反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

PCR検査について⇒厚労省。PCR検査は民間、対策は地方自治体丸投げ、行政検査と情報収集の旧来業態に立てこもりの根拠。⇒PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。W。しかし、PCR検査の際に保健所スルーでも医者が絡まなければ陽性者無届でもOk。結局、感染者の仕分け作業は保健所の認定必要。

新型コロナウイルス感染症に関する 国内外の研究開発動向について

www.jiji.com

2020年11月19日07時14分

厚生労働省の集計によると、PCR検査の最大能力(15日時点)は1日約8万4400件。最多は民間会社の約5万3200件で、約70社が検査を担う。以下、医療機関約1万1600件、地方衛生研究所など1万700件が続く。

>これらの件数には、医療機関や保健所からの受託分に加え

@経済活動の再開に伴い健康な人が「陰性証明」をもらうために受けた例が含まれる。

>ただ、医師が関与しない場合、結果を保健所に届け出る義務がない

このため届け出のない隠れ陽性者が増えている可能性があり厚労省は民間会社に対し、利用者が陽性だった際は医療機関への相談を促すことを決めた。
 厚労省の担当者は「民間会社の能力にはまだ余裕がある。感染拡大に伴い、検査件数はさらに増えるだろう」と話している。」

感染拡大防止と医療提供体制の整備|厚生労働省

引用

新型コロナウイルス感染症に関する検査について

感染症に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合PCR検査を実施し、患者を把握しています

患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。

濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。」

W。行政検査上記の規定によるPCR検査体制⇒保険適応される)と民間検査会社(陽性者の届け出義務は規定されていない)のうち、地域保健所に報告の上がってきた感染者の①全国情報収集と地域各保健所による②感染者仕分け(放置、自宅待機、病院手配)及び検体の衛生研への輸送作業を監督し行政指導をするのが厚労省当局である。

②の作業が感染拡大に伴って困難になっているので、3波事態に対して、今まで以上に行政検査体制に閉じこもり、医師会病院などの民間医療機関のコロナ対策に依存するしか、方途が無くなってきたが、権限行使の法的整備ができてない。

                ↓

上記、厚労省引用

「(W。行政検査により)

患者が確認された場合には、感染症に基づき積極的疫学調査を実施し濃厚接触者を把握します。⇒W。感染経路不明者の大拡大によって、濃厚接触者の特定と、感染症法に基づく仕分け作業が保健所の手に余る状況になってきた。そこで当然にも医師会の地域検査センターや信頼に足りる民間検査会社の検査機能の動員が不可欠になってきているが、今までよりも前に踏み込んだ厚労省指導力は発揮されていない。要因は前回の記事に挙げた少子高齢化社会の進行に対する税と社会保障の一体改革路線(財務省厚労省の一体化路線)。異常事態に対してアレかコレかの二者択一しかない民主政による危機管理能力もない。生の政治力が枯渇している。

濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。」

PCR検査について 厚労省ホームページより

PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより保健所を経由することなく医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。

新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から9日以内であれば、両者で良好な一致率⇒W9日以内であれば?ココ、知らないない人が多い。ウィルスの発出量が少なくなる可能性が高くなる。が認められるとの研究結果が示されました。
この結果をもとに、6月2日、「症状発症から9日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしました。
 

sbcvic.jp

W。法人向けの検査であり、この情報を見る限り個人は受け付けていない。

流石、巨大企業、個々人は相手にせず。団体相手だと検査数は着実に増える小さなトラブル回避もできる仕組みだ。

商売がうまい。

 

W。民間医療機関が当該検査会社に依頼できるが、その費用は本人の保険適応になり診療報酬の中に含まれる、と推測する。20人分、30人分、大人数しか受け付けないが一人換算約300円/回コレだと充分に診療現場でもペイできる。ただし、具体的に調べてみる必要がある。

  引用

SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止および経済活動の早期正常化を目指す、
ソフトバンクグループ株式会社の子会社です。
唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することで、
安心して暮らせる環境づくりに貢献していきます。」

※当検査センターは、登録衛生検査所です

※1 当社のPCR検査はプール法ではなく、1検体ずつ検査をする方法で行っています。
※2 公的医療保険制度の適用外です。
※3 唾液PCR検査は、厚生労働科学研究においても鼻咽頭ぬぐい液とほぼ同じ精度で検査が可能という事が実証されており、安心してご利用いただけます(厚生労働省ウェブサイト)。
※4 不活化とは、微生物などの病原体(この場合は新型コロナウイルス)を 熱、紫外線、薬剤などで死滅させる(感染性を失わせる)ことをいいます。
※5 国立感染症研究所の検体輸送マニュアルに準拠しています。

 W.。「※1 当社のPCR検査はプール法ではなく、1検体ずつ検査をする方法で行っています。」⇒検査技師が1検体ずつ検査するのであれば、1検体300円で検査することは不可能。であれば、日本国内のアルバイトの検査スキルのあるものが検査しているか、日本以外の中国、韓国、台湾などに検体を輸送し(国立衛生研のマニュアル通りに検体輸送~空輸~)労働力の安い外国で検査し、その結果の報告を受け取っているのではないか。新型コロナ検体の検査は検査技師がやらなければならないという法的規定はない。検査技師は12万人、検査技師協会に所属しているという。検査技師協会は自民党の支持母体。国会議員1名をおくっている。

ソフトバンク子会社の検査会社の検体体制が広がれば、感染研、厚労省感染症学会の感染症村、検査技師協会の利権構造のごく一部に風穴があく。

 先日、政府は今年の3月から繁華街でPCR検査をすると発表しているらしいが、そのような検査能力は民間検査会社のスキルを動員してやるはずはなく厚労省の身内(医師会、人的に余裕のある病院)が実行部隊となるとしか考えられない。

