さを前提としていた。

また共通文字語としての文言文が中国という広さを保証していたのだ。

政治権力はkぷした知識人ネットワークを組織化し、自らのうちに組み込むことで成立していた。

 

 台湾が「中国になった」というのは、台湾という地域がこうした古典文化構造に組み込まれたということになる。

逆に言えば、それ以前のの台湾を「中国であった」とは言えないだろう。

 

 台湾ナショナリズムの矛先は「国語」にむけられ台湾語復権要求を噴出させた。(19世紀ヨーロッパの俗語ナショナリズム)抵抗主体であり、国民国家の主体。

 >W。ここから先は言語台湾ナショナリズム形成に深入りし専門的になる。

 

 

【日曜ビッグバラエティ】日本→欧州20,000km 巨大コンテナ船に乗せてもら①②

反俗日記。出典先は下。

2022年1月13日(金)アップ記事に左から3番目のトランプ元大統領演説動画を使わさせていただきました。

 当初、NYKコンテナ船ヨーロッパ航路の動画①②を興味深く視聴し反俗日記の一分野でもある船舶関連の単独の記事にすることも考えましたが、現在進行形の関心とは直接関係がないので断念し、トランプ元大統領演説動画を記事に挿入することにしました。

 NYKコンテナ船ヨーロッパ航路の動画①②は、様々な角度からの解釈ができる面白く貴重な資料を提供していると思います。

 

 今回も前回同様、独自な視点で記事にしていくことにしますが、この動画から得られる最終結論はただ一つです。

グローバル資本主義の進展はこの地球半周船便貨物輸送に対して、

>近隣地域内の交易のコストパフォーマンスを比較すると

>後者で間に合うのなら後者が断然優位。

@巨大コンテナ船一日平均消費重油(多分ヨーロッパ海域は特A重油)550万円。

スエズ運河通行料、4000万円。

@航路往復費用約3億円。

 

@したがって、近隣諸国との経済連携好むと好まざるにかかわらず強化される。

遠く遡れば、脱亜入欧で、先進文物を取り入れても、その結果において日本資本主義にとって東アジア地域が生命線になった(日本資本主義の原始蓄積は日清戦争による賠償金)。

消費地、現地工場建設という資本輸出の手段もある。超過利潤は得られるなら多国籍企業はその道を選ぶ。

コレは資本主義というシステムに内在した問題系の展開です。

ソ連邦崩壊、改革開放以降の典型がEU東方拡大です。

そのためEU本国中間層は分解し、東ヨーロッパ圏にエレファントカーブの図、現象が生まれた。ウクライナロシア戦争の経済的な動因はこれです。

 

>グローバル資本制は基本法則はヒトとモノの地球規模の平準化(カネとは指摘しない)ですが、

>その場合、近隣諸国、諸国民同士のヒト、モノの平準化作用が先行します。

 

@しかし、他方で、そうした地域の国境を超えたヒト、モノの密交流化に対する国民国家の枠組みに至上の価値を見出してきた、近現代史によって形成された「歴史的国民」層同士の相互反発が避けられない

その場合、圧迫してきた民族と圧迫されてきた民族の差異を念頭に置くべきです。⇒ロシア、ウクライナ関係には間違いなくその政治関係が歴史的にあった。

>この仮想現実的あるいは実存的相互依存、相互反発の戦争手段を経由しない政治解決を政策で行動で実行するのが、政治家の役目だと考えます。

 

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www.youtube.com

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石原良純の祖父(慎太郎、裕次郎)は山下汽船の幹部。裕次郎は当時北海道一の港町小樽に育った。小樽港のレンガ倉庫群は名所(横浜港にも保存されている)。港に下る坂の街で北海道で一番情緒のある町。高校生の頃の当地出身の伊藤整になぜか魅かれた。「若い詩人の肖像」の作中、高商の先輩で当時から名の売れていた小林多喜二が描かれている。

kotobank.jp

 

W。「山下汽船(1917設立。現,山下新日本汽船)など一部社外船主は他の社外船から用船してみずから遠洋航路での運航に乗り出しており大戦中~大手社外船オペレーターの戦列に加わった。一時郵船や商船(W.商船三井)の運航船腹量の倍近い船腹を運航。」

⇒W.山下汽船は傭船を運用し、船便を維持拡大する会社だった。貨物船は(コンテナ輸送が主流になりだしたのは高度経済成長以降)巨大化した方が船舶輸送会社にとって利益の総量が大きくなるが、巨大船の建造コスト、減価償却費人件費、燃料代、メンテナンス費が収益率を圧迫する。そこで船舶輸送会社は社外建造船を運用するが、経済危機などの要因で総輸送量が減ると傭船契約が経営の過重負担になる。

造船疑獄 - Wikipedia

韓国最大の船社・韓進海運が経営破綻

大韓航空と同じ財閥の世界7位の海運会社。7位といっても傭船で水膨れ運航していた。

韓進海運のコンテナ船は経営破綻後、一切見なくなった。

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2023年の国際コンテナ船会社上位10社

1,MSC  MSCMediterranean Shipping Company 

船腹にMSC

船首のマークが最大の特徴。偶に見かける場合はMSCマークのコンテナを積載していない。

MSCは、イタリアソレント生まれの実業家・船主のジャンルイジ・アポンテ(Gianluigi Aponte)が1970年に最初の貨物船を購入した際に設立された。

⇒W。三菱財閥の中核企業だった日本郵船NYKと比べ社歴は非常に浅い。

1980年代末には北米やオーストラリアにも路線を伸ばし、世界有数の規模のコンテナ船会社へと成長した

1994年には、中古船を使用し続けてきた同社としては初となる新造船をイタリアの造船会社フィンカンティエリに発注し、1996年に 「MSC Alexa」として就航させている。

MSCは現在もアポンテ家により経営されており、他の大手海運会社の傘下には入っていない。

W.設備投資巨大な割には業態は経済要因など外部環境に振り回され不安定なので海運大手は連携しグループ化

本社はスイスのジュネーヴにW税金の関係だろう、スイス系ユダヤ金融の系列下で成長してきたのか?巨大バンク資本支援がなければ、業界の技術水準はほぼ同じなのだから、とてもじゃないがここまで成長しない。

日本資本は戦略性がないなぁ~。残念ながら。造船疑獄って、新造船の融資利子を特別法で減税する法律を業界が政府に要望したときの贈収賄大事件。

 

船舶運航の本部はナポリ近郊ピャーノ・ディ・ソッレントにあり、世界350か所に置かれた支店や事務所がさまざまな運送形態での物流に対応している。

2008年にはインドに新たな本部ビルである「MSC House」を開業させた。

またハブ港湾ベルギーアントワープ港に置き、「MSC Pamela」など世界でも有数の大きさのコンテナ船を使ってアジアやアフリカ、ヨーロッパ、アメリカなど世界中の270か所以上のコンテナ港湾を結んでいる。

収益:$282 億円 (USD)
従業員数:150,000

W。船舶会社は固定資本の負担が大きすぎる。

 

2,A.P. モラー・マースクデンマーク語A.P. Møller - Mærsk 

この船舶会社を知らなければもぐりだな。

デンマーク首都コペンハーゲンに本拠を置く海運コングロマリット1996年以来[3]2021年現在に至るまで売上高世界一の海運企業であり、コンテナ船部門に強みがある。

1904年4月、ピーター・マースク・モラーPeter Mærsk Møller)、アーノルド・ピーター・モラーA.P. Møller)親子が、フュン島南部の町スベンボー(Svendborg)で、中古の汽船「スヴェンドボーグ」を購入して事業を開始[5]第一次世界大戦中の海運業の発達を受け、1918年オーデンセに造船所を建設2012年まで存続)業容を拡大、1919年にはアメリカ合衆国ニューヨークにオフィスを開設した。

W.デンマークを代表する企業じゃないかな?

世界最大の海外貨物・運送業者である。スイスのGDPにほぼ匹敵する。

このデザイン

CMA CGMCMA CGM S.A.フランス語Compagnie maritime d'affrètement - compagnie générale maritime)はフランスを本拠とする世界有数の海運会社コンテナ輸送会社。

W。たまに見かけても覚え難い。

フランス政府の国営企業カンパニー・ジェネラール・マリティーム Compagnie Générale MaritimeCGM

一方、レバノン~戦前仏統治時代、中東で一番西洋化した地域~出身の実業家ジャック・サーデ(Jacques Saadé)は1978年に船会社 CMA(Compagnie Maritime d'Affrètement、チャーター船海運会社)を設立して地中海での傭船業を開始

1996年フランスの首相アラン・ジュペCGM の民営化を決定した。さらに CGM をジャック・サーデが買収、CMA と合併させて CMA CGM が誕生

2008年後半からの世界経済危機で、CMA CGM は、運賃相場の低下・燃料の高騰・すでに発注したコンテナ船の支払いなどにより多額の債務を抱える苦境に陥り、フランス政府やフランスの政府系ファンドからの支援を仰いでいる。

日本に入港するときは傭船の場合がほとんど。コンテナはCMA CGMのカラーではない。船のデザインがあか抜けておりボディーのCMA CGMの長ったらしい文字がやけに気になる。

 

4、中国遠洋海運集団China COSCO Shipping Corporation

 中華人民共和国国務院国有資産監督管理委員会が持分100%を所有する会社国有独資会社)である。

組織形態として持株会社制を採用している。傘下の企業は、海運物流リース造船などを手掛ける、複合企業

W.ロシアのように戦争が始まるとMASK ラインに運航を停止される場合が生じるので国家資本主義では物流戦略企業は国有独資会社にするのが賢明である。

>2016年

中国海運業界の第1位の「中国遠洋運輸(集団)総公司(COSCO)」と第2位の「中国海運(集団)総公司CHINA SHIPPING)」が合併し、正式発足。

~いまでも両名で運行している~~

中華人民共和国が掲げる一帯一路構想の中核企業で、2017年にギリシャピレウス港湾公社の株式67%を取得するなど、欧州等各地における同構想の重要港とその関連企業に出資して運営を行っている。

船腹量はドライバルク船が隻数で世界1位液体タンカー載貨重量トン数換算で世界1位、コンテナ船TEU換算で世界4位の規模。

W。ばら積み船世界1(商船の40%を維持)。液体タンカー世界1。

戦略性を感じる。

大型機械輸送はコンテナ船に不向き。そもそも船倉の構造が適さない。

この動画でもドイツからの帰りにドイツ製の鉄道線路強制機関車を船積みする場面がある。ふ頭のガントリークレーンで持ち上げられないので海上クレーンを使用して積みむのだが、ラッシング、ショアリングして洋上の揺れに対処する必要がある。

どこに積み込んだのか、どういう対処をしたのか、知りたかった

 そもそも、コンテナふ頭とコンテナ輸送が本格化しだしたのは、日本の高度経済成長にかなり遅れて70年代中期から、80年代にコンテナ輸送が定着した。海外のコンテナ船会社の歴史を見てもわかる。

 それまでは全部、ばら積み船で手間のかかる作業が付きまとった。

そこで横浜の港のドンみたいな荷役会社とおきなかし(港湾労働者)の世界が展開する。

89歳「ハマのドン」退任 IRに反対、新会長は長男:朝日新聞デジタル

藤木幸夫 - Wikipedia

W.人情と合理主義が同居した人,知識人でもある。話の中にポンポン具体的な数字や事実が入り交ざり説得力がある。田中角栄の港版のようなひと。

 

 ハリウッド映画ではマーロンブランド主演,エリアカザン監督の

波止場 (映画) - Wikipedia

テリー マーロン・ブランド    
イディ エヴァ・マリー・セイント    
ジョニー リー・J・コッブ  
チャーリー ロッド・スタイガー    
バリー神父 カール・マルデン    

 日本映画黄金期に港を舞台にし数々の映画が製作された。この前見た動画もが名優がいっぱい出ていて港を描いている場面にリアリズムがあった。

伊藤雄之助 - Wikipedia

だけを覚えている。後は結構な名優が主役を張ったのだが印象にない。やっぱり三国連太郎が後を引くのと同じだろうか。

 あの時代は港町と港の労働のシーンが観客に説得力を持っていたのだろう。

吉永小百合主演「キューポラのある街」は胸に迫る名画だけれど、肝心のキューポラ在日朝鮮人の方々の北への帰国などの時代背景が解らなければ、映画鑑賞にも限界があるだろう。

 もっとも過去の時代の映画を見る楽しみは、俳優のちょっとした振る舞いしぐさ、セリフから時代を感じ取る楽しみもある。

1950年代の日本映画にひかれる理由は、その時代の空気感、風景、人間関係に自分の育った奥底に埋め込まれた何か、があるように感じるからだろう。記憶の中にはないのだけれどなぜか懐かしい。初めてその時代の映画を専門館で偶然見たときはえも言われない懐かしさが沸き起こってきた。親が見た風景が子にすりこまれるのか?自分の実際見た光景に前代の名残があったのか。高度経済成長初期は急激な成長に取り残されたヒトモノ、風景が残っていた。

戦前と戦後が同居しその矛盾した関係を何気なく風俗として描き出した映画に魅かれる。黒澤明の映画はほとんど見ているが、そこが欠けている。欧米流の価値観が根底にあるからだろうか。そもそも肩に力が入り過ぎだよ。

5.ハパックロイド

ドイツ

6.エバーグリーンマリーン

台湾

7.オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)日本。

W.ONEマークで運行している船舶は見たことがない。コンテナでは派手なピンクで時々見かける。動画のコンテナ船もNYKマークとカラー。積載しているコンテナのなかにONEカラーがちらほら。船体のカラー、センス悪いな。サクライメージなのか?このカラーの小さな貨物船を時々見かけるが目立つことは目立つが軽いよ。

商船三井(MOL=三井商船と大阪商船の合併会社)、日本郵船(NYK)、川崎汽船(K、LINE)という日本の大手3社が統合して誕生した新しい海運会社です。(三井物産日本郵船川崎汽船の3社が2017年に統合してできた新しい船会社です。

2017年合併後の新造船の就航数が少ないからだろう。茶色カラーのコンテナは川崎汽船のもの。紺色コンテナは日本郵船。MOLのコンテナは積んでいないようだ。

ジョージア州サバンナでONE社が運航しているコンテナ船

8.ヒュンダイマーチャントマリーン(HMM

英国テムズ川を航行するHMM(Hyundai Merchant Marine)社運航のコンテナ船

現代グループの一員

9.ヤンミン海運株式会社

台湾

スペイン・バルセロナ港に停泊中のYang Ming社運航のコンテナ船

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W。台湾の船舶輸送会社が予想以上におおいのには驚いた。

TSライン、陽明海運、WAN HAI LINES、EVER GREEN。⇒日本の港でよく見かける。積み荷は中国製品だろう。

商業観光と共に国民党系の経済基盤と想像する。ITは組み立てるだけだからともかく先端半導体は若者雇用が多いので民進党系支持者が多いのか?