だったら、今よりもずっと感染ルートの特定できた昨年の早い段階で実行していれば、効力を発揮できたのに、あまりにも遅すぎた。もっともこの情報の正否は確認していないが。

>いずれにしてもPCR検査を拡充しない日本独特の方途の根底に横たわっているのは感染症村の利権構造もあるが、もっと大きくは少子高齢化と日本経済の直機停滞の下、表面の幻の経済成長固執路線と裏面の財務省厚労省の税と社会保障一体改革=医療介護福祉のデフレ路線がある。政府当局がコロナ感染にもかかわらず、医療介護福祉にカネを使いたくないのは補正予算の内容を見るとよくわかる。医療崩壊を喧伝するのも崩壊すればカネがかかる、という懸念によるもので命と健康は二の次だ。

 

検査の位置づけ

新型コロナウイルス感染症の感染防止および経済活動の早期正常化を目指し、スクリーニング検査として、唾液PCR検査を提供しています。無症状・無自覚の感染者を検査することで、適切に隔離をし、感染拡大を防止することができます。検査後陽性の疑いがある場合は、受診相談センターまたは医療機関に相談いただくことを推奨します。

申し込みについて

  • ※ 法人のお客様のみの受付とさせていただいております。

検査料金
1回の検査料:2,000円(税別)

W。検体20個約6000円。1検体300円。 

https://sbcvic.jp/system/files/cvic/pdf/inspection_fee.pdf

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木下直哉 - Wikipedia

木下グループ - Wikipedia

W.1956年創業の木下工務店不良債権を抱え、米投資ファンドへの身売り、紆余曲折を経て最終的には創業家木下と同姓の福岡出身の若手起業家木下直哉の下に病院介護施設、エンターテイメントなど多方面の事業を展開するに至る。

新橋駅前にPCR検査センター 2900円、唾液採取、翌日に結果

www.sankeibiz.jp

新型コロナウイルス感染症の検査を受けるために並ぶ人たち=2020年12月28日、東京都港区

引用

「 同店は、建設業や介護施設などを展開する「木下グループ」(東京)が20年12月に開設した。1店舗で1日約1300人の検査が可能だが、予約が取れない日もあるという。感染拡大が続く首都圏でのニーズを見込み、今後、店舗数を増やしていく方針だ。

 同社担当者は「検査を受けた人の1~1.5%程度で陽性の疑いが出ている

新型コロナの発生や流行を探知するため、診断した医師に保健所への届け出を義務付けている。だが、こうした施設は医療機関ではないため、検査を受けた人に結果を通知するだけで、保健所に報告する義務はない。

 厚生労働省に対策を助言する専門家組織の委員の前田秀雄・東京都北区保健所長は「若い人は無症状や症状が軽い人が多い。陽性となっても、医療機関を受診しないケースが多発すれば、感染が見えないところで広がる可能性がある」と指摘する。

     W。厚労省、民間検査機関、本人との関係

~~~行政検査体制に立てこもって、それ以外の拡大していく検査需要や感染対策要望は各々の地方自治体の政策、政治力や民間の努力に丸投げだな。

 厚労省民間検査機関に対し陽性時には本人の同意を得た上で提携する医療機関へ検査結果を報告し、利用者に受診を勧めるよう呼び掛けている。提携する医療機関がない場合には、利用者が自ら、受診・相談センターや身近にある医療機関へ相談するよう促している。⇒W.結局、陽性確認者の仕分け差配は保健所の認定が絡む仕組みになっている。医療崩壊だけではなく、保健所の崩壊も予測される中で、無症状感染者発見処理はスルーされ(検査会社、本人届け出義務なし)軽症者も自主的な自宅待機一辺倒になる。

 W,PCR検査は病院、出演予定の明治座の2か所。結局、保健所が当人の仕分け。


【ご報告】今回の新型コロナ感染について【松村邦洋】

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www.city.ota.tokyo.jp

大田区では、区内3か所の医師会(大森医師会、田園調布医師会、蒲田医師会)と連携協力し、大田区地域外来・検査センターを区内3か所で開設しています。
かかりつけ医が検査を必要と認めた方が保健所を介さず、検査が受けられるようになることで、従来の保健所を介した検査に加え、検査体制の強化につながるとともに、陽性の方の対応はもちろん、陰性の方も通常の治療が速やかに始めることが可能になりました。
新型コロナウイルス感染症対策には、今後も区と医師会が一丸となって取り組んでまいります。」

PCR検査センターで検査するまでの主な流れ

1 新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方が、かかりつけ医に相談。
2 かかりつけ医の診療の結果、「PCR検査が必要」と判断
3 かかりつけ医がPCR検査センターに予約。
4 指定日にPCR検査センターで検査を実施。

W.保健所が従来やっていた流れのなかで、保健所の役割を省略しているだけに過ぎないが、それでも臨床経験なく医療のスキルも限界ある保健所の介在をスルーするだけでも合理的だ。

W.ただし、コロナ対策の指揮系統責任体制がはっきりしていない。

W,判明した感染者は保健所に報告され、結局、その仕分け差配は保健所の認定がいる。

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ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

                                                       国立感染症研究所        2021年1月10日

 W。理解不能で省略。

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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

 

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W。記事の流れからし感染症Ⅱ類を外せとの主張に勘違いされやすいのはじかくしているが、Wの探究不足である。パンデミックを前にして情報と治療機能の調整センターは絶対に必要。Ⅱ類指定を外せばそれができなくなるし、仮に今以上の異常な感染状況になると統一した手が打てなくなる。

 税と社会保障の一体改革を推し進める財務省の出城化した厚労省出先機関、保健所はにリストラの絶好のターゲットになってきた。組織として脆弱なところにパンデミックが直撃した。

列島住民は規律をもって対処したが、手狭な保健所が相談窓口とOCR検査、病院手配の仕分けを行うことで日本のコロナ対策は迷走し多くの犠牲者を出した。

>どうしてこのようなお粗末なコロナ対策しかできないのか、多くの人は疑問に思っている。これだけ組織的に行動できる住民にしては犠牲者が多すぎるのは為政者の責任である。

そこで要因を探ってみた。

社会の大事象に対して過大な経済的な打撃を受けるのは、人口当たりの公務員数が少なすぎて社会経済の安定的な土台(公共部門の人的資源)が弱くなっていることに大きな要因がある。

リーマンショックのころ、いちばんGDPの落ち込んだのは日本だった。反俗日記でもこの点についていろいろな資料に当たってきたが腑に落ちる回答に出会えなかった。

 もともと高度経済成長期以来、日本の公務員数は少なかった。さらに遡れば、都市と農村に停滞的潜在的な巨大過労働人口を抱えた資本制経済の未成熟性ゆえに戦前の軍部を除けば労働人口に占める公務員の割合は少なかった

こういう社会経済構造にたいして世界恐慌が直撃すれば、必然として金融超緩和財政膨張の行き先は民需喚起ではなく軍拡需要の創出になり、東アジア軍事膨張に至った。

 敗戦直後、荒廃した資本の脆弱性ゆえの民間の過少雇用に替わって多くの低賃金公務員を抱えることになったが、朝鮮戦争に至る半島内の緊迫した政治状況を目前にGHQは占領下の城内平和(兵站日本)を目指すために大量の首切り合理化を勧告し日本政府は従った。このころ、国鉄を舞台に次々と謀略事故発生しゼネストは中止された。

 日本において福祉元年が宣言されたのは1971年田中内閣の列島改造の頃でそれまでの日本の経済成長は人口ボーナスと政府財政投資に誘導された民間資本の膨張を起動力としたものだった。東西冷戦体制の発火点朝鮮半島と東南アジアの環境下、商品販売市場と兵站の特典を得た日本資本主義と日本国民は最大の受益者となった。

 プラザ合意バブル崩壊を経て東西冷戦体制崩壊以降、最大の受益者の環境が取り外された日本ではムード的な政治と経済の構造改革が最大の政治課題になったが、金融寡頭制は強化される一方で新しい産業構造への移行は滞り、経済改革の中心点は公務員リストラにすり替えられ、それをやることが何か経済発展の礎を築くことであるかのような勘違いの社会的コンセンサスが出来上がってしまった。

コレは政治的な意味合いもあった。いわゆる55年体制の一方の旗頭、社会党-民同の組織基盤は公務員組合であることから、体制側ここへの組織的切り崩しに集中した。

経済の長期停滞と少子高齢化社会の到来の下で財務省の意をくんで税と社会保障の一体改革の先兵として、大リストラの実務を遂行する厚労省配下の暇な役所、パンデミック有事の中心環の保健所システムのスキルと人的資源を極端に縮小した。

 日本は中国のような権力の中央集中の道は幸いにして免れた。前提の歴史条件がないのだからこれからやれば金融寡頭支配下で格差拡大し、圧倒的多数の国民が苦しむ。

台湾や韓国のような分断国家でもない。当然にも緊急事態に対する法的備え人心の在り方も大いに違っている。

>コロナ対策で問われれているのは、東アジア諸国と違った日本の道の如何だ。

既にリストラされた保健所の規模では対応力に大きな限界がある一方で医療、介護の資源も有効活用できていない部分がある。コロナ渦の下、社会を回すための不可欠な労働への援助も必要。それらに代替え組織はない。

 

アドバルーン的なスポット需要の喚起と身を削ることが身に染みている行政と政治はコロナパンデミックにもかかわらず従来路線の外に出ることはできない。柔軟、積極的な戦略的な対処法は生まれてこない。

 コロナ渦に乗じるかのように民間検査会社が大した設備投資もしないで金儲けをしている様は政治の責任である。住民は従順で規律正しい。

上に挙げた木下工務店の検査センター店頭に検査希望者が並ぶ風景は寒々としている。

郵送PCR検査実施時に回収された問診票のデータ(行政検査対象外、若壮年代、全国分布)に基づく症状別の陽性率のデータ解析~発熱症状ありの4人に1人が新型コロナ、嗅覚の異常は3人に1人、各症状別の陽性率が公開された例がなく、自覚症状がある対象の陽性率が想像以上に高いという結果の重要性~成田悠輔 。Forbesより転載。

  新型コロナウイルス感染症に関する 国内外の研究開発動向について 

 厚労省発表ホムページより

tms-clinic.jp

W,

PCR検査¥6858/一回

 

W。参考資料。民間検査会社の検査数が急増する(保険適応されず市場価格)

一方で衛生研感染研保健所の検査数はむしろ減少傾向(対応に追われそれどころではないということか)医療機関の検査数は増加、大学や研究所の検査資源は微増にとどまっている。

 民間検査会社の場合、病院、医者保健所という行政検査のシステムが絡んでいないので、陽性者が特定されたとき、保健所への報告は本人の受諾を得る必要があるのではないか?

であれば、保健所集計の感染者数に民間検査会社の未報告分を上乗せする必要がある。

 もっともそう検査数が圧倒的に足りていないので保健所の発表する感染者数はざっくりとした指標の意味しか持たない。

よくこんなことやっているな、というのが実感。実態を科学的に掌握できていない。無症状感染者を含めると保健所発表の5倍~10倍と見積もっている。

自粛任せ(対戦相手のボクシングスタイル任せ)、

ガード甘々のボクシング

煎じ詰めると命の選別が、当局の基本方針。

 スウェーデンのコロナ対策は高福祉高負担という社会政策の国民合意の下、命の選別をコロナ渦の前から実行し~~~W参考資料。スウェーデンの介護政策と高齢者住宅<岐路に立たされる高福祉国>

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20160301_010684.pdf