 

その他、香港 STIC 小型のコンテナ船が多い

韓国2社。KMTC HMM現代商船)自動車、造船、重工業現代財閥はタコ足みたいだ。

  財閥は分裂した。本家筋に残ったHMM現代商船)は銀行団の管理下にある。

ヒュンダイ - Wikipedia

韓国経済危機による財閥分裂・再編

2019年現在、かつての現代財閥は、主に以下の集団に分裂している。

  1. 韓国現代グループ現代エレベーター現代峨山を中心とした財閥[2][12]
  2. 現代-起亜自動車グループは韓国最大の自動車会社である。代表は鄭周永の次男の鄭夢九
  3. 現代重工業グループ。2002年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の六男の鄭夢準
  4. 現代百貨店グループ。鄭周永の三男の鄭夢根が率いている。
  5. 現代海上火災保険グループ。鄭周永の七男の鄭夢允が率いている。
  6. HDC現代産業開発グループ。2019年アシアナ航空の買収を決定するも翌2020年に白紙化した。鄭周永の甥の鄭夢奎が率いている。

現代財閥の本家筋は1現代グループであるが、現代自動車グループと現代重工業グループが大規模企業集団であるのにたいして、中堅企業という小規模なグループになっている

  骨肉の争い、ということか。どうでも良いことだがこの際念のため確認しておく。

1現代峨山現代商船を中心とした財閥鄭周永の後継者とされた五男の鄭夢憲が率いていたが、2003年に自殺後、妻の玄貞恩が後を継いでいる

2現代自動車グループは鄭周永の次男の鄭夢九が代表を務め、弟との財閥継承争いの末に2000年に現代財閥から離脱した。世界有数の自動車会社となり、複数の系列企業を抱える財閥でもある。

3現代重工業グループは2002年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の六男の鄭夢準。また鄭夢準峨山財団理事長を務めており、峨山財団にはソウルで三星医療院などと並ぶ総合病院であるソウル峨山病院などの医療施設や福祉機関が所属している。

4現代百貨店グループは1999年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の三男の鄭夢根ロッテ百貨店新世界百貨店とともに韓国の3大デパートの一つ

5現代海上火災保険グループ1999年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の七の鄭夢允。韓国国内最大級の損害保険会社である。

鄭周永は7人兄弟(六男一女)の長子で、創業後は弟達に系列企業の経営を任せていた。弟達はそれぞれの実子に跡を継がせようと図ったが、甥(周永の子)達が財閥の実権を握り、経済危機や後継争いなどから、離脱して企業グループを形成した。

「現代グループ」から見た韓国財閥論 - CORE

1財閥の存在 大中小の財閥が韓国経済の8割を押さえている。韓国経済を知るためには韓国財閥を知らねばならない。~韓国現地では統一教会は財閥とみなされているというのはそういう意味だったのか。儲け口にとりついた企業所有者は多角経営を目指す。家族血縁主義。リスクヘッジの意味もある。日本よりも市場のパイが小さい、戦乱もあって安定しないこともあり、タコ足経営で少しずつ儲けるしかない。大儲けするにはコネも絶対に必要。

2,財閥があらゆる産業自分で持つワンセット主義

~~

ワンセット主義だが持ち株会社や機関金融会社は存在せず中核事業がはっきりしない

系列企業が株の持ち合いをし相互信用によって深く結びつき負債率が高い。

所有と経営が分離されておらず、家族論理(同族、血縁者)の排他的、恣意的経営が行われている。

>W。現代建設は朝鮮戦争時の釜山の米軍施設建設で基礎を築いた。

第1次オイルショックの頃、中東原油は格段に値上がりし、サウジアラビアなど現地では建設ラッシュが始まった。韓国の低賃金労の業者が一斉にこれに群がった。このとき現代建設は最大に利益を得た。

昭和50年、受注額はサウジの発注した工事額の半分を上回り同年の韓国の輸出額の2割に相当した。受注の際の見積額は欧米業者の半分だった。⇒日本の建設業者も中東オイルマネーをねらって受注競争に参加した。韓国建設業者と違うのは低賃金建設労働者とセットになっていないことである。従って受注見積額は高めに設定されるが、この時期、日本から中東に渡った建設労働者もかなりいた。日本よりも高級が保障されたからだ。契約終了後ヨーロッパを周遊し帰国する者もいた。

        記事参照終わり 

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>中国は世界の工場、一路一帯を標榜している割に海運は台湾に依存しているようだ。

コンテナ港湾設備が充実していることは韓国港湾の充実ぶりと共に反俗日記過去の東アジアコンテナふ頭記事で取り上げた。

@COSCO SIPPINGの統合会社は国営の複合に手を広げている企業なので、これまでの反俗日記の中国関連記事からの想定では、合併後の合理化がカギを握る。

MASKデンマークもガス、油田掘削事業を売却した。

 

@かなり前に海運業界を調べたとき、米国の海運会社も顔をのぞかせていたように記憶しているが影も形もない。戦争のための船はたくさん作るが商船は作らない。軍事覇権が先行すると軍事危機を背景にすれば、自国の商船航路は他国の会社で代替えできるというわけか。また他国への海を越えての工場移転も存外に少ないということだろう。ブランド特許、高級軍事製品の輸出が米国経済サイクルの決定的な要素となっている。多国籍企業は工場移転しても企業内製品の相互貿易が必要になるので商船は利用する。

米国はローマ帝国のように周辺からの生産物で潤っている。

 

@日本の港湾はアジアのハブラインから離れた位置にあり、スペース面でも巨大なコンテナふ頭を作り辛い。もっとも物流に応じて建設すべきものだけど。

日本の大企業は多国籍企業化し現地工場生産に主力を置いている。国際収支も貿易収支の赤字を資本収支の黒字で補っている。そういう意味で産業構造の変化によって経済構造がサービス化金融化しているのだろう。

悪評のあるデビッドアトキンソンのインタビュー動画は的を射ている部分もあると思った。相変わらず世代対立をあおる意見を維持しているが最近、中小企業の動向に注目し一部の見解を修正しているようだ。圧倒的多数を占める小企業は工夫が足りない、全国一律最低賃金は地域階差をなくす政策などと主張している。

 この動画のコンテナ船の出港した大井コンテナふ頭は旧大井ふ頭にガントリークレーンを並べただけのもので、動画でクレーン数を勘定すると巨大コンテナ船一隻の荷役でいっぱいのようだ。

jp.reuters.com

引用

「例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。

その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。

 

コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。⇒W.コンテナの中がカスカスで輸送してしまうのか。そういえば番組の中で帰路のコンテナの中はどうなってい入るの?ということが話題になっていた。日本から輸出品に見合ったコンテナ数がヨーロッパで確保できるのかどうか、コンテナ輸送の赤字は往復路での占有率の如何の問題、ということに気づいた。みなとの接岸料金も意外に高い。積み荷ができるまで何日も待っているような事態は日本の港を見た限りなかった。

 

例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約100ドルの損失を被ってきた。巨大な「トリプルE」クラスの貨物船であれば20フィートコンテナを約1万8000個も積載できることを想像してみてほしい。

さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。船舶が登場した1950年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。

しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。

⇒動画中、大井コンテナふ頭で荷積みするとき、荷積みは荷下ろしの順番などを考慮し荷積みする<計画図面>(紙の図面)を見て指示する場面。

コレなど貨物ばら積み船の船倉に図面に描かれている順番に積み上げていた時代と、荷物がバラであるか、コンテナ内に収まって積み上げているかの違いだけだ。

しかし荷物のばら積み時代は、海洋に出たときにに崩れ防止のためショアリングというワイヤーロープや角材を加工組立する非常に時間を要する専門作業が必須だった(荷積み大工⇒素人に毛が生えている程度では絶対に熟せない。

コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。

⇒各コンテナと不当ターミナル中央指令室、ガントリークレーン、現場荷役指揮者を結ぶソフトウェア―は巨額投資とメンテナンス費用が掛かる。また。現場でソフトウェア―を使いこなせるかどうかの問題がある。コンテナ積み荷の守秘義務という壁もある。

中国と台湾の問題は第二次世界大戦後の戦勝国の戦後処理と世界秩序の根幹問題であり、 敗戦国日本と日本国民は内戦には無関係。中華民国、中国人民共和国の国連二重議席提案に賛成し否決された、佐藤栄作首相の国会答弁(胆力がある)。当時の外務省見解のドライな割り切り方は高度経済成長時代の時代精神が垣間見えて清々しい!。当時の日本社会の胆力と風通しのよさを感じる。

   中国と台湾の問題は第二次世界大戦後の戦勝国英米仏<ソビエト**連邦崩壊⇒ロシア連邦>、<中華民国大陸本土内戦敗北⇒台湾島移転>の戦後処理と世界秩序の根幹問題であり、

敗戦国日本と日本国民は国民党と共産党内戦には無関係。

 

 大陸政府と台湾島政府の両者が政治解決すべき課題である。

敗戦後の日本と日本国民はGHQ占領政策日本国憲法寄生地主制度撤廃、民主化)や、米国支援がなくても遅れながら国内で切磋琢磨、復興発展自律できる本源的なポテンシャルを持っていた。

 日本経済の長期低成長の根幹には米国の枠組みによる

①経済の急成長による本源的なポテンシャルの使い果たし

②米国覇権相対化による国富の収奪構造(ギブ アンド テイク、等価交換の原則

③国内下方から上方への富の移転、構造=安保体制 がある。

>戦後日本のコースは罠にはまる道程だった。終着駅ではないが、このコースを少しずつ是正する政策的手立てが見当たらない。

 1980年代からバブル崩壊までの日本政治のやり方は戦後第二の<逆コース>だった。グローバル資本制不適応な古い日本への憧憬を込めた政策をうった。欧米は経済停滞中に新しい手立てを打った。

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     温故知新

50年の時代の移り変わりを見ると今何が起こっているのか、これからの推移が巨視的にわかる⇒W、半世紀前1971年、中華人民共和国、国連加盟決議=アルバニア決議 - Wikipedia

 

日本においては、共同提案国23ヵ国 ⇒ W、注① のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。」

 

これにより、中華民国台湾)は国連安保理常任理事国の座を失い中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。」

 

国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、⇒W注②

ソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。

蔣介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国国際連合を脱退した。⇒W。注③

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W、注①

中国人民共和国の国連加盟決議案(台湾追放)はユーラシア大陸で反対する国はカンボジアサウジアラビアだけであった。棄権はタイ、ヨルダン、スペインだった。

>ヨーロッパ職は賛成している。当時、EUは独仏連携はあったが結成されていなかった。

引用 「略称EC European Communities 1967年、従来のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)ヨーロッパ経済共同体(EEC)ヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)三者が統合して結成された。

結成当初フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)の6ヵ国が参加。70年代はアメリカ経済に対抗してヨーロッパ経済の協力機構として次第に重要性を増し~。

   ECからEU

1973年にはそれまで加盟を拒否していたイギリスの加盟を認め(Wポンド通貨維持、シティー金融の力温存)⇒ブレクジットへアイルランドデンマークも加盟して拡大ECとなり、80年代にはギリシアポルトガル、スペインが加盟して12ヵ国体制となった。加盟国を増やすとともに統合を経済面から政治面、安全保障面にまでひろげ、1993年にマーストリヒト条約により現在のヨーロッパ連合(EU)が誕生」=東西冷戦体制崩壊以降の急激な拡張主義は高度金融資本主義の経済本能によるものであり、それにこたえ加盟を急ぐ東ヨーロッパ諸国の動因はエレファントトカーブの図で証明できる。逆にEU本国の中間層は東への資本輸出によって分解⇒W。民衆の手の届かないEU帝国(官僚、政治家群)へ!世界の旧支配層は新興国台頭に対して利害一致する経済連携を強める時代へ

>当時のソ連圏はすべて賛成投票している。毛沢東ソ連社会帝国主義規定、第三世界連携はプラグマチック、自国の都合を優先した世界戦略だった。

東西ドイツの国連加盟

1973年、前年に相互承認を行った東西ドイツが同時に国際連合加盟した。 西ドイツのブラント首相が推進した東方外交の成果として、1972年に東西ドイツ基本条約が ...

⇒W注③ W②と順序が逆になるが、

決議の内容

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、

中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会5つの常任理事国の1つであることを承認する

中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蔣介石代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する— 国連総会決議2758(外部リンク欄参照)

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=106705254X00619711026

第67回国会 衆議院 本会議 第6号 昭和46年10月26日

005 川崎寛治

~~省略

今回の採択は、まず第一に、中華人民共和国の歴史的な勝利であり、また、世界における社会主義、民族解放、平和と民主勢力の共通の勝利であります。(拍手)そして、米国及び日本が戦後二十余年間にわたって一貫してとってきた、台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府だとする虚構は完全にくずれ去り、その対米追随、中国封じ込めを中心にした戦後の日本外交は破産したのであります。(拍手)  

 

日本の外交は、一九五一年のサンフランシスコ片面講和以来日米安全保障条約を基軸として展開されてきました。国内においては、平和条約第三条によって、アメリカに生かすも殺すも自由自在の施政権を与え百万の同胞を、戦後四分の一世紀、異民族の支配⇒W?のもとに置いてまいったのであります⇒W沖縄のことを指している

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*********

⇒W。この文脈の限りでは

佐藤自民党政権に反対する要素は<核>兵器常備の沖縄(嘉手納基地)の日本への返還は、日本本土の米軍基地に核装備される、という論理的必然性への反対であるほかない。⇒核付き返還=沖縄が日本になったのだから、日本本土米軍基地への核持ち込み、返還

 

 べトナム戦争と対中、対北朝鮮に対するアジア地域の米軍戦略にとっての要石である沖縄の返還は日本本土への米軍の核の持ち込み、とイコールである、と解釈した。

>言い換えると、戦後の日本国憲法状況(朝鮮戦争以降の戦後民主主義

朝鮮戦争の核有事に目をつむった

本土米軍基地は核配備されていない、という戦後民主主義の仮想現実の上に成り立っていた。

(なお、この項について毎日新聞、西山記者の核密約スクープ<沖縄本土返還=本土米軍基地核持ち込み容認>と相反する見解であるが、反俗日記の韓国民主化闘争、南労党系の戦いを調べた結論であり、民主党政権以降明らかになった日米軍事同盟のリアル実態に即した結論である。

トランプ以降、来日米高級政治家は直接、横田基地に飛来<日本側は横田基地まで出迎えに入っている>し、米大使館にヘリで向かっている。もう何も隠さなくなった日米同盟?⇒どこか対等なのか?読み替えているのはアベ等だけだろう。しかし支配層の共通利害が深まった、というリアル実態である。

首都圏や関東圏上空に超巨大にそびえたつ米軍上空識別圏は安保条約締結の頃からあった、と思われので沖縄返還以前の米軍基地に核兵器がなかった、というのは不自然である。

 しかし、日本政府は沖縄返還実現と引き換えに日本本土米軍核武装化を容認したのだ、と形式的に受け取ることができるが、日本本土の米軍基地への核配備は、朝鮮戦争時に行われていたというべきだろう。

 1970年安保自動延長への全国的な大衆運動は、全国の大学、職場の戦いを継続発展させる方向での、1日本本土米軍基地への核配備阻止と同時に米軍のベトナム侵略戦争に加担する自民党佐藤政権の1969年11月佐藤訪米阻止に集約される。この時期の1年、1年は大衆運動の様相がガラッと変わった。活動家に逮捕者が多く出たこともある。無党派活動家群は行き場を失い戦いを続けるために組織に吸収された。そして党派は硬直していた。のちにいろいろ問題視された根源は日本の党派に人材を抱え込むだけの柔軟性がなかったためである。団塊の世代やその上の世代の指示する層がいて、ハードルを設けてヒエラルキーを作っていた。そして上の世代は哲学の貧困を抱えていた。教養不足、体育会的人間も多かった。だから抜け出しようのない、方向に全体をリードした。 

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「外においては、中国に対しては、蒋介石政権は全中国を代表する唯一の合法政権であるとの立場に立って、日台平和条約を締結し、一貫して中国の内政に干渉し、中華人民共和国を敵視する政策を進めてまいったのであります。  朝鮮に対しては、終始、武力北進、滅共統一を叫ぶ韓国のファッショ・かいらい政権を支持し(W、北朝鮮軍の南進は間違いは歴史によって検証済み。軍事による地理的拡大は間違い。東欧圏はその典型)不法にも、それが全朝鮮を代表する合法政権であるとの立場に立って、日韓条約を結び、朝鮮民主主義人民共和国に敵対、封じ込めの政策をとってまいったのであります。  また、ベトナムに対しては、米国の公然たる介入と歩調を合わせて、不法な南ベトナム賠償を強行するとともに、その侵略戦争が本格化するや、日米安保条約の当然の義務として、全面的にそれに協力してきたではありませんか。

~~省略

006 佐藤榮作

内閣総理大臣佐藤榮作君) お答えをいたします。  戦後体制が行き詰まっているとの認識については、所信表明演説で述べたとおりでありますが、これがどうしてそうなったかということにつきましては、いろいろの見解があると思います。  

私は、第一に、現在の国際秩序は、主としてさきの大戦後、戦勝国側だけの話し合いによったものだけに、戦後二十余年たって、いろいろな点で無理が生じてきたと思います。  

 中国に二つの政権が存在することは、争の結果他から押しつけられたものではありませんが、⇒W。反俗日記は国共内戦と日本と日本国民は無関係としている!したがって台湾有事なる事態は中国政権、台湾政権、世界覇権によって利益を得ている米国だけの問題。日本は君子危うきに近寄らず、を徹底すべき、としている。

 

ドイツやベトナム朝鮮半島における二つの政権の存在は、戦後体制を象徴するものと言えます。  

 経済問題につきましても、基軸通貨たるドル危機という形であらわれております。その行き詰まりをどう打開させるかは、もとより一国だけの問題ではありません。

>米をはじめ世界の枢要な国々があらためて話し合うべき問であると存じます。⇒W.ドル危機にソ連は関係がないと思うが、東西平和共存政策に下駄を預ける他人事のおとぼけ論法。老獪である。

 

 中華人民共和国の国際社会参加によって、世界は三極構造(米ソ、日欧か?)になったと見る向きもありますが、

私は、軍事力は弱小でも経済力を持ったわが国や欧州共同体等の諸国が中心になった多様化構造の世界になったと見るものであります。⇒w立ち位置をはっきりしている。根拠は薄いが当時の日本政府には妙な自信がある。高度経済成長期は今ほど対米従属は言われなかった。共産党の専売特許だった。資源は外から調達していたが(石炭合理化以降、水よりも安い油時代)、経済循環は自足していた。過剰資本、過剰生産が露になるのは田中角栄内閣以降、オイルショックいこうである。

 

その意味から、わが国としても、このような戦後体制の行き詰まり打開にも貢献することができるものと考えておる次第であります。  

 

 次に、いわゆる国連においての多数派工作をしたではないかと、こういうお尋ねでありますが、

御承知のように、私は、日本やアメリカなどその他の国々と共同提案をいたしまして、いわゆる共同提案国になりまして、中華人民共和国を国連に招請することと同時に、安保理常任理事国議席を与えることを勧告した。

そうして、同時に、いままで国連憲章を守っていた中華民国を追放するというアルバニア案には、私は反対の態度をとってきたのであります。

したがいまして、さような提案をする以上、その提案が正しく国際社会において認識され、評価されること、これが当然のことだと思います。(拍手)

したがって、かようなことを多数派工作と言われるなら、甘んじてその批判を受けますが、私は、提案した以上、その提案国が責任を負っておる、そういう立場においてこれの説明の衝に当たること、これは当然の責任だと、かように思っております。(拍手)  

 次に、すでにアルバニア案は、川崎君が説明されたごとく、また、すでにテレビ、ラジオ等でも伝えているごとく、国連で決定を見ました今日、われわれは国際社会においても多数の意見を尊重すること、これが私どもの当然の責務だ、かように思っておりますから、

国連のこの決議はそのまま私どもも尊重していくつもりであります。

したがいまして、中華人民共和国が国連に議席を持ち、同時に安保理常任理事国になるということについて、これまた私は大いに歓迎するものであります。  

 

 そこで、台湾の領土の帰属は一体どうなっているか、こういうお尋ねでありますが、この問題は、すでに説明いたしましたとおり、私どもは、さきの日華平和条約締結の際、台湾、澎湖島<W?>に対する権利、権原、請求権、台湾の離島へ  澎湖(ポンフー)旅行_e0209865_22212300.jpeg

一切を放棄したのであります。そうして、その地域を占拠しているのが国民政府あります。

そうして国民政府は、これまた、北京における中華人民共和国と同様に、中国は一つだ、かように主張しておりますから、

いまさら領土の帰属について疑問の余地があろうとは私は思いません

これを疑問として提供される方の考え方を私は逆にお伺いしたいような気がするのであります。(拍手)  

 次に、川崎君は、日台条約を破棄しろ、かように言われますが、日台条約というものではございません日華でございます

その点ははっきり御了承いただきまして

私どもはこの条約のもとにおいて、さきの大戦にわれわれは戦敗国として戦争を終結したはずであります。

大事な両国間の関係を規律した条約、それを破棄しろ、かように言われることについては、私は異議を唱えざるを得ない。簡単に破棄はできません。(拍手)  

 さらにまた、日米共同声明を取り消せ、こういうことでございますが、かねがね申しているように、共同声明は、その時点における双方の認識を述べ合ったもので、取り消すとか取り消さないとかいう性質のものではありません。  

また、沖繩返還にあたっては、安保条約及び関連取りきめのそのままを本土と同様に適用されることは、すでに申し述べたとおりであります。

政府といたしましては、沖繩返還協定をやり直せと言われても、私はやり直す考えはございません。はっきり申し上げておきます。(拍手)  

 

 最後に、日中の国交回復決議を今国会で決議することについては、政府も賛成でございます。自民党でも目下党議を決定すべき案を練っており、各党間の意見が一致することを私は心から期待しておるものであります。  以上、お答えをいたします。(拍手)

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 W.上記、佐藤栄作首相国会答弁への補足 外務省の見解

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-2-4-1.htm

引用

「     1. 中国代表権問題

 

本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが,第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来,中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上りこの点に関しては加盟国の間にコンセンサスに近いものが生れるにいたつた。

@そこで第26回総会では中華人民共和国の国連参加に際し中華民国を国連より追放すべきか否かに争点が絞られたのであつた

 

まず,7月中旬にアルバニア等は「中華人民共和国政府の代表権回復,中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案(共同提案国23ヵ国)を早々と事務局に提出したが,

@これに対して米国等は,9月にいたり,中華人民共和国の国連参加を認め,安保理常任理事国の席をこれに与えると同時に,中華民国議席も認めるといういわゆる二重代表制決議案(共同提案国19ヵ国)および中華民国の追放は憲章18条に従い重要問題であり,3分の2の多数によつて決めるべきであるとする追放反対重要問題決議案(共同提案国22ヵ国)を提出した。

わが国はすでに8月に木村外務大臣臨時代理より中華人民共和国の国連参加は阻まないが,中華民国議席追放は反対であるとの基本方針を発表していたが,9月22日にいたり,佐藤総理より二重代表制決議案および追放反対重要問題決議案を共同提案する旨発表した。

総会が始まると,議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された後,注目のうちに10月18日より本件の本格審議が開始された。ここでは73ヵ国の多数が一般討論に参加したが,わが国の愛知首席代表も,わが方決議案は複雑かつ微妙な問題を漸進的に解決せんとする経過的な性格のものである等,わが国の立場を説明する発言を行なつた。

表決は25日に行なわれた。この日の審議は午後3時から深夜の11時30分まで食事抜きでぶつ続けに行なわれた。その中で追放反対重要問題決議案8票差で先議権を獲得したものの,

追放反対決議案自体は

賛成55,反対59,棄権15,欠席2で否決され,

これに続いて

アルバニア決議案は

賛成76,反対35,棄権17,欠席3で採択された。こ

の結果,二重代表制決議案は表決に付さないこととなつた。

また,アルバニア決議案の表決に先立ち,中華民国代表は,これ以上総会の審議に参加しないことを宣言し,総会議場より退場した。

こうして20年来続いた国連における中国代表権問題は劇的な幕切れとなったのであつた。」

⇒W.他人事みたいなドライな割り切り方は冷静で良い。

 

  ⇒W注②

カイロ宣言 - Wikipedia

第二次世界大戦中の1943年昭和18年)に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。

米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州W.1933年日本国際連盟脱退。

1933年2月国際連盟総会は日本の満州からの撤退勧告案を可決

翌3月日本は連盟脱退を通告。創設以来のメンバーで理事国という国際的地位を放棄し、国際的孤立の道を選んだ。

 日本は1931年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、1932年3月に傀儡政権満州国を建国した。
@これに対して、中国政府は国際連盟満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はイギリス人を代表とする調査団を派遣を決定した。」

台湾澎湖諸島中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。

日清戦争 - Wikipedia

講和条約の調印

1895年(明治28年)4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾澎湖諸島遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両(1両=銀37g)⇒W。日本資本主義の原始蓄積日清戦争の賠償金で賄われた野坂昭如「アドリブ自叙伝」火垂るの墓に至るまでの時代考証を詳細な資料収集によってトレースしている。最高傑作である。

を検討すれば、当時日本一の阪神間の工業インフラ建設が日清戦争勝利を機に一気に進行したことが判る。

が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年(明治29年)4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。」小日本主義

ja.wikipedia.org

W.結論

 世界は行き過ぎたグローバルによって、帝国の時代になっている。民衆の利益と国民国家の枠組みを前面に出し民衆を取り込み戦争の危機を煽る支配層の利害は次元が違う。

www.youtube.com

 この心境はWにはわからない。政敵をここまで貶めていいのか?羞恥心というものがない。国内ではこれで始末できるかもしれないが、外国やエスニックにたいして、米国が曲りなりにも築き上げてきた良き側面(私も含めて大方は勘違い仮想世界なんだけど)を毀損している、と本人にはわからないのか?

パンツをはいた猿にしか思えない

 しかし理解はできる。

世界を構造的に見る基礎知識が謀略論の断片で埋め尽くされいる。

昔の米国はこの種のアジテーターは少数派に終わった。今は大統領にまでなった。

トランプ以降はトランプ的政策を引き継ぐものしか大統領の椅子は回ってこない。バイデンしかり。

宮台真司もトランプを支持していた(産業構造の転換によってあぶれたラストベルトの人たちへの同情によるもの)。

 トランプの政治思想を要約すると国家資本主義ということになるが(したがって中国政権の政策に整合性を見出し、その有効性に恐怖を覚える北朝鮮の独裁者との対話もその一種)それが国内では実行不可能なので、内外への排外主義と大風呂敷に走る民主党共和党もトランプも米国の経済本能に突き動かされているだけだ。米国の矛盾を世界に撒き散らかしている。結果、トランプ支持の民衆の生活が苦しくなる。

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中国の企業部門における生産性と経済成長* ―上場企業データを用いた検証― 2018 年 9 月 日本銀行

W.2022年1月10日アップの記事から沸き起こってきた問題意識⇒中国国家資本主義のリアルな経済事情を探求することにした。コレまでなんとなくムード的に国家資本主義などと決めつけるのは避けてきたが、ヤンチャン動画の中国各省と人物紹介の徹底的な検証と紹介されない部分への想いを凝らして、そういう結論に達した。

 大昔、ソ連や中国をスターリン主義と規定するときも、結果的に実践上、政治体制や政治路線の問題に切り縮めたがそれなりの考証が必要だった。少なくとも大学で社会主義経済論を教えている学者よりも問題意識は原理的根源的であったと自称していた。(その教科書を読み経済体制として長続きしないと結論付けたが、学者さんはその方向からの問題意識は封印しているようだった。)

 中国は国家資本主義社会であり(ヤンチャンを規定しているのは小資本家精神。日本語、英語が達者なので在中よりも在日の方がフリーランスが効く)、

社会主義中国共産党とその政治ヘゲモニーと政策、政治路線のラベルのごときものである。

ただし、中国国家という器おるいはその旗の下に結集する人民に対しては守っていこう、管理していこう、指図していこうという統治者意識日本や米国よりも強い。

 