~~~ 、コロナ本番に至り、死者の圧倒的な多数は施設収容の老人たちになった。

 このあけすけドライな対応を横目に日本当局の対応を建前を外して直視すると、コロナ渦による生命健康の危機を高齢者にしわ寄せする対コロナ戦略である、としか考えようがない。

であれば、高齢者層と国民にとって両国の違いはコロナ疾病以前の社会政策の恩恵を量と質においてどの程度受けていたのか、その方面の社会合意の在り様に集約される

国とその政策への信頼度に尽きる

少子高齢化、世界経済における地位の後退傾向に歯止めがかからない税と社会保障の一体改革、医療改革、保険制度の改革、外国人労働者の大幅導入など⇒これら一連基本政策は経団連の戦略でもある~~、厚労省関連の存在感は増す一方だ

この傾向を言い換えると、厚労省財務省と連動して権限を行使する場、や機会が増えるということ。

ならば当然にも、コロナ渦において、行政検査と権限護持の姿勢、政策が貫かれる。

摩訶不思議なコロナ対策はこの文脈でしか理解できない。

>戦前軍部の前線兵士使い捨て政策との関連でも整合性がある。

@清水有高さんと安富歩さんの動画を視聴していると、上記の文脈からの厚労省利権を見通す観点にかけているように思えた。

>まだ平和主義、「民主主義」に留まり、内乱型民主政(民主政の原点)~サバイバル~という世界トレンドに移っていない。

>グローバル資本制の深化は階層格差を拡大し、各国利害の対立を引き起こす。その場合、民主政の進んだ国々の民主政は原点に返る。

引用、反俗日記、前回記事 マイケルムーア動画への視聴者のコメント

「~~~省略。JUST TAKE A LOOK AT THE SENATORS WHO WERE PROTESTING THE ELECTION RESULTS. 

BASICALLY SELLING THERE SOULS TO THE DEVIL.

ONE PROBLEM, IS THE MILLIONS OF AMERICANS WHO WILL FIGHT FOR DEMOCRACY.」

 

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 郵送PCR検査実施時に回収された問診票のデータ(行政検査対象外、若壮年代、全国分布)に基づく症状別の陽性率のデータ解析

  引用

一般市民が自分が感染しているリスクを評価するのは難しい。

 この困難を乗り越えるために、状況や症状に応じた感染リスクをより正確に評価できるように、症状・状況別の新型コロナウイルス陽性率に関するデータがあれば良いのではないか。

そう考え、私たちは郵送PCR検査実施時に回収された問診票のデータに基づき、症状別の陽性率のデータを作成、解析した。」
私たちのデータ分析結果は以下の3点にまとめることができる:
何らかの体調不良や感染者との接触の自覚があった場合の感染リスクが12月以降目に見えて高まっている
特に注意すべき症状は発熱と嗅覚異常で、発熱症状がある場合の陽性率は4人に1人
嗅覚異常の場合は3人に1人にもなる。W。よく言われる味覚異常ではない。市中にコロナ感染が蔓延した現状、一般的な風邪症状を自覚したときコロナ感染率が高くなっていると解釈できる。
一般的な風邪流行のこの時期、より強毒で感染性の高い新型コロナ風邪が風邪に替わって蔓延してきた。

・一方で、症状も接触の自覚もない場合は陽性率は低い。

ただし、ここで紹介する解析はPCR Nowの検査結果と問診票のデータのみに基づいたものであり、全国のPCR検査の全体像を表しているとは限らない点に注意してほしい。」
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重症者や濃厚接触者でなくても、体調不良の場合は感染を疑お

検査データを通してまず明らかになったのが、体調不良者の陽性率の高さ、そして顕著な上昇だ。

9月下旬から11月末までと12月単月のデータを比較すると、体調不良者(問診票の自己申告で体調が不調と答えた者)の陽性率は、11月以前は5.5%であったのに対し、12月は11.4%にまで上昇した。」

W。重要。

>断り書きがある。

ただし、ここで紹介する解析はPCR Nowの検査結果と問診票のデータのみに基づいたものであり、全国のPCR検査の全体像を表しているとは限らない点に注意してほしい。」

引用

ただ、この郵送PCR検査サービスを受けている人は、

現在行政検査の対象の中心には入らないような人

、つまり濃厚接触者には入らないが接触の自覚がある人

症状が軽微な人

または医師に感染の危険性があると判断されていない人が多い。

@「この点を踏まえると、医師の判断なし自覚症状のみ12月時点で11.4%ほどの陽性が出ていたのは驚異的ともいえる。」⇒W病院に行っていないが、コロナ感染の可能性を自覚するヒト。病院保健所ルートの行政検査が簡単に受けられないので民間で検査してもらうしかない。未だにこんな状態が放置されているのはなぜか?冒頭で推断した次第だ。最初から命の選別に踏み込んでいたのだ。

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これらの数値は、たとえ濃厚接触歴がない、

あるいは重症な症状がない場合であっても、

@何かしらの症状や接触した可能性がある場合は、

>ひとまず新型コロナウイルスに感染をしている可能性がある前提で行動するべきであることを示唆している

W。自主隔離できない、行政検査が間に合わないヒトは民間検査会社の検査の選択肢もある。ただし、1回で終わるかな?