中国人民共和国憲法にある党のマルクス主義は学問体系、有効な社会経済分析のメソッドであるにすぎない。それ以上の意味合いはない。

しかし、都市路線より転換以降の中国共産党健軍建党、地方の根拠地を拡大し都市を包囲する、基本路線は半封建半植民地の中国の現状に踏まえたものであり、経済実態重視のマルクス的手法を駆使したものである。

だから党の社会主義標榜は半封建半植民中国からの反帝反植民地民族自決解放闘争の認証を中国国民と共に共有する(国民国家形成という歴史の重い意味合いがある

~~明治維新はアジア初の近代化と東アジア膨張がセットであり、東アジアの抑圧民族に成り上がり。中国は被抑圧民族に成り下がった民族国民国家形成闘争でありナショナリズムの次元が違う~~

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社会主義Socialism

の対抗概念はliberalism

>EU結成前、フランスではSocialismかliberalism

かの論争があった、とエマニュエルトッドは語っている。

トッドは最初はEUに反対し(懐疑派?)のちに賛成派に転じた。

ウクライナロシア戦争に対する持論をみていると今頃、後悔しているのではなかろうか。

 

 ヨーロッパでは社会主義といえば社会民主主義であり続けた。

その最大最強の政党がドイツ社会民主党であり、マルクスエンゲルス存命中から合法政党として活動していた(ゴーダ綱領)。

@ゴーダ綱領、エルフルト綱領。

ドイツ社会民主党リーダーの状況認識と戦術(2) - HUSCAP

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/16112/1/19(3)_p152-174.pdf

①ベルンシュタイン

②カールカウツキー

③ローザルクセンブルグ

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レーニン。当時のロシアでは(憲法制定会議とソビエトの二重権力状態を階層的労農に有利に収束するためにも)帝国主義戦争を内乱へ=ジョンリード「世界を揺るがした10日間」によれば労働者は素朴に階層格差と労農政権樹立を戦いのエンジンにしていた、とわかる。その勢いを徹底させたスローガンである。=1917年4月テーゼ。アジテーションではなく、実行部隊を作ってきた、というのが肝心。⇒「何を成すべきか」~その組織活動の様子はゴーリキ「母」にリアルに描かれている。黒澤明監督の「7人の侍」のモチーフは明らかに「母」に次々に登場する活動家たちをモチーフにしたものと思われる。これを指摘するのは反俗日記だけだろう!どうでも良いことだが。

ちなみに「用心棒」はダシールハメットの「血の収穫」ことらの方はよく指摘されている。

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 20世紀になるとヨーロッパの社会民主党や労働者党は国際的な連携を強め第2インターナショナルを結成した(第1インターナショナルはマルクス時代、主として労働組合の連携~サンディカリズムの影響が強かった。)

 

 自由放任の産業資本主義段階の資本主義が発達する(イギリス先進)と資本と賃労働の対立的構造から、利潤率が傾向的低下しながらも資本の蓄積が進み他方で相対的絶対的貧困が労働力商品層を中心に蓄積していった。国内で商品の購買力が資本の大きさと比較して縮小するようになると、肥大した資本の生産過程は最大限の利潤を国内で得ることができなくなり、国外市場に販路と資源資材の調達ルートを設ける方向に強い経済動因が働く。

 19世紀後半から20世紀になると、イギリス資本主義に関税保護下でドイツ資本主義が発展していき、急成長していった。

 時間不足により、帝国主義段階移行の記述は省略。

>肝心なことは20世紀以降、いつの時代にも共通する戦争の危機を煽り、政治支配とぼろ儲けをたくらむ自国政府との戦いを一義的に遂行することである。日本国民過半は自民党らに政治支配されているのであって、米国やまして中国に直接支配されているのではないという認識が大事。政治戦略を段階的に推し進めようとしても、グローバル資本制下の帝国の支配層の階級協調によって実行できない、幻想である。

 民主党社民党の政権時代を振り返り精査すればグローバル資本制支配層の政治支配の実態、選挙システムと有権者の有り様がリアルにわかる。

小沢起訴攻撃。普天間基地移設問題。尖閣列島東日本大震災福島第一原発事故

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中国の企業部門における生産性と経済成長
―上場企業データを用いた検証―

引用

ココで使っている総要素生産性」とは?W.知らなかった。

Total Factor Productivity)

https://mba.kobe-u.ac.jp/business_keyword/8006/

生産性という場合、労働者1人あたりの生産量である労働生産性が用いられることが多い。

技術的関係を数学的に表したものを生産関数と呼ぶ。

W.説明がくど過ぎる。

生産量(この場合は付加価値)をY

労働をL、資本設備をKと表したとき、

生産関数はしばしば、

  ↓

Y=Af(K,L)

労働生産性はY/L。

資本生産性はY/K。

***********

総要素生産性は、労働L、資本Kを両方考慮して、

A=Y/f(K,L)

と表される。すなわちK,Lの組み合わせをあたかも1つの生産要素のように見なすのである。

総要素生産性は、個別企業の生産性の分析において用いられることはまだ一般的ではない。しかし、国際競争力の観点から生産性の国際比較を行う際には、TFP用いることは学会の常識となっているといって過言ではない。

W.大昔、資本論の一番大切なところ、と勝手に解釈した「法則」第二巻だったかな?

W。マルクス資本論」のという関係が成り立ち、資本の有機的構成C /V が高度化すると、剰余価値M /V が一定である限り、利潤率r は低下することがわかる。

利潤率の傾向的低下の法則 - Wikipedia

{\displaystyle r={\frac {M}{C+V}}={\frac {(M/V)}{(C/V)+1}}}

労働生産力の向上は、有機的構成C /V の増加とともに剰余価値M /V も上昇させるため、利潤率r は低下するとは限らないし、上昇するとも限らないという不定説を展開した。これに対しては次のような説明がされた。

労働生産力の向上は、生きた労働V + M が死んだ労働(対象化された労働)C に対して減少するのであるから、

{\displaystyle r={\frac {M}{C+V}}<{\frac {V+M}{C+V}}<{\frac {V+M}{C}}}

短期的には利潤率が上昇しても、長期的にはやはり低下する。

>前々回の記事。韓国ナノ半導体メーカーの巨大投資を短期間で繰り返している異様な資本の生産過程に疑問を持った。ナノ半導体製造の限界が分子レベルにあるというから、ナノ化の限界と共に他部門への移設がなければ企業は衰退する。その衰退にスピードを緩やかにするためにはナノ半導体の航空宇宙、軍事部門での<消費>がカギを握る。民生部門は、アップル携帯に使うなどはどうでもよいことだ。医療部門はどうなのか?

いずれにしても、生産性を国際比較する場合首切り合理化=労働生産性は国情によってさまざまで比較に不適当不変資本を安く調達することが生産性向上のカギを握るという図式である=サプライチェーンとそれ以上の付加価値創造サプライチェーン

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引用本文

「2018 年 9 月
【要 旨】 

これまでの中国の経済成長は、ハイペースな TFP 成長と資本蓄積に牽引されていた。W。動画を見ると資本蓄積=金融バブルによる不動産価格上昇=購入と自動車購入がセット=経済成長の側面も顕著。しかし、個々人は家や集合住宅の区分所有はできても土地を自由に買えないのではないかな農村戸籍都市戸籍)。

いずれにしても中間層が日本の総人口以上にいるという。

チャンさんの四川省成都からかなり離れた実家は中の下、下の上の位置にいるらしい。富裕層の総人口もかなり、と想定できる。貧富の差が大きい。企業内の上下による給与格差も日本より大きい。

100平方20年前500万円購入、内装無、スケルトン。内装費日本より格安。中国の建築は労働力と資材を注文者が個別調達できる仕組み。日本のように業者に頼むと資材製品込みの高値で買わされることは回避できる。専門家の動画より。

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もっとも、一般的に経済成長の持続可能性は資本蓄積ではなく TFP 成長の動向に依存すると考えられている。⇒w。対中市場分離!

 

そのため、本稿では中国の TFP 成長について、

上場企業データを用いた分析によって、その先行きを展望することを試みた

 

分析の結果、中国経済TFP 成長を促進する重要な経路として、TFP 水準の低い国有企業の相対的な規模の縮小、

②国際的にも高い競争力をもつ新興企業の創業の持続、

TFP 水準の低い企業によるフロンティア企業へのキャッチアップ、

④R&D 活動によるイノベーション効果の 4 つが認められた。

これらのチャネルは、当面、継続的に中国経済の成長を下支えする方向に作用するものと考えられる。

  キーワード:中国、TFP、キャッチアップ、R&D 

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   1.はじめに

、図 1(2)が示して
いるように、中国の貯蓄率は、日本や韓国の高度成長期に比べても格段に高い
水準で推移しており、これが企業部門による旺盛な投資を支えてきた

特に、世界金融危機以降

中国政府はいわゆる「4 兆元対策」をはじめとした投資主導の景気浮揚策によって経済成長率を押し上げてきた。⇒W。間違った政策である。足元をすくわれる。

 

もっとも、今後は、資本蓄積による経済成長の押し上げ効果に強い期待はで
きない。Solow (1956)などの経済成長理論が示すように、一般的に、資本蓄積が
経済成長を押し上げる効果は、貯蓄率が上昇を続けない限り、長期的に持続し
ないと考えられている。

実際に、過去に資本蓄積によって高成長を経験した日本や韓国でも、貯蓄率の上昇が一服したことで投資主導による成長は終焉した
中国においても、今後は、ハイペースな資本蓄積が経済成長を押し上げる効果は持続可能性が低い。その根拠として 2 点挙げられる。

第一に、中国は、先行き高齢化社会を迎えると予想されており、貯蓄率が低下する公算が大きい。

第二に、

企業部門での過剰設備・過剰債務の深刻化を背景として、図 1(3)が示すように、既に 2012 年頃から、企業部門を中心として投資の拡大ペースが低下している。

こうした下で中国の経済成長が今後も持続するか否かは TFP 成長率の動向次第といえる。

       2.個別企業の TFP とその分布

~~~~~~~

フロンテ
ィア企業を各年各業種における TFP 水準が上位 10%の企業と定義した上で、フ
ロンティア企業の TFP 水準の中央値と上場企業全体の TFP 水準の中央値を比較
すると、図 2(2)のように前者は後者よりも約 2.7 倍高くなっている7
。この格差は、仮に、フロンティア企業の TFP 水準を一定として、TFP 水準が上場企業の中で中央に位置する標準的な企業の TFP 水準が毎年+5%ずつ改善したとして
も、フロンティア企業に完全にキャッチアップするまでには 20 年かかるほど大きい。このように中国の標準的な企業とフロンティア企業の間では TFP 水準に
大きな差があり、前者が後者にキャッチアップすることによってマクロの TFP水準が押し上げられるポテンシャルは高い。

   

     3.コンポジション効果による TFP 成長

中国では、2000 年代以降、計画経済から市場経済へ移行する過程で、一般的に
TFP 水準が低いとみられている国有企業のプレゼンスが低下している一方で、
民間企業の創業が相次ぎ、中には国際的にも競争力の高い新興企業も台頭して
きている。このような企業の新陳代謝の高まりが、コンポジション効果を通じ
て経済全体のTFPを押し上げる効果

 

   (1)TFP 水準が低い国有企業のプレゼンス低下

図 3 で、鉱工業部門全体の総資産に占める国有企業のシェアをみると、2000 年代初頭には全体の半分以上を占めていたが、足もとでは 10%強にまで低下している。⇒W.国営企業の民営化、は指摘しないのか?生産設備負担のいる鉱工業部門で雨後のタケノコのように急成長するわけがない

国有企業の非効率性

第一に、国有企業は、政府との結びつきが強く、政府の掲げる経済成長や雇用
環境の安定といった目標を達成するために重要な役割を担っている側面があり、
政府からの要請があれば、採算を度外視した投資や雇用を行い、その結果、経
営が非効率となりやすいと考えられる。

第二に、そのような役割を担う国有企
業を支援するために、政府や金融機関は国有企業に対して様々な優遇を行って
いる。政府は国有企業へ配当の免除などの支援を行っているほか、金融機関も
政府による暗黙の保証(implicit government guarantees)を背景に有利な資金調達
環境を提供していると指摘されている10

企業は、本来、市場からの退出を余儀なくされるほど収益性が低くても、存続
することが可能である。これらを背景に、一般的に中国の国有企業の TFP は低
いと考えられている。

国有企業は民間企業に対して TFP 水準が平均的に 17%低いことがわかる11。

TFP 水準が低い国有企業の存在が、中国の経済全体でみた資源
配分の効率性を悪化させていたとの指摘は多い12。この点、足もとにかけて国有
企業の相対的な規模の縮小が趨勢的に続いていることは、コンポジション効果
を通じて、経済全体の TFP 水準を押し上げる方向に寄与している。具体的には、
上述の推計結果を前提として、TFP 水準が民間企業よりも 17%低い国有企業のシェアが図 3 で示されるように縮小(2001 年:72.7%→2017 年:12.8%)した。
ことは、この間の中国経済全体の TFP 成長率に対して年率で平均的に+0.7%寄
与していたと試算される

 

     (2)TFP 水準が高い新興企業の増加

国有企業のプレゼンスが低下すると同時に、中国では、民間企業の新規参入
が活発化しており、新陳代謝が改善している。

 図 4 は中国と米国と日本の上場企業の創業からの経過年数(企業年齢)の分布を示している。中国は、企業年齢 20 年以下の企業の割合では、米国や日本のいずれよりも高く、企業年齢 10年以下の企業の割合では、米国より幾分低いが日本を大きく上回っている。

また、中国では企業年齢の若い新興企業の中に、国を代表する高い競争力を
有する企業が多いことも特徴である

表 2 は世界の上場企業について時価総額が上位 1,000 社にランクインする企業数を国籍別に分け、その企業年齢の平均を示している。2016 年時点で時価総額上位 1,000 社にランクインする中国の企業は 91 社存在するが、それらの企業年齢の平均は 22 年と他国対比低い。

企業年齢が 10 年若いと企業のTFP 水準は約 10%高くなる傾向があることがわかる。

なお、中国で新興企業の TFP 水準が相対的に高い原因については、

本来は市場から退出すべき TFP 水準の低い国有企業が存続していることで、新興企業の
参入条件が厳しくなっていることが関係している可能性がある14。通常は、参入
条件が厳しくなると、新興企業の新規参入は減少すると考えられるが、こうし
た環境にありながらも、相対的に TFP 水準が高い新興企業の新規参入が持続し
ていることは、中国経済にとって大きな強みといえる

そうした背景には中国政府が積極的に取り組んでいるベンチャー企業支援政策などが関係している可能性がある15。⇒W.想像できない経済環境。

    4.個別企業の TFP 成長

 TFP 水準の低い企業が TFP 水準
の高い企業を模倣することを通じて技術のスピルオーバーを受け、TFP を成長
させる経路(キャッチアップ成長経路)と、企業自らの技術革によって成長
する経路(イノベーション成長経路)の 2 つが取り上げられることが多い。

TFP 水準が低い企業は、高い TFP を有するフロンティア企業を模倣すること
技術のスピルオーバーを受けて、フロンティア企業へキャッチアップする16。
Coe and Helpman (1995)や Coe et al. (1997)は、企業が貿易活動を通じて、外国企業の有する優れた技術を模倣することで、外国の技術が国内へ移転する効果を
実証している

一方、Branstetter (2001) は、企業が国内企業から受けるスピルオーバー効果と外国企業から受けるスピルオーバー効果を比較して、前者の方がより重要であると指摘している。⇒W.ナルホド。コレで疑問は解けた。国家の支援策のテコ入れが効いている。

W当たり前なんだけど

  ↓

ばかばかしいから省略

    (2)イノベーション成長経路

TFP 水準の低い企業はキャッチアップによって成長できる一方で、TFP 水準
の高い企業はキャッチアップの余地が小さくなるため、自らのイノベーションによって成長する必要性が高まる(Acemoglu et al. 2006)。Aoki et al. (2017) は、
日本の生産性の停滞の原因として、米国企業の技術を模倣することによるキャッチアップ型の成長から、自力での技術革新による成長へ円滑に移行できなか
ったことを挙げている

こうした研究は、今後の中国の経済成長の持続性を占う上でも含意が大きい。すなわち、中国経済が持続的に成長し、発展段階をさらに高める過程では、自力でのイノベーションの重要性が高まる。実際、中国では、2000 年代以降、R&D 活動が積極的に行われているとの指摘がある(Fan
2018)。

]図 5 は、各国の R&D 費用対名目 GDP 比率と 1 人あたり GDP の間には正の相関関係があることを示している。この中で、中国は他国と比べて 1 人あたり GDP が高いとはいえない中で、積極的に R&D 活動を行っていることがわかる。一部の中国企業では、先進国企業でも確立されていない技術の獲得を企図した R&D 活動もみられる。例えば、表 3 が示しているように中国の IT 分野
における代表的な企業では、AI(Artificial Intelligence)や VRVirtual Reality)の実用化に向けた R&D 活動が積極的に行われている

    (3)実証分析

~~~~~~~

これらの結果のインプリケーションをまとめると以下のとおりである。
TFP 水準の低い企業が国内のフロンティア企業へキャッチアップする傾向が観測される。
② R&D 活動が TFP 成長を押し上げる効果が観測される。
③ 外国企業からのスピルオーバー効果について、輸出売上高が大きい企業ほどTFP 成長率が高いという意味では、有意な結果は確認できなかった。

 

 (4)推計の頑健性の検討 W周到であるが省略。時間不足。

~~~~~

   5.結論

コンポジション効果の代表例としては、2000 年代以降、TFP 水準が低い国有企業のプレゼンス低下が趨勢的に続いている一方で

TFP 水準が高い新興企業の設立が活発であることを示した

中国政府は、従前は消極的であった不採算の国有企業の淘汰についても今後は積極的に行う考えを示している18。

 また、中国政府はベンチャー企業向けの大規模な減税を実施・拡大している。こうした政策は、中国経済における企業の新陳代謝をさらに高めることを通じて、経済
全体の一層の TFP 改善に資すると考えられる。
 また、個別企業の TFP 成長率に影響を与える要因としては、

外国企業からの技術のスピルオーバー効果分析に利用可能なデータの限界もあって確認できなかったが

国内のフロンティア企業へのキャッチアップ効果、R&D 活動が重要であることが確認された。

第 2 節で確認したように、中国では、多くの上場企業でフロンティア企業との間に大きな技術格差が残存することを踏まえると、
フロンティア企業へのキャッチアップ効果は今後も持続するとみられる。
また、
先進国企業でも確立されていない技術の獲得に向けて、積極的な R&D 活動を行
う企業が散見される。

中国政府も、企業の R&D 活動を後押しするべく、様々な優遇措置を設けていることから、R&D を通じたイノベーション効果は今後も継続すると考えられる19。
中国経済は、年率 7%程度の成長を続けているが、先行きの持続性を占う上では TFP 成長の動向が重要な問題となる

本稿の分析対象は上場企業に限られているが、少なくとも上場企業の動向をみる限りでは、中国においては、

TFP水準の低い国有企業の相対的な規模の縮小、

②国際的にも高い競争力をもつ新興企業の創業の持続、

TFP 水準の低い企業によるフロンティア企業へのキャッチアップ、

④R&D 活動によるイノベーション効果という 4 つの経路が機能することで、マクロの TFP 成長が押し上げられてきた。

   w。中国企業の対中市場分離

総要素生産性」(Total Factor Productivity)網の分断を狙って対中市場分離を画策中

ロシアウクライナ戦争へのEU英米の積極的武器支援の段階が始まった。限定戦争の規模は拡大する⇒対中市場分離のための台湾カードを使用した東アジア危機に連動。

 台湾現地の政治構図の問題点(選挙法、小選挙区比例代表制統治機構半大統領制台湾ナショナリズムを飼いならせず拡大させるしかなく、独立の機運を高め連動して中国政権のイラつきは増す。)

総統選、立法委員選挙の度に台湾ナショナリズムの呼号が優勢になり、日米欧の介入もあって、生活重視の現状維持層は浸食されに地方選挙に活路を見出すほかにない。

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 このような経路(W要するにサプライチェーンが断たれるような大きなショックが加わらない限りにおいて、

中国の経済成長は、現状程度のモメンタムであれば持続する蓋然性は高いと考えられる

中国ナショナリズムについての暴論は日中関係の緊迫する時代に分析的議論の装い衣を着て繰り返し登場する。

 「中国ナショナリズム中公新書2017年刊行小野寺史郎

――本書執筆の動機を教えてください。小野寺:私が大学院生だった2000年代は、日中の政府間関係や相互イメージが悪化する一方、中国近現代史研究の分野では、学会や留学を通じた中国内外の学術交流が大きく拡大した時期でした。そうした場で知り合った中国の研究者や学生とは、当時敏感な問題となっていた歴史認識などをめぐっても率直な意見のやりとりができました。⇒W。用語の認識をできるだけすり合わせしなければ、議論にならない。

現在も、領土をめぐる日中摩擦が大きく報道される一方で、非常に多くの中国からの旅行客や留学生が日本を訪れており、彼らの屈託のなさとの間にギャップを感じることがよくあります。こうした状況の下で、中国ナショナリズムと呼ばれるものをどのように捉えればよいのか、その検討の足がかりとなるものが書けないかと考えた次第です。⇒W。どうしてギャップを感じるのか?変化について行っていない。後から先に行こうとしたものを叩く。この手法はジャパンアズ、ナンバーワンの時代に体験した。もっと遡れば20世紀中盤までの二つの大戦争の歴史。

ただし、今度は日本叩きの時代と違って、相手のファンダメンタルズの規模と形態が違う。必然的にその手法により被害を直接こうむるのは東アジア民衆。今は相互に分裂する情報があれば、分かり合える手立てもある。解るための努力は簡単になっている。デモや集会、パンフレット、本に頼らなくてもよい。***********************************W。中国、の上澄みは上昇志向が強い。

①この女性の動画によって中国の社会と経済の特徴と一般的な傾向を知ることができる。⇒今の中国は簡略化すると国家資本主義社会との確信を強めた。民間資本部門の人々は資本VS賃労働の自己矛盾的同一の搾取構造の中で生活労働している。先進新興企業群と外国資本の割合も大きい。

 前記とは位相が違う国営企業という伝統的な国家的資本部門がある。ココのGDPへの貢献度は調べてみなければはっきりしないが生産性は大幅に落ちる。不変資本の構成が高い戦略的な企業群であり、中国の多くの労働層に雇用を安定的雇用を提供している。

それと併存して役人、党専属員、軍隊という公共部門があり、上部構造を形成し国家暴力を根幹として政治ヘゲモニーを握って統治活動をしている。ココが国家資本主義の特徴。

②**省がどこにあって、どういう人たちが住んでいるのか、どういう特徴があるのか?地歴に興味があるので知りたかった

studywalker.jp

中国語vs台湾中国語】どっちを選ぶ?中国語勉強する前に絶対知るべき〜ネイティブが教える超簡単中国語講座〜普通話對戰台灣中文這些差別你知道多少? - YouTube

W.台湾は欧米流、枝葉風俗民主の段階。

【実家ルームツアー 】四川の家と生活 - YouTube

W。小学校の敷地。分譲マンションの部屋の目の前が校庭。両親は学校教師なのか。内装抜きで20年前に500万円購入、今1,5倍、100平方メートル庭スペース。上海1億2千万円値上がり。

大豪遊!四川の露天市場!日本にないローカル街風景! - YouTube

W。父親はいかにも中国人の雰囲気。大人風。料理になれていて手際が良い。

【学歴社会】中国韓国の過酷すぎる実態!中韓女子トーク! - YouTube

W。日本の学校教育⇒高校になっても集団主義の訓練がある。中韓がり勉、学歴主義。これだけ勉強を強制する環境は一種の国上げての産業教育であり、キャッチアップ期間が短縮できたのも納得がいく。

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ロシア人女が日本を離れられないホントの理由【彼を紹介します】日本が好き! - YouTube

ここはかなり事情が違っているようである。この女性の素質はヤンチャンとのコラボの会話から、変わり者、冒険者。単身日本に来た理由が如何にも唐突。日本人のボーイフレンドが終始、勝手にちゃべっている。そんなに面白い動画とは思わない。登録者数26万

多分、ウクライナロシア戦争において積極的に発信したりデモに参加した影響があるとおもう

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  引用に戻る

――本書のポイントはなんでしょうか。小野寺:非常な経済発展を遂げつつ一党独裁体制を維持し続けていること、現行の国際秩序⇒W。現行の、というところがミソ EUNATOと同じ視点。スターリン主義圏崩壊後、行き過ぎたグローバル資本制「帝国」秩序という意味だ! 

への挑戦ともとれる対外行動などから、現在の中国国外からの中国論には、中国の特異性を強調するものが多いように見えます。

実は中国国内でも、アイデンティティナショナリズムの視点から、中国の文化的・歴史的特殊性を主張する議論が強まっているようです。

これらは現在の中国を脅威と見なすか、肯定するかで正反対ながら、不思議と似たところがあります。

一方、この20年ほどの中国近現代史研究では、中国ナショナリズムは、専ら先行する西洋や日本をモデルとして作られた、どちらかといえばオリジナリティに乏しい「輸入品」でそれゆえになかなか社会に浸透しなかったという指摘がなされており、本書も基本的にこの立場をとっています。⇒W。注①。これは、現在に至る中国ナショナリズム過大評価することなく、分析可能な対象として捉えるために有効な視点だと考えています。⇒W。順を追った事実の羅列~それはそれで歴史的事実を踏まえ大切~~であり分析しているとは思えない。中国の歴史的ナショナリズムにオリジナリティーを求めるのは筋違い、だ。西欧歴史観による中国近代史への蔑視と内藤湖南以来の<京都学派>の国家と社会分裂論による蔑視の折衷。本人の確たる意見はない。

******⇒W.ナショナリズムの本質は近代の国民国家形成の時期に支配的な政治によって意図的に醸成される対外対自、政治意識なので普遍性があるが、個別の違いは大きい。

クレオールナショナリズム、②俗語ナショナリズム、③公定ナショナリズムの分類はナショナリズムを整理し冷静に判断するときに役立つ。

*****************************************⇒W。注①。「近代日本の中国観」岡本隆司 - Wikipedia講談社2018年刊行

「  第3章 内藤湖南 - Wikipedia

W。内藤湖南大東亜共栄圏思想の理論的基礎付け、との結果論的解釈では済まされない、ある意味、その時代が生み出した魅惑的論旨である。今も色褪せていない。

 今のロシアのプーチンがなぜ、ウクライナに攻め入ったのか、欧米流の民主政ナショナリズムイデオロギーで断罪することはできるが~切り捨て軍事敵対の持続~、零れ落ちるものがあまりにも多すぎる。

 

 「我が闘争」LPレコード「ナチス党」を検討したこともある。幼稚な論理である。信じるか信じないかの熱狂の世界である。熱狂におぼれたものが戦後の自己正当化のためにヒットラーナチス党に責任を負わせ、自己免罪化を図った、とみる。

 スターリンの極端な粗暴性、集団抹殺はロシア社会民主労働党ボリシエビキの非公然、非合法党時代の国内活動の延長線上に生まれたものだが(レーニンの遺言~ペレストロイカで公になった~)、

 ドイツヒットラーナチス党(ドイツ国社会主義労働党)は、ドイツ国民国家形成史の成れの果て(ドイツ軍国主義が作ったものだ。ビスマルク以降のドイツ皇帝の失政もあるがナチス党の出現は歴史の必然だった。この視点がなければ、EUNATOにおけるドイツの立ち回りは理解できない。

**「中国ナショナリズム」は内藤湖南系(京都学派)由来の中国観が底にある。

 中国ナショナリズムは、「専ら先行する西洋や日本をモデルとして作られた、どちらかといえばオリジナリティに乏しい「輸入品」

との指摘は裏返すと「ナショナリズム」のオリジナリティー半封建半植民地状態の当時の中国に成立しえただろうか?というこれまた普遍性のある問に帰着する。

目の前のリアルな敵と戦う間に、独自のナショナリズムの理論を構築できる程、たたかいは甘くない。日本の明治維新期のナショナリズムは攘夷運動軍事大敗北から反西欧ではなく、イギリスユダヤ金融の援助を受けた近代化摂取、アジア侵略へと転回した。アジア、東アジアでの近代化の先駆けであり列強の市場支配は地政学的に緩やかだった。そういう歴史的地政学的背景に醸成した日本の帝国に至るナショナリズム(東アジアに対しては抑圧民族のナショナリズム)と圧迫された民族の近代ナショナリズムイデオロギーを同一線上に比較できない。

*****

 文化の良し悪しとか、優等か劣等かを測る、のはある物差しをベースにしか測るしかない。近代の物差しから測った場合をいう。

>講座派マルクス派、その影響を受けた丸山真男~~宮台真司さんもこの文脈で個人が「共同性」に埋もれ前面に出ない事態を説明するしかなかった。

>共同体と個人の関係を社会学的に縄文時代までさかのぼって全面展開する宮台さんの珍しい議論。持論は傾聴に値する。

ジェノサイドというキーワードは、激しすぎるが<誇張ではなく歴史的事実、言う言わないの問題があるだけ。>、列島原住民と支配層は地政学的位置によって外敵に一掃されたかったことから歴史的な共同体において<習合、上書き状態の継承>という抽象的歴史観は反俗日記がよく使う<東アジア東端付加体列島原住民>という見方と類似。

 高度経済成長の人口ボーナス的側面とその終焉による小泉的ポピュリズム台頭の必然という見方も同意。

 宮台さんは今の非正規、正規雇用の年齢別実態を精査しないで解雇の自由を与えると労働力商品が流動化し、生産性が上がる、としているが、今の若者はほとんど正規雇用される機会が与えられる。ただし、ブラック労働が多いのも事実。

若者の正規労働の肩代わりをしているのは中高年の非正規、特に女性である。

 長期デフレによる経済停滞というコメントが寄せられているが、実質賃金上昇がない長期低成長を指すものと思われるが(GDPデフレーター)、

経済停滞の要因は複合的でそういう見方から出てくる賃上げや財政金融膨張では解決できない問題と考える。

 ましてや現代貨幣理論に基づく財政拡張などは庶民を苦しめる物価高を加速させるだけに終わり(財政破綻する、しない、の論議は言い逃れの想定。財政が破綻まじかになれば戦争を選択する、というのが常識。)

資本の回転率が変わらない経済環境では、ひとまず雇用を確保できる重厚長大産業への財政投下に傾くだろうが、

現在の自衛隊の高齢化費用、装備メンテナンス、環境負担などが防衛費のほとんど占めている現状、総額確定予算方式などを考慮すると、新装備の実装費用はアメリカの高価な武器購入とメンテナンスに回るしかない。

 なお、宮台さんのいう重武装とは口には出さないが、核装備日本である。