    発熱は4人に1人が陽性、嗅覚の異常は3人に1人

W。嗅覚不良の陽性率38%とは驚きだが腑に落ちる。味覚変化ではなかった。

W。以下風邪の症状。

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「特に興味深いのは、医師の判断ではなく自己申告の有症状を基準にしているにも関わらず、発熱は4人に1人、嗅覚の異常は3人に1人が陽性、と高い陽性率が示されていることだ。発熱や嗅覚の異常の自覚があった場合は、とりあえず感染を疑ってみるべきだと言える。」

    接触や症状がない場合の陽性率は低い

W。感染者との接触の有無の自己判断は困難だと思う。コレが自覚出来たら感染はもっと少なくて済む。極端に言えば電車内の接触感染、エアロゾル感染の場合だ。

一方、自覚症状も感染者との接触の申告もない場合の陽性率は全期間で0.2%と低いことも判明した

>さらに、自覚症状はないが感染者との接触の自覚はある人でも陽性率は2.3%に留まっている。

>症状や接触の自覚が全くない場合は、そのような自覚があった場合と比べ感染しているリスクが大幅に低くなっているようだ。

   さらにコロナを押さえ込むために:体調不良に特に注意を

現在の行政検査の対象は、濃厚接触者、症状の重い人、または医師に感染の危険性があると判断された人を中心としている。

>しかし、行政検査対象で追えない軽い症状や軽い接触しかない人々も高い陽性率を示していることが分かった。

>一方で、自覚症状も感染者との接触の申告もない場合の陽性率は低い。

これらのことから、体調不良や感染者との接触の自覚がある人が自主的に隔離することで、感染の拡大を抑えられるかもしれない可能性が示唆される。

彼らが気兼ねなく家に引き篭れる環境づくりと雰囲気づくり、彼らが街中に繰り出さずに検査を受けられる遠隔検査体制の充実が急務である。⇒W。良いことを言っている。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信~重症者数より見る日本の状況(2021年1月2日)~*新規感染者数は検査数により影響されます。 一方で、重症者数は、検査数に影響されません。大阪府1月4日発信PCR検査数1754件(人数ではない件数)、抗原検査735件(インフル検査のような検査)。人口比に修正すると、東京の約半分強の検査<量>。中等症、重症者の手当て切迫!

日本の状況 | 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

重症者数より見る日本の状況(2021年1月2日)

 

新規感染者数は検査数により影響されます。

>一方で、重症者数は、検査数に影響されません

@ただ、都道府県により重症者の定義は異なるようです

 

@しかしECMOnetは、ECMOや人工呼吸器装着者数という、客観的データを公開しています。
COVID-19 重症患者状況 (ecmonet.jp)

人工呼吸器が必要な重症患者数でみると、東京、千葉、神奈川は緊急事態宣言時に迫る勢であり、埼玉では緊急事態宣言時を大きく上回っています図3、4)。

 

関西では大阪を筆頭に、兵庫、京都、奈良緊急事態宣言時を上回っています(図3、4

 

>首都圏や関西圏は、それぞれ、経済社会面における一つの広域地域として、歩調を合わせた対策が必要と考えられます。⇒W、関西広域連合などという首長たちの共同対処が決定された、と先日報じられている。

その中でも大阪は、インバウンド頼み、飲食など浮動的サービス業に特化した経済構造に偏っており(中小企業支援策は基本的に打ち切っている~竹中アトキンソン路線を先行的実践。加えて役所関連の窓口対応はほぼ派遣労働者にチェンジ~なお。大阪経済の地盤沈下は「いしん」政策だけに責任を負わせるのは間違いだ!この経済後退は長い年月をかけ古い経済構造が衰退していくという歴史的な趨勢であり誰も止められない!「いしん」政策はその趨勢を早め、大きくならないパイの分捕り合戦~富の移転~を仕掛けているというのが実態だ。中間層の没落が速められる)全国一の重症化率、死亡率という確固とした感染悪化の指標を前にしても、地域経済最悪化を「いしん」首長は恐れ関東1都3県のような首長一致の緊急事態発令を政府に要請できず、躊躇している段階である。

(この間の大阪都構想騒動を巡って大阪以外の首長との間に距離感もあって、1都3県のような足並みはそろわない。また、大阪に東京圏の東京並みの社会的経済的求心力はない。

>コロナ非常事態によってこの間の「いしん」支配の素顔が多くの人にも分かり易くなってきた。あまりにも高すぎる代償であるが。

この政治決断の迷いは、吉村府知事と松井大阪市長(これら両名は前々回の地方選挙まで松井が府知事、吉村が大阪市長というやりたい放題)の時短要請に対する温度差に表れている。

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   国内のCOVID-19におけるECMO治療の成績累計

ECMOに関しては電話相談などでECMOnetに寄せられた情報から、その予後追跡を行っています。従ってここに表されている数は下記のECMO装着症例数(CRISIS申告のみ)と異なり、ほぼ国内の全症例を網羅しております。
人工呼吸が必要な患者のほぼ5人に1人がECMOも必要と判断されます。⇒2020/5/27記載
第3波である2020/11/15以降では工呼吸が必要な患者の10人に1人がECMO装着されております
    この人工呼吸器減少については
①腹臥位を含めた人工呼吸管理のスキル向によるECMO回避ができているのか、

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重症患者が比較的減少しているのか、
逼迫のためECMOが避けられているのか
  原因を検証中です。⇒2020/12/4 追記
W。米国~アングロサクソン倫理、倫理の特殊徹底~ヨーロッパ、中国のコロナ感染実情と日本を比べると日本の素顔が解る。
ロナパンデミックは各々の国と国民のキャラクターを日向にさらした。
⇒W.命の選別。姨捨状態現出~もっとも姨捨山はふもとの村々の極貧によって成り立つ~ムラ掟、現代の常識の逆転~が、命の選別は強者が最弱者を自らの精神貧困な仮想栄耀栄華のために最弱者を殺す、ということ。日本はスウェーデンのような高負担高福祉の社会経済構造ではないので命の選別は片手落ちの殺人行為。また、深沢七郎楢山節考」の否定の否定の英雄(ヒロイン)おりん婆さんのように凛として自ら進んで息子の背中に背負われて楢山行きを希求する状況にはない
 