彼は靖国神社への関りもある(よく知らないが心の問題)。クリスチャンでもある。クソフェミニというぐらいだからいわゆる欧米流の民主主義者ではなく、ましてや<クソ左翼ともよくいう>ぐらいだから既成の左翼に反発している。

家族友人を大切にする地域からの友愛共同体主義者。彼は70年代半ばから80年代前期に血気盛んな時代を過ごした時代の子の側面を大切にしてきた人。

 彼の言説をよ~く聞いていると<右翼>がテロをする対象ではないのだが、解らない人がいるものだ。言葉の与えるイメージだけでしかその人を判断できない。日本という存在論だけを物差しにしていると、そういう日本に都合の悪いことを指摘されると無性に腹が立つようだ。要するに悪口を言われた子供の心境になる。こういう人たちが政治づいている時代風潮である。先日もブラジルの国会議事堂に落選したボルソロナ元大統領支持派が大統領選に不正があった、と突入した。アベ暗殺も統一教会も関係なしに事態は進んでいく。リアルな事態に不感症になる、というよりも時代の変わり目には、一喜一憂しないで構造主義に徹して物事に対処していくのが肝心だ。

www.youtube.com

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筆者が本文で示す中国儒教に基づく王朝盛衰観や周辺地域へのかかわりは(中華意識)現代的なナショナリズムの装い凝らしても、庶民に実態生活とはかけ離れた国家観の外部からの、上からの注入になるしかない。現中国政権がそのような国家イデオロギーを外部に振り回すならば、専門家は理論的に批判すべきであり、「専ら先行する西洋や日本をモデルとして作られた、どちらかといえばオリジナリティに乏しい「輸入品」とは批判にならない批判であり侮蔑の類である。

 引用 「近代日本の中国観」第3章、内藤湖南

「中国は国家と社会が乖離し⇒W。事実である!

W.独特の理論展開が始まるが落としどころが石橋湛山とは真反対で大問題!

政治は堕落の極にあって、社会のエリート、思想層が高尚な文化を担いつつも、低俗な政治を忌避している。

コレは古い歴史の中国でなくては起こらない現象だった。

文明が遅れているからではない。

かえって逆、『日本とか欧米諸国などのごとき、その民族生活においてより自ら進歩しているなどと考えるのは、大いなる間違いの沙汰である』内藤湖南引用~~

 列強が政治軍事に優れているのは

歴史がなお『幼稚』な段階にあったからである。

老成した中国は高級な学問芸術に専念し、程度くな政治は幼い列強に任せて一向に差し支えない。

大多数の中国人にとってもその方が幸福に違いなく、

文化の遅れた日本の経済進出がすでに中国の面目を替えつつある。

>ところがこうした歴史の経緯とそこに由来する現状を弁えない『新人』がいて

ナショナリズムを論拠に、『排日』運動を繰り返した。

>そんな愚行を、これまた中国事情に疎い新興のアメリカがしそう煽動している。

@そこで湖南の批判は西洋理論を振り回し排日にいそしみ、結局は『政客』による中国支配を一層悪化させている「新人」に集まった。いわゆる新人とは「青年志那」のことであり当時も今も評価は高い。

@けれども湖南は、「横義をたくましくする」彼らを「自国の学問の素養」「歴史的智識」「確固たる根拠」がない、と露骨に嫌悪した。

 この「新志那論」で湖南の評価は確定した。

戦前は日本の立場をを代表する「志那通」、戦後は中国ナショナリズムを理解しない侵略主義者。

とりわけ戦後の批判は著しい。

~~まぎれもなく石橋湛山 - Wikipediaが批判した「志那通」の典型だった。

 

引用 石橋湛山

戦前は『東洋経済新報』により、一貫して日本の植民地政策を批判して加工貿易立国論を唱え、戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍した。保守合同後初めて本格的された自民党総裁選挙を制して総理総裁となったが、在任2ヵ月弱で発病し、退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に力を尽くした。」

湛山は大正デモクラシーにおけるオピニオンリーダーの一人として、いち早く「民主主義」を提唱する。ま三・一独立運動をはじめとする朝鮮における独立運動に理解を示したり、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張するなど小日本主義、リベラルな言論人として知られる。」

1945年昭和20年)8月25日には、論説「更正日本の進路〜前途は実に洋々たり」で科学立国で再建を目指せば日本の将来は明るいとする見解を述べ、小日本主義の復活を唱えた

彼は、貿易の自由さえあれば領土縮小の不利益は克服しうるとし、産業復興計画を立て、それを実行せよと説き、政治面では、五か条の御誓文と欽定憲法に立ち帰れと主張した

10月13日東洋経済新報社論』で、「靖国神社廃止の議」を論じて靖国神社の廃止を主張した[24][25]

東京裁判ではGHQ・検察側が、高橋是清の経済政策が戦争に結びついたと主張したが、それに対し石橋は弁護をした

石橋は、高橋是清の政策はデフレ不況を脱出するための政策であり、軍備拡張にはつながっていない、⇒W.高橋是清の財政金融膨張政策の一時的成功と出口なき失敗1936年2,26事件による斬殺=大陸軍拡はアベノミクスと岸田内閣の安保拡大と類似性がある。対中膨張の進行で物資不足顕著。出口は2,26事件?

明治以来の政策と軍備拡張の政策は違うと主張したが、裁判では採用されなかった。」

「大蔵大臣在任時にはデフレーションを抑えるためのインフレーションを進め、傾斜生産石炭増産の特殊促進)復興金融金庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進した。

そして戦時補償債務打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題等でGHQと対立する。進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めている。このあまりの巨額の負担を下げるように、石橋は要求した。

アメリカは、諸外国の評判を気にしたことと、以後の統治をスムーズに進行させることを考慮して、日本の負担額を2割削減することとなった。」

公職追放

戦勝国アメリカに勇気ある要求をした石橋は、国民から“心臓大臣”と呼ばれるもアメリカに嫌われ、1947年(昭和22年)第23回衆議院議員総選挙で静岡2区(中選挙区)から当選したが、公職追放令をもってGHQにより公職追放されたこの公職追放吉田茂が関わっていると云われた

1951年(昭和26年)の追放解除後は、吉田の政敵であった自由党・鳩山派の幹部として打倒吉田に動いた。」

石橋は中華人民共和国ソビエト連邦との国交回復などを主張したが、アメリカの猛反発を受ける。アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は「中共中華人民共和国ソ連との通商関係促進はアメリカ政府の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきた。このアメリカの強硬姿勢に動揺した鳩山一郎首相に対し、石橋は「アメリカの意向は無視しましょう」と言った。」⇒W。鳩山内閣朝鮮戦争の開始1950年⇒休戦1953年以降。」

総理総裁

1956年昭和31年)10月19日に日本とソビエト連邦日ソ共同宣言により国交正常化するも、同年12月鳩山首相が引退した。これを受けて、アメリカ追従を主張する岸信介自民党総裁選に立候補した

これに対し石橋は、さらに中華人民共和国など他の共産圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位で、1回投票では岸が1位であったが、石井光次郎2位・3位連合を組んだ決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって、岸に7票差で競り勝って総裁に当選12月23日内閣総理大臣に指名された。しかし、前述のような総裁選であったため岸支持派とのしこりが残り、さらに石橋支持派内部においても閣僚や党役員ポストの空手形乱発が行われ、組閣が難航したため、石橋自身が一時的に多くの閣僚の臨時代理・事務取扱を兼務して発足した(一人内閣)。親中派でもある石橋政権の樹立によって、日本を反共の砦とするために岸を望んでいたアメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーは狼狽したという。

内閣発足直後に石橋は「全国民を包括する総合的な医療保障」を演説した鳩山の路線を継承して、同年1月8日国民皆保険を目指すことを閣議決定するなど福祉国家建設、さらに対米自主外交では日中貿易を促進する世界平和の確立などを基本とした「五つの誓い」を掲げ、具体的には経済政策では池田勇人を大蔵大臣に抜擢して「1000億円施策、1000億円減税」として積極財政を行うとし、全国10ヵ所を9日間でまわるという遊説行脚を敢行、自らの信念を語るとともに有権者の意見を積極的に聞いてまわった。同年1月25日、帰京した直後に自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったが、報道には「遊説中にひいた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表した。副総理格の外相として閣内に迎えられていた岸信介がただちに総理臨時代理となったが、2か月の絶対安静が必要との医師の診断を受けて、石橋は「私の政治的良心に従う」と潔く退陣した。」

W。日本の高度経済成長は日本の政治家と日本国民の政治意識を変えた。石橋湛山のような自律的戦略をもった保守政治思想は高度経済成長の爛熟の中で、党内に存在基盤をなくし、いわゆる55年体制における社会党ー総評民同等の翼に無内容に固定化された。

米国とくっついてさえいれば「あんしん」という幻想の下部構造は経済成長であった。そしてニクソン訪中を受けて米戦略からはみ出て多角的外交を模索した田中角栄(訪中)は米国発の汚職疑惑=GHQ路線の新聞マスコミに嵌められた。

    退陣後 

1959年(昭和34年)9月、岸より「同盟国アメリカの意思に反する行為であり、日本政府とは一切関係ないものとする」と牽制されながらも中華人民共和国を訪問した・

冷戦構造を打ち破り、日本がその懸け橋となる日中米ソ平和同盟を石橋は主張した。この主張は、まだ国連の代表権を持たない共産党政権にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意した。周は台湾中華民国)に武力行使をしないと石橋に約束した石橋・周共同声明

1960年昭和35年)、陸中国との貿易が再開した。この声明が後に日中共同声明に繋がったともいわれる。

岸が主導した日米安保条約改定には、本会での議決を欠席するなどして、批判的な態度をとり自民党ハト派の重鎮として活躍した。」

 

1963年の第30回衆議院議員総選挙自民党河野一郎の元秘書官の木部佳昭を新たに公認。定数5の選挙区を自民党公認候補者4人が争い、石橋は次点で落選。そのまま政界を引退した

1966年2月、手足に麻痺を感じ聖路加病院に入院、主治医は日野原重明が務めた

 

1971年7月にはアメリカ大統領の特使ヘンリー・キッシンジャーが訪中し周恩来と会談すると、米中対話を支持するメッセージを発表している。

また、翌1972年7月には田中角栄内閣が成立し日中国交正常化への機運が高まっていたが、田中は訪中以前に中落合の石橋宅を訪れており、田中訪中の結果、日中国交正常化が成立すると、石橋はこれを祝賀するメッセージを発表している。
****

W参考資料。

「中国ナショナリズム」引用

「   文革の収束と西側との緊張緩和

 国際的な孤立や近隣する日本中国香港台湾韓国などの経済発展に対する立ち遅れには共産党内でも危機感が高まっていた。⇒Wアジア新興工業国発展時代と時代区分を一緒にしている。ソ連社会帝国主義戦略は毛沢東自国第一主義の捏造である。

こうした中で生まれたのがソ連を主敵と位置づけアメリカや西側諸国との関係改善を目指すプラグマチックな外交への揺り戻しである。⇒W。国内政策の振れ幅も大きすぎるし実態無視。最高の軍略家、宣伝家、革命家は最良の統治者にあらず。スターリンのような凶暴な党活動かいたから、ボリシエビキの国内組織は強固だったが、政権を握るととんでもないことになった。カンボジアポルポトしかり。言葉で説いて納得する人たちではない。

 ベトナム戦争で苦境に立たされていたアメリカはこれに応じ、

1971年ニクソンの訪中を電撃的に発表した。⇒W。日本当局は知らされたいなかった。

 中国は1960年代を通じて近隣諸国との溝を深める一方で、新たに独立したアフリカ諸国には積極的に援助を行って国交の樹立を測ってきた。⇒W。三つの世界論。農村が都市を包囲するという紅軍の健軍建党、根拠地拡大路線の世界へのあてはめ。70年代にはそれなりの信ぴょう性があった。

 これらの諸国は国連代表権問題で中華人民共和国を支持した。

>そのため1971年には中華人民共和国の代表権が可決され、中華民国は(台湾)は国連を脱退する。

>1972年ニクソン訪中。9月田中訪中日中共同声明

>これによって日本と中華人民共和国との国交が正常化し

@一方で中華民国は日本との正式国交を断絶した。

@以降、中国は西欧諸国とも国交を樹立し、西側との経済交流も次第に活発化していく

@W参考資料、北朝鮮、韓国国連同時加盟⇒1991年

アルバニア決議 - Wikipedia

W。当時、ホッジャ政権とアルバニア労働党中華人民共和国の唯一の盟友だった。 

 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」)決議。

                     賛成   反対  棄権

東西ドイツは国連加盟していない。ベトナムは内戦中。

>ヨーロッパで棄権国はスペンインだけ。フランコ政権が続いていた。

@冷戦崩壊後、グローバル資本制進展にともなって西側諸国は連携を強め各国は自律的立場が希薄になった。資本制支配層の利害が共通してきからだろう。逆に労働層はいまだに国民国家レベルに拘束されている。ヒトモノカネは目まぐるしく流動しているのに、税収せいさくは国民国家レベルでしか打てない。