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COVID-19重症者におけるECMO装着数の推移

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   COVID-19重症者におけるECMO装着数の推移

このグラフはCRISISに申告されたECMOが必要な重症患者さんの推移を地方別、都道府県別に示すものです。
     東京

     大阪 

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www.stopcovid19.jp

     大阪

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      東京

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   重症者数

 

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          関西

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>論より証拠。日常の手抜き無しの個人が成しえる具体的な感染予防対策。「皆さん!手を洗いましょう!」@それでも個々の感染予防行動には大きな限界。人間は自由である!十人十色は大原則だが、寡頭制サバイバル状態強化の時代状況、民主がなければ生きていけない人たちが増えていく。

 2021年1月2日アップの情報を3分割して各々別に掲載することにした。

①情報は動画。

 反俗日記のコロナ関連記事の問題意識が動画において分かり易くまとめられている。登場するジャーナリスト佐藤章さんは2020年3月下旬コロナウィルスに感染し保健所に連絡するも、埒が開かず~当時の基準。37,4度以上4日間様子見、実態は帰国者、濃厚接触者以外<帰国感染者、クラスター対策に集中>は基礎疾患持ち高齢者、重症状態明かでないものは除外~、それでも最終的に取材を通じて知り合いになったナビタスクリニックで~鳥越俊太郎さんの妻も病院、保健所で相手にされず取材で世話になったアビタスで陰性判定~、<抗体検査>~PCR検査でウィルス発見できず、コロナ症状あり、抗体検査へ~を受け最初のimghゲノム解析で陰性~日本人はその傾向がある?~、2回目の別のゲノム解析で陽性判明

以降、3週間の自宅自主隔離で症状は抜けた。

感染以降、症状が抜けるまでトータルして1か月を要している。

>ジャーナリストとして感染ルートを回顧しているところが生々しく、今後感染大拡大が予測される中で具体的に参考になる

@コロナ情報を取材するために医者、大使館の人たち4名ほどの会食場所に電車で向かった。

車内のつり革、手すりに触ったことを記憶

会食現場に少し遅れて到着して食事前、アルコールジュエルを持参していたが、まぁ~いいか、と慌ただしく席に着いた。

@サンドウィッチが出された。手でつまんで口に入れるしかない

@佐藤章さんは行動履歴から感染源は電車であろう、と結論付けている。

@電車内のつり革手すりなどの接触は、極々普通に感染源として特定されてしかるべきだ。⇒接触感染

@しかし、それを言い出すと、キリがないということなのか、電車ではクラスターが発生した試しがない、などと云われている。

しかし、逆に電車内のクラスターはどうやって証明するのだ、ということだ。

>感染ルートを交差させ感染源は駅と車内であると特定できたとして、そのことを公にすれば、人々(庶民)の日常経済活動を大きく委縮させる。

>他方、車移動を通常にしている人たちにその配慮は必要ない。

>個人的なコロナ感染対策に差異が生れている

~なお、駅にアルコール諸毒液が配置されているかもしれない、確認していない。念のため。

@ドアノブなどの接触感染、スーパー内の買い物籠、食料などの接触感染を恐れてアルコール消毒液が配置されているのに、改札口や駅のホームに消毒液はない。

@安全は科学的見地とその実行によって担保される。

@安心は主観的な領域を大きく含む。

@しかし、駅や車内の感染対策の不備などの安全性の徹底が難しい分野や、個々の感染対策には限界がある

>などの個々の感染対策の落とし穴を埋め<安心>を得られる術は、感染大拡大に対してキャパ極少のメズマリ保健所を軸とした行政PCR検査以外の様々な検査可能な民間資源を公的補助で大量動員するしか方途はない。

@そのための法の具体的な設定が優先的に必要となる

日本国憲法の制約など持ち出すことは大間違いで、具体的な立法措置でOK.

>もちろん、行政措置なので法を公の場で議論して順法で事をなしてもらいたい。

 

~もっともこういう政治家まがいの言説は拒否するのが反俗日記の原則である。

あなた方は議会制民主制度に基づく代理の公務員、政治家なのだ、その職責を全うするのが筋。事実を探究するのが反俗日記の役割。

論より証拠日常の手抜き無しの具体的な感染予防対策

>「皆さん!手を洗いましょう!」

Wはうがいもする。

@それでも個々の感染予防行動には大きな限界がある。

@人間は自由である!人は十人十色。

@だが、それだけの大原則の確認では十分でない。

>「非常時」こそ自分の考えを貫く。

>自分はきちんとやっているのに誰それどこどこはやっていない。

>そういう心境も、十人十色なのだ。

@前回の動画で菅さんたちはコロナ感染以外の別の所に関心があるのではないかという指摘があったが、ココが最大の政治的なキーポイント。

@煎じ詰めるとコロナ感染状況を奇貨として自分たちの秩序、ヒエラルキーを強化するチャンスとみなし実行力を発揮している、とみたほうが日本的世界が見えてくる。

政治の本質

「奴は敵だ!奴を殺せ!」「政治家は世の中の森羅万象を知っているつもりで語る」

                            埴谷雄高

余談だが、先日、般若さんと呼び声を聴いた。埴谷雄高の本名は般若だ。

もっとも今では丸山真男の所論もカバーする程。原理主義を包み込もうとしているが核はある。日本の民主論は作法や術に過ぎないと思っている。コロナ渦で試されているな。意匠に過ぎないのであれば取り換えられる。個々人の条件で。日本歴史において民主にたどり着く要素はなかった、コレが結論。網野義彦の著作集、その他を一杯借り出してきて読後、記事にしようとしたがあんなのも偽物だよ、自分には日本歴史の片隅をいくらこねくり回しているようで受け付けなかった。ずっと以前の感慨が邪魔をした。そんな専門分野に頭を突っ込む時間もない。

結論。民主は古代ギリシアに始まる系譜が本物。日本歴史の中に民主の普遍性はない。コレが拙い探究の結果。それは頭の中の問題に留まらず命の問題だ。民主がなければ生きていけない人たちがいる。

@長期政権(自公、いしん)は支持率に眼目を置いているハードボイルド状態。

@そういう意味でコロナ渦はサバイバル状態引き寄せ進行させている。

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日本のコロナ対策は同調圧力頼みという特異な形態をとっている。


WeN新春米中日3元討論 2021 どうなる米中、日本はどうする~広州奥寺×加州尾形+山田【WeN 新春特別付録】201228

菅政権でコロナを乗り越えられる?コロナ対策の基本を守れない原因は厚生労働省の医系利権?コロナに感染して生還した記者が語ります。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さん。前回記事の補足⇒医療の国際数量比較-日本の医療は世界一か?


菅政権でコロナを乗り越えられる?コロナ対策の基本を守れない原因は厚生労働省の医系利権?コロナに感染して生還した記者が語ります。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高。

 

W。参考資料

project.nikkeibp.co.jp

要点引用

今夏(コロナ渦の2020年)の厚生労働省幹部人事にちょっとしたサプライズがあった。医療提供体制や臨床研究の施策をつかさどる医政局の局長ポストに、医系技官の迫井正深氏が就いたのだ。

 医系技官とは

医師免許を持つ技術系行政官のこと。省内や地方自治体、WHO(世界保健機関)などの海外の関連機関で医療や健康に携わるポストを担い、その専門性を生かして医療現場の課題を政策に落とし込む役割を持つ。←W.権限を行使できる還付性が大きい。

厚労省のキャリア官僚は、旧国家公務員I種試験(現在の総合職試験)に合格した事務官と、医系技官に大別され、両者で主要な幹部ポストを分け合っている。

事務官の最高ポストが事務次官であるのに対し、

>医系技官の最高ポストは2017年7月に事務次官として新設された医務技監←W。理由。「高齢化や人口減少を見込んで全国的に病床数を適正化W、もっと減らすということだ!する方針でいた「地域医療構想」の練り直し、医療機関間の役割分担・連携の強化⇒W。コロナ渦で全く指導力発揮されず。、各種テクノロジーの活用、さらには2024年から時間外労働の上限規制が設けられる医師の働き方改革の推進、医師需給問題への決着、医師の偏在対策などに取り組む必要がある。課題によっては日本医師会の強い反発が予想されるものも少なくない。←Wその前哨戦はコロナ渦で始まっている。

かつては医政局長と健康局長だった。医政局長の方が格上で、省内の位置づけとしては、医政局長は、事務次官の登竜門とされる保険局長に匹敵するポストといわれる。

******

W。平成30年度 採用情報(厚労省

採用試験前期試験(6月)及び後期試験(11月)の年2回実施

2 応募書類
(1)履歴書
(2)緊急連絡先等登録票
(3)推薦状2通
  ※必ず推薦者自らが封筒に入れ密封したものを提出してください。
(4)医師(歯科医師)免許証の写し⇒W.国家公務員総合職試験とは別枠の技官試験、医師免許、歯科医師免許保持者。官僚と違って潰しがきく。背水の陣でないところが、在任中の職権乱用に陥る可能性を秘めている。またそもそも民間において専門職として高給が保障されている中で、技官になろうとすること自体に強烈な権力志向を予感させる。
  ※A4判に縮小してください。
(5)小論文(前期試験課題は2月中に発表W?

******

 

ところが2009 年、当時の舛添要一厚労相が医系技官の聖域に切り込むとして人事慣行の見直しを断行。医政局長から医系技官を引き剥がし、事務官を異動させた。その後、医政局長は2012 年にいったん医系技官に戻されたものの、2014 年には再び事務官の手に渡り、今夏まで事務官が続いた。

 2009年以降、医政局長となった6人の事務官のうち2人は事務次官に昇進した。片や、医政局長の座を追われた医系技官には、事務官ポストの保険局長や老健局長の座が用意されたこともあった。だが永続的ではなく、退けば次には元通り事務官が就任した。このまま医系技官は冷や飯を食わされるのではとみる向きもあったものの、前述の通り2017年7月には事務次官級の医務技監が新設。医系技官にとって喜ばしいニュースだったが、これで部局最高峰の保険局と医政局のトップの座は、恐らく医系技官には回ってこないと目されていた。

 それが今回の人事で迫井医政局長が誕生し、医系技官が医政局長の座を6年ぶりに取り戻したのだから、省内からは驚きをもって受け止めたり、同ポストから事務官が外れたことを嘆いたりする声も聞かれた。ちなみに医務技監についても初代の鈴木康裕氏が退任し、福島靖正氏が2代目となった。

鈴木康裕 - Wikipedia

1984慶應義塾大学医学部卒業後、厚生省入省。

2017年厚生労働省医務技監[3][4]2020年辞職。

                                                                              ↓

新型コロナ: 「官邸主導」目詰まり コロナ下、厚労省動かず: 日本経済新聞

引用 2020年8月27日

新型コロナウイルスへの対応で浮かび上がったのが最長政権を支えてきた官邸主導の政策決定構造の目詰まりだった。

4日の自民党総務会。「なぜPCR検査が増えないんだ」。出席議員の質問は当時の厚生労働省医務技監、鈴木康裕氏に集中した。議員たちの発言はなかなか収まらず1時間に及んだ。

安倍晋三首相が検査の能力拡大を公表しても厚労省は慎重姿勢を続けてきた人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通...