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その後は病状が悪化し、1973年4月25日午前5時に脳梗塞のため自宅で死去享年90(満88歳没)。死去時点で内閣総理大臣経験者としては最年長であった。

 

******************************************

反帝反植民地のナショナリズムの原動力は民族主義的性格を帯び、同時にその戦いの主導権は西欧とは違って成立基盤の薄いブルジョアや中間層になるのか、コミンテルン系政党になるかの鬩ぎ合いが発生してきた。インドの独立は前者(カースト制度基盤)である。中国、ベトナムは後者である。キューバのゲリラ、パルチザンの拡張も都市部における共産党系の勢力の寄与は大きい。

 

台湾状況にリアルに切り込む。①前回記事の核心。日本のアジア太平洋戦略家たちのリアリズム記事再録。②台湾ナノ半導体特化企業TSMCについて②台湾ナショナリズム、台湾アイデンティティー(中道多数派)、中国ナショナリズム③総統(半大統領制)外交防衛治安に限定権限。と立法院の分裂統合<軸政党>と腐敗。総統、立法議員選は政策論議かすむ台湾存在論の連呼。

1,4前回<台湾、関連記事>の訂正。

反俗日記の上記の記事の核心的な問題意識は台湾をめぐるリアルな内外政治経済情勢であった。その後、この方向で深堀してみた。

>前回の記事で引用した参考資料で新鮮だったのは、下記の台湾現地の新聞社説である。その記事を関連で紹介している評論も参考になった。そのほかの引用した資料はほぼ既知情報だった。

やはり台湾の外部から、どうこう言うよりも現地発の地に足の着いた情報が大事だと改めて確認した。***********************************************************************

  • 前回記事引用。
  • W.結論。
  • 「2022年地方市長選挙のまともな結果分析はネット上で探しても一切見つからなかった。⇒地方市長選挙と同時に自治体議員選挙が行われた!下の挙げたものが唯一読み応えのある記事だった。その関連で紹介された繁体字社説記事が現地情報である。
  • *******
  • 2022年台湾統一地方選挙の分析 | "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]

  • この記事の作者の立ち位置は

     

  • 日本戦略研究フォーラム(JFSS

  • W.同じサイトにまとも選挙分析結果の記事を見つけた。繁体字国語で書かれた社説。翻訳アプリにかけてみた日本の台湾中国報道はネットまで情報量が少なく、「偏向」してる。限られた情報提供者が同じ方向の記事を発信している。
  • 日本戦略研究フォーラム(JFSS
  • 系の筆者の記事は非常に戦略的立場による見地なので逆に台湾現地のリアルな事実を無視できなかったものと考える。学者やマスコミ情報よりもリアリズムが溢れている。*******************************************************************************
  • 评论:民进党擅长政治斗争台海局势更凶险
    时间:2022-11-28 09:32内容来源:联合早报 版阅读:新闻归类:观点评论

    来源:《星岛日报》

    《星岛日报》社论 「シン・タオ・デイリー」

    台湾前天举行的九合一选举,在野国民党大胜、执政民进党大败,民进党之败不是输给国民党,而是输给自己。民进党蔡英文政府在选举中,大打“抗中保台”牌失效,并非因台湾人对大陆恐惧感减低,而是对民进党执政的不满日益升高,加上台湾治

    コメント:民進党は政治闘争が得意で、台湾海峡の状況はより危険です⇒W。本文を読むと、地方選挙で敗北した民進党は今後、反中宣伝に精を出すしかなく、海峡情勢の緊張はより高まる、と。

    時間: 2022-11-28 09:32 

    出典:「シン・タオ・デイリー」

    「シンタオデイリー」社説 民主進歩党蔡英文政権が選挙で「台湾を守るために中国に抵抗する」というカードを出して失敗したのは、台湾の人々が本土に対する恐怖を感じなくなったからではなく民進党の政策に対する不満が高まったためです。

  • TSMC ⇒W注1工場を設立するために米国に移動したことで、台湾の経済が空洞化するのではないかという懸念が生じ⇒W人口過密、面積九州ほどの小さな国の先端企業の米国移転だから耳目を引く。米中ハイテク覇権を巡って~~。

    党は中道の有権者からの支持を失いました。⇒W注2

    2年後の総統選挙を控え、政争が得意な民進党が権力維持のため、より思い切った手段で大陸への恐怖心をあおる可能性があり台湾海峡情勢はさらに悪化する可能性がある。危険な

  •  
  • 第二に、台湾の公安の腐敗が国民を不安にさせている台湾の法と秩序はますます悪化しており、昨年、台湾では100件の銃撃事件が発生し、平均して4日以内に1件の事件が発生し、警察の規律が緩く、警察と裏社会との深刻な共謀も深刻な被害をもたらしました

     

  • 第三に、DPP は、米国経済が台湾を空洞化するのを助けたとして疑問視されています。

    かつて、民進党国民党の「台湾の政治的売却」に疑問を呈し、本土に降伏したが、現在、台湾は民進党の「台湾の経済的売却」を懸念している。

    そのため、TSMC は最近、米国にある同社の新しい 5 ナノメートル チップ工場を支援するために、600 人の従業員とその家族を米国に輸送するためのフライトをチャーターしました。米国の 3 ナノメートル チップの生産のための高度な工場の建物. .

    ハイテク産業は空洞化を恐れている台湾は2年後に総統選挙を控えており、民進党が教訓を学ぶなら、過去から学び、統治能力を向上させ、民進党に対する民衆の信頼を回復するために、実際的な行動をとらなければならない.⇒W台湾ナショナリズムに走って上からイデオロギーにたよって統治しようとし末端に行けば行くほど実務が疎かになる。当然、腐敗もはびこる。大陸独裁体制に対峙する政権支配は大陸に似てくるので自由で民主であろうとすれば、腐敗勢力の「民主」に依存する。台湾型民主主義社会である。当たり前の政治原理だ。

    蔡英文の6年間の権力のすべては、党がスローガンだけに頼って台湾を統治し、統治能力を欠いており、党内の権力闘争と汚職の問題が際限がないことを反映しています。⇒w。決定的な批判である。中間選挙で負けた原因はココにある。こういう視点のない日本発の台湾情報は地に足がついていない。正面から台湾情勢に向き合っていない!

     民主進歩党にとって、総統選挙に勝つための最も簡単な方法は、依然として中国と戦って台湾を守り⇒W。ナショナリズムの基本形は対外を意識した自己認識への拘り、クレオールナショナリズム(米、南米独立戦争、俗語ナショナリズム(ヨーロッパスペイン、イタリア文学運動)、公定ナショナリズム国民国家形成)~~~~~  人々の本土に対する恐怖をあおることであり、状況は 2 年前の総統選挙と同じです。⇒W。周囲の応援もある!結論的に言えばこの方向で事態は進むしかない!調べた結果、台湾民主政はグローバル資本制が深化し、日米欧にとって大陸封じ込めを前提にし台湾のゲームカード化の比重が高まれば高まるほど流動化する<構造>を持っている。

  • @もう一本のアベ系中国封じ込め戦略チームの筆者の全面記事同じ問題点を指摘しているので、重複部分は台湾社会のリアル現状を指摘している、と認定できる。念のために引用しておく。
  • 引用
  • 「第1に、有権者が選挙を通じて、与党・民進党が世論に近づくよう警告した。つまり、民進党が世論から遊離していたと鋭く指摘している。
  • 第3に、蔡英文総統は県市長候補者を自ら決めていた。だが、党内から、今後、民主主義的な手続きを踏む事が望ましいという声が出ている。これは当然だろう。⇒W。台湾の大統領制(公選)~外交防衛治安に権限は特化政策立案に直接関与できない⇒憲法を作成した時点で大陸の独裁を意識し対外的に民主政を強調しようとしたのだろうが情勢が緊迫化すると、現実不適応な部分が露呈してきている首相(立法院委員長~大統領任命)立法院議員(公選)及び政党の関係は大統領の政策的な意向は政党の主導権を握って発揮できる仕組み、
  • >従って、所属政党の長を兼務し政党の主導権を握り一体性を前提(=反中イデオロギーや改革主義スローガン政治手法で党内とりまとめ)に政策に関与するしかない。今回の地方選敗北の結果を受けて辞職したのは所属政党のトップの地位である~立法院議員選挙制度小選挙区補助的比例代表制である。民進党は本来、未熟な分権的な政党であり、主導権は小選挙区に強固な地盤のあるベテラン議員が握っており、大統領の政策関与は党ベテラン議員に配慮したものとなる。しかもベテラン議員はグレーな議員が多い。この半大統領制と議会圏の構造が民進党の統治能力が問題視される要因となる。結果、民進党は上部のイデオロギー的体質と下部の未熟腐敗土着体質の股裂き状態にあり、その隙間に腐敗が入りこむ余地がある。
  • 第1に、米国の中間選挙と同様、台湾の統一地方選挙は、元来、与党に厳しい。⇒W.もっと根が深い。第2に、台湾の治安が良くないという見方がある。第3に、民進党の米国へおもねる「台湾空洞化」(TSMC等の米国移転)政策に対し、疑問の声が上がっていた。⇒w。ナノ、レベルの超ハイテク半導体、世界一の台湾企業が600人の中核社員を引き連れ、米国に工場移転した。ハイテク米中覇権競争にそった移転だろう。
  • 実は、かつて李遠哲台湾出身者として初めてノーベル賞1986年ノーベル化学賞)を受賞した(受賞時はアメリカ国籍も保持)~~~~~民進党は腐敗していると喝破した。他方、民進党幹部と黒社会との関係が取り沙汰されているが、蔡総統も黒社会と関わっていると噂されている
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@というのも台湾は1996年の普通選挙導入以降、1971年中華人民共和国、国連加盟と引き換えに国連での議席を失っているそれから実に25年後大衆社会状況を反映した普通選挙が実施されるという世界史上<特異>な状況にある。

当然、その後、のグローバル資本制のさらなる拡大深化によって、この特異サンプルは内部から外部からの影響を受けて<化学的な変化を強いられる」>=台湾の政党、総統選は異常な熱狂の下に実施される。どこまで民意が反映されているか、疑問である。

>地方市長選挙自治体議員選挙結果は4年前も民進党(大統領と立法院多数派)の敗北、国民党優勢に終わっている。

>したがって、国政選挙と半大統領(台湾総統)選挙と地方市長自治体議員選挙結果の違いは、一般的に言われるような、米国中間選挙を模した政権党にとって不利などという見方では不十分である。

台湾の選挙制度統治機構

海峡を挟んだ大陸政権と民衆レベルの交流及び米中対立演出の現状に、機動的に対応できるものではなく、民進党の立ち位置が不安定流動的なものとなっており~~軸は台湾ナショナリズム、そこから翼を台湾アイデンティティ―の中間層に広げ多数派獲得~~⇒一方国民党の軸は少数派中国ナショナリズムと統治経験、大陸交流成果~~~対外的な民主制度の宣伝効果に比重がおかれるようになり実際行動において大陸政権挑発が構造化する。小選挙区比例代表制と大統領権限の外交防衛限定は統治能力に問題が出てくる)。大陸政権封じ込めのための台湾カード化の比重増大推移に機動的戦略的に台湾民衆の利益第一に対応できない。この構造が現下で直接反映しているのが、民進党地方自治体選挙2回連続敗北と総統選、立法議員選挙勝利の構図である。台湾ナショナリズムを「飼いならす」~~クレオールナショナリズム、俗語ナショナリズム⇒公定ナショナリズムへの回路をコントロールすること~~政治体制がなければ大陸との緊張関係は増し、危険水域に入る。一番困るのは台湾民衆だ。

@反俗日記が深堀した範囲では、

①世界史上<特異>な状況、という認識=固定サンプル。例、朝鮮半島、北南国連加盟

②内部から外部からの影響を受けて<化学的な変化を強いられる>。=サンプルの流動

という基本視座からの認識が甘いようである。

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  W注1

business.nikkei.com

  時価総額トヨタの2倍 「化け物のような会社」

引用

「2021年8月にTSMCが製品値上げに踏み切ると、世界が震撼(しんかん)した。高度なチップの製造技術と供給力を独占する同社には半導体チップの価格決定力があるからだ。2021年6月時点で時価総額は約15兆6,000億台湾ドル(約63兆5,000億円)。世界で10番目に価値のある企業として市場に評価されている。

 日本で圧倒的な首位であるトヨタ自動車のほぼ2倍だ。他社から受託して半導体を生産するファウンドリーの市場で60%のシェアを占め、2位のサムスン電子(13%)を大きく引き離している。」

台湾には、この他にも聯華電子(UMC)、力晶科技(パワーチップ)、世界先進積体電路(バンガード・インターナショナル・セミコンダクター)など有力なファウンドリーがある。」

難度が高いチップ⇒W,4ナノmレベルの微細化、シリコンチップに紫外線を時間をかけて照射。化学工場の生産スタイル。しかし分子レベル以上は微細化できない限界、微細化はいつかは止まる~~になると、メーカーはTSMCに頼まないと作ることができない。TSMCの顧客は自社の工場を持たない世界のファブレス企業だが、顧客であるファブレス企業よりTSMCの立場の方が強いかもしれない。

 その強みの一つは、世界の半導体企業とつながるネットワークにある。」

「7ナノで生産できるのは、2021年夏の時点で、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子、米国のグローバルファウンドリーズ、中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)、そして韓国のSKハイニックスの5社。

 さらに細かい5ナノになると、グローバルファウンドリーズ、SMIC、SKが脱落し、TSMCサムスンの2社が残る。その先の3ナノで量産段階に入っているのはTSMCだけだ。さらに2021年には2ナノの新工場の建設を始める。⇒W。ナノチップ製造特化の生産ラインの精密機械と資材は他から調達するしかない。1ナノメートルとは1メートルの10億分の1で、原子を10個並べたほどの長さだという。病原体のウイルスよりさらに小さい極小の世界で、TSMCは王者の座を守り続けている。⇒W。H2O水分子<原子10個よりも小さい。新型コロナウィルス>たばこの煙。人間のやることは所詮限界がある。

     3年で11兆円の投資 強さの秘密は?

「製造と開発・設計を分離することで、1社が背負う投資リスクを減らすというアイデアである。2020年の売上高は5兆円を超えるが、2021年の設備投資額も3兆円の規模を想定し、同年から3年間に予定する投資額は合計11兆円に上る。巨大な投資リスクを背負いながら貪欲(どんよく)に高速回転を続ける

いくら資金があっても、技術がなければ成長はできない。TSMCは技術者を大切にする会社で、エンジニアが得る報酬は、日本企業の3倍とも4倍とも言われる。

 さらに、徹底した情報管理で顧客企業から信用を得ている点も見逃せない。」

   地政学を意識して米中両国とバランスを取る

トランプ政権がファーウェイへの輸出にストップをかけるまでは、TSMCの売り上げの約半分は米国向け、約2割が中国企業向けだった。中国向けの多くはファーウェイの子会社、ハイシリコンからの受注である。TSMCにとっては、米企業だけでなく中国企業も大事なお客さんだ。

 米政府の立場からすれば、米企業の技術情報がTSMCを通して中国に流失するのではないかと心配するのは当然だろう。米商務省と国防総省は2018年から2020年にかけて何度も担当者を台湾に派遣し、TSMCからのヒアリングを実施したという。米国の信頼は、TSMCにとり絶対に守らなければならない防衛線だった。

 ただし、完全に米国の軍門に下るわけではない。米政府の要請でアリゾナに建設する新工場には、5ナノの技術を移転するが、台湾では既にその先の3ナノを量産し、さらに2ナノの製造ラインの建設にも入っている。⇒W.軍門に下る?日の丸半導体の発想。この半導体特化企業は不変資本部門の重圧下の独特の拡大再生産過程の論理に忠実に従っているだけ。日本は対米貿易摩擦の経験がある。欧米は日本を追い込み、経済成長のエンジンだった経済システムの変更を迫った。プラザ合意受諾⇒日本バブル発生、崩壊。リアル経済実態を無視した財政緊縮路線。アリゾナ工場が完成するのは2024年だから、その時点で5ナノはもはや最先端ではない。たとえ相手が米国であっても、虎の子の技術は手渡さないのだ。当然ながら貪欲な米政府は、3ナノ以下の技術移転を要求しているが……。移転するのが中程度の技術であれば、米国も目くじらを立てないと読んだのだろう。地政学に敏感なTSMCリスクヘッジ策である。

  中国軍基地の目と鼻の先にある台湾の半導体拠点図表1 台湾が半導体サプライチェーンの要衝

 W.かなり政治思想が混乱しているようである。香港割譲はアヘン戦争敗北時代の19世紀=西洋時代区分でも近代。香港はイギリス「租界」の一種。その後、一種の都市「国家」。台湾割譲は日清戦争敗北、台湾は国民国家であろうとしている存在。

台湾海峡での武力衝突は考えにくいとはいえ、習近平政権には、香港で実力を行使し、民主化運動を抑え込んだ前歴がある。中国は台湾を自国の一部とみなしているから、その意味では香港と台湾は同じ位置づけである。⇒W.この方針は間違っていると考える。台湾は独立し国連に加盟すべきである。

1991年
(166カ国)
朝鮮民主主義人民共和国エストニアミクロネシア連邦ラトビアリトアニアマーシャル諸島韓国

コレが反俗日記の結論。

そうすると日米欧の対中台湾カードの性格は変化する、一方でアンビバレント熱狂台湾ナショナリズムと日米欧の結合は中国大陸への浸透、中国分割の橋頭保を与える。以上が政治のリアリズムある。

 新竹が万が一“陥落”すれば、世界のサプライチェーンは崩壊する。⇒Wアップ携帯の世界市場占有率よりもGOOGLEアンドロイド優勢(日本65%アップル)。崩壊しない。米国が台湾への関与を強めたのは、民主主義の陣営を守るためだけではない。半導体を守りたいだけだ。」⇒W。戦略的に特化しているのは事実。先端技術、軍事、外部を取り込み内在化<自己権益に転化>する。複合的先軍政治。当然、1990年ごろまでの安保体制下の日本規模では抵抗には限界(交渉⇒譲歩)があったが、独立した大国相手ではそうはいかない。ロシアは戦端を開いた。

 W注2

 パワーポイントのコピーは1回しかできなかった。

閲覧⇒台湾ナショナリズム29,3%(独立支持)と中国ナショナリズム15,6%(統一支持)の中道に位置する現状維持49,4%(台湾アイデンティティー)への支持拡大を巡る多数派獲得が総統選勝利の肝としている。学者的固定的な見方であるが「常識」として参考になる。こんなのはどこの国の普通選挙にも当てはまることである。今回の記事で指摘しているように、台湾の半大統領制と任命首相、議会(小選挙区比例代表制)、政党の制度、実態構造は設計当初の民主台湾アッピールを世界にくめてすることを優先した仕組みでああり、中国封じ込め=台湾カード化の進展にたいしてナショナリズムを飼いならすためには不適当なマッチしていない制度である。対ロシア戦争前のウクライナ国内の政治状況を回避するためには制度を変える必要がある。

総統選、議会選の度に海峡情勢の危機を煽り、中間層を取り込むことが民進党の主眼になっている。他方、地方選にける度重なる民進党の敗北は民衆の日常生活を置き去りにし政治闘争に走ることへの民衆側からの拒否感の現れである。腐敗と治安に問題が出る一因もこの制度の現実不適用にある。

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/past_seven_presidential_elections_in_taiwan.pdf

 

   参考資料 2016年総統就任3か月の混乱を観察した論文である。

>学術会議補助金と記されているが呆れる。解り難い。グラフの添付がない。政治センスにかけている。

   蔡英文総統の政権運営に関する一考察  松 本 充 豊 

引用

「発足から 3 カ月あまり、
蔡英文政権も内政面で迷走した感が否めない。行政部門と立法部門との間で意見の食い違いや摩擦が生じ、蔡総統に対する支持率の低下にもつながった。

>現在の制度設計では、総統による行政院(政府)、政権党の立法委員(議員)に対する影響力の行使が大きく制約されている。
>こうした公式の制度の不備を補うには、非公式な手段や非憲法的な仕組みに頼らねばならないが、その代表的なものが政党組織である。

     

    二 台湾の半大統領制 

   1 半大統領制とのその特徴 
 台湾の現行の執政制度は半大統領制とは大統領制とも議院内閣制とも異なる執政制度の類型の 1 つである。⇒W。国連議席を失って以降の外国向け民主主義制度の過度のPRが過ぎ、台湾カード化進展に対する国内統治に即応していない!コレに尽きる。一種の愚民民主主義(ウクライナ化)に至る危険性さえある。

@、半大統領制を「任期が固定している民選の大統領が、議会に責任を負う首相(W.大統領任命)や内閣と並存している状況」と定義している。
半大統領制は、議会からの自律性をもつ大統領と、議会多数派の信任に依拠した首相という 2 人の執政長官による行政権の分有を特徴とする。

しかし、大統領と議会との関係では、大統領制と同じように、別個の選挙で選ばれる大統領と議会がそれぞれ違う民意を代表している。

   

  2 総統と行政院長―権力の「分有」

行政院が国家の最高行政機関であり(第 53 条)、行政院長こそが行政府の首班である。
総統が行政院を直接指揮するための制度的なメカニズムは存在しない。

>総統は国家の安全保障に関する重大方針を決定するための諮問機関としての国家安全会議と国家安全局を設置できるが(追加修正条文第 2 条第 4 項)、
>重要法案や予算‧決算案などを決める行政院院会(閣議に相当)を取り仕切るのは行政院長であり(第 58 条)、
>総統は行政院院会に参加することができない

総統は国防、外交および両岸関係(中台関係)を司る権限を有すると考えられている。⇒W.だったら、総統選の争点が究極のところ、台湾の在り方という、政治軍事課題に集中せざる得ない。この構図は台湾ナショナリズムを基軸とする民進党に優位に働く、言い換えると民衆の生活とは遊離した危機意識のあおりが有効な政治武器になる=「政治闘争の得意な民進党


つまり、総統と行政院長による権力の分有のあり方とは、
@制度的には行政院長こそが行政府の首班なのであり、
@総統の権限は軍事、外交、両岸関係に限定されているのである。

>ただし、総統は議会である立法院の同意なしに行政院長を任命することができる

@そのため、行政院長は総統を補佐するスタッフの 1 人にすぎず、

@住民に直接選ばれた総統こそが事実上の最高リーダーであるとの認識が広く存在している
@そもそも総統はその意中の人物を選んで行政院長に任命しているわけで、行政院長も総統に任命されてその職にある以上、総統の意思に反してまで独自の主張をつらぬくことはできないのが実情である。
@したがって、総統は自らの意向を行政に反映させることが可能になると考えられる。

******最大の問題点はココ****

@政策課題を立法化できる度合いで大統領の「強さ/弱さ」を判断するなら、

@台湾の総統は限られた憲法上の権限しかもたない「弱い」総統である

総統は人事権を使って行政院長に対する影響力を行使し、総統の意向を行政院の政策に反映させることはできるとしても、
@総統には大統領令5を発布する権限はないし、
@法案提出権もない。

@政策課題の実現に向けた法案の立案、そして議会である立法院への提出以降の作業は、行政院に委ねられることになる。

総統は行政院を直接指揮することができない。

>「部長」(大臣)や「政務委員」(無任所大臣)と呼ばれる閣僚の指揮は行政院長
に委ねられるため、総統が各閣僚の言動に直接口を挟むことはできない。

   3 総統と立法院―権力の「分立」

大統領は固定任期であり、議会は大統領やその政権の存続に責任を負わな
い。そのため、大統領と同じ政党(政権党)に所属する議員であっても、彼らには大統領を支える誘因があまり存在しない
***************

台湾の総統は、韓国の大統領と比べると、その憲法上の権限はかなり限定されている6

総統には大統領令を発布する権限がなく、立法院で通過した法案に対する拒否権もない。

総統が有する立法院解散権も立法院で行政院長に対する不信任案を可決されないと行使できない。
******
拒否権をもたず、
解散権も行使できない総統は、議会多数派すなわち政権党の個々の
立法委員を直接コントロールできる制度的な手段をほとんど持たな
い。せいぜい可能なのは、総統が握る人事権を使って、立法委員を
総統府の要職につけて一本釣りする程度のことである。

   4 行政院長と立法院―権力の「分離」 


台湾の執政制度の制度設計では、行政院長立法院内の
多数派によって、立法委員の中から選任されるわけではない総統が行政院長を任命する際にも立法院の同意を必要としない

純粋な議院内閣制に見られるような、行政権と立法権が首相の手の下で融合するという権力の「融合」が導かれることはなく、台湾では行政院長と立法院の間で権力はむしろ「分離」している。
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重要
立法委員は省庁大臣などの行政職を兼任できないことが定められている(憲法第 75 条)。
このことは政権党の立法委員が政府内での政策決定から事実上排除されていることを意味する。⇒W。意味不明。
@立法委員にとっては議員としてのキャリアがすべてであり、
@彼らの議員としての実績や政治生命は政府の政策実績とは切り離されていることが多い。

 

⇒W.政党ポスト、経験を通じたキャリアが政治生命であれば、腐敗の温床となる。

要は、総統と立法院を結ぶ要は政党の一体的な力(まとめるのはスローガン、政治スタイル)という政治構図があるから、総統選、立法議員戦は政策抜きの熱狂政治状況になる。

逆に身近な地方選はこの状況から遠くなるから民進党は敗北する。ここに台湾の人々の冷静な判断がある。こういった見方をするのは反俗日記だけだろう。グローバル資本制をまともに運用すれば近隣との経済交流の比重が高まるのは理の当然。類似製品ならコスト重視だから当たり前。

 かつて候補者への銃撃もあった。政策論戦抜きの衆愚選挙に陥る危険性がある。

であれば核心的に問われるのは毎度のことながら台湾という存在論日本の総選挙に移し替えるとこういった状況が如何に拙いかわかる。

*******

したがって、たとえ統合政府が実現していても、政権党の立法委員が行政院(政府)の政策(つまり総統の意向)を支持するとは限らないのである。

 

    三 政治制度と政党組織 
総統は政権党の立法委員たちに、行政院が提出した法案への支持を促すための制度的な手段をほとんど持たない(この点は、行政院長も同様である)。

総統が政権党の立法委員たちに影響力を行使するには、
その代表的なものが政党組織である
歴代の民選総統が政権党の党首兼任という強いインセンティブに駆られたのも、そのためである。
政権運営を安定的に進めていくためには、政権党の「一体性(party 

 

 台湾の基幹的政治制度はどうかといえば、
半大統領制小選挙区比例代表並立制の組み合わせである。すでに見たとおり、
@台湾の半大統領制では、政権党も立法院の多数派も、総統および行政院長を
支える責任を負っておらず、政権党の立法委員には総統や行政院長を支えようとする誘因が乏しい。
@また、台湾の小選挙区比例代表制
日本や韓国と比べてさらに比例性が低く

政党システムは二大政党制となっている
@つまり、台湾における現行の制度配置の下では、政権党内で統一的な方針を決める誘因がほとんど作用せず、規律による一体性が形成されにくい。

@ただし、イデオロギー的な団結などの凝集性によって政権党の一体性が確保される可能性は高く、その場合には総統の意向、および行政院の政策が立法院の多数派(政権党所属の立法委員)の支持を得やすくなる。

     四 蔡英文総統の取り組み
  1 民進党の掌握
 民進党はもともと分権的な政党であり、派閥連合的な性格が強く一体性に欠け雑居性が高い(政治的投機者、台湾ナショナリスト、進歩改革主義者、利権代表者の雑居)。党首である党主席の権限はさほど強くはなく、意思決定では合議制が採用されている。民進党の政党組織のあり方が
党主席のリーダーシップを制約する部分が少なくない。