新型コロナ: 安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝: 日本経済新聞

引用 2020年4月11日⇒W。4月に人的メズマリ自覚。夏に更迭

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。」⇒W。アベ内閣の加藤厚労大臣は内閣官房長官に横滑り。

4月上旬の首相官邸PCR検査はなぜ増えないんだ」安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答...」ん⇒W。首相らはPCR検査拡充をコロナ対策の肝に位置付けられていないので「pcr検査はなんで増えないんだ」と迫っても専門家の知見にその場で丸め込まれてきた。結果、ズルズルと~~今日に至る。あなた任せじゃなく、コロナ任せ。国民の感染抑止任せ。

https://info.shaho.co.jp/iryou/column/202009/10973

コロナの夏の厚労省人事(中村秀一)

「各省庁の中では遅い8月7日付けで厚生労働省の人事異動が行われた。鈴木俊彦事務次官が留任し異例の3年目に入る一方、医系技官のトップである鈴木康裕医務技監が退任。後任に国立保健医療科学院の福島靖正院長が充てられた。鈴木氏は初代の医務技監として在任期間が3年を経過しており、退任して不思議ではないが、コロナ対策のキーマンがこの時期に交替して大丈夫だろうか。現に、加藤厚生労働大臣に対し記者から「官邸側との軋轢も噂されると指摘する声もありましたけれども、そういった点も考慮された結果の人事なのかどうか」との質問が出た。これに対し「新型コロナウイルス感染症との対応の最中でありますから、それを踏まえた人事異動」であり、「今の段階で医務技監は交代し、事務次官は引き続き留任」というのが大臣答弁であった。」

      内閣官房への人材の投入

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の強化も今回の人事の特徴だ。吉田学医政局長が事務局次長として出向、同じく国立国際医療研究センター井上肇・企画戦略局長が次長として出向した。井上氏はWHO事務局長補を務めたこともある国際派の医系技官である。

後任の医政局長には医系技官の迫井正深審議官が昇任、健康局長は宮嵜雅則局長から正林督章局長に交代した。医系技官の人事は大幅なものとなったが、事務官の人事は鈴木次官が留任したこともあり小幅であった。

W.医系技官のトップである鈴木康裕医務技監が退任。トップが退任するとあとはところてん式に。医系技官OBで感染症村尾身さんがスポークスマンというところか。

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前回記事の課題を深める。

www.nli-research.co.jp

W。2016年の情報

3――医療制度の比較

1日本は、平均寿命や乳児死亡率が優れており、医療の質は世界トップクラス

まず平均寿命を見てみよう。日本は女性で世界トップとなっている。男性でもトップ層に位置する。ヨーロッパ主要国では、女性はスペイン、男性はスイスの平均寿命が長い。

アメリカの平均寿命は、相対的に短い。

>女性81,2歳

>男性76,4歳

アメリカの乳児死亡率は、高い。

6/出生1000人。アメリカのコロナ死亡者1/1000人

アメリカは死が身近にある国である。

2日本の医療費は、高齢化に伴って、主要国の中位程度まで増加

図表4. (3)対GDP医療費割合

アメリカは特殊な国柄である

コロナパンデミックの各国事情を推察する貴重な情報

   ↓              ↓

国内総生産(GDP)に対する医療費の割を見てみる。2004年には、日本の医療費割合は低かったが、直近では主要国の中位程度まで増加している。アメリカは、医療費の割合が高い。これは、市場主義に基づく医療費の制御が、うまく機能していないことを表している。ドイツやフランスも医療費の割合が高く、その増大に悩まされてきた。逆に、イギリス、イタリア、スペインは、医療費割合が低い。イギリスは、伝統的に、医療に大きなコストをかけてこなかった。しかし、その結果、患者が専門医に受診するまでに数ヵ月間も待たされるといった、医療の待機問題を生んでい

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次に、1人あたり医療費を見てみよう。ここでも、アメリカの突出ぶりが目に付く。2004年には、日本の1人あたり医療費は低かったが、直近ではイギリス、イタリアを上回り、フランスに迫っている。オランダ、スイス、スウェーデンは、大きな伸びを見せている。これらの国では、日本と同様、高齢化に伴う医療費の増加が進んでいることがうかがえる。

図表5. (4)1人あたり医療費

3日本は、医療機関への受診が容易で、利用頻度が高い

 1人あたり受診回数を見てみる。日本の受診回数は、主要国の中で最も多い。一方、ドイツは、受診回数が大きく増加している。これは、旧東ドイツ地域の医師不足を補うために、看護師や医療助手を患者の自宅に派遣する事業3の推進など、都市・地方間の医療供給格差の是正に努めた結果によるものと考えられる。なお、アメリカの受診回数は、日本の3分の1程度と少ない。

図表6. (5)1人あたり受診回数

入院患者の平均在院日数を見てみよう。主要国が数日であるのに対して、日本は30日以上と突出している。イギリス、デンマークスウェーデンでは、外来手術患者の早期回復を促すための取り組み4の導入により、手術後の在院日数の短縮が図られている。在院日数の長さは、医療費の多寡に直結するため、その短縮に向けた検討や、取り組みが各国で進められている。

図表7. (6)入院患者の平均在院日数

    

4――医療資源の比較

     

1日本は、医師数は少なく、

看護師数は他国並みで、

薬剤師数は多い

医師数を比較してみる。プライマリ・ケアの制度があるものの、その運用が緩やかなドイツやスウェーデンなどでは、医師数が多い5。一方、日本は、主要国の中では医師数が少ない

普段から何でも診てくれ、相談に乗ってくれる身近な医師

図表8. (7)医師数 (人口千人あたり)

看護師数を見てみよう。スイスやデンマークが多い。これは、医療の一部を看護師に担わせるべく、その養成に取り組んだ結果と見られる日本は、主要国の中位に位置している6

一方、薬剤師数は、日本が多い。スイスやデンマークでは少なく、看護師数とは対照的となっている。日本では、薬剤師の調剤が、医療において重要な役割を果たしている様子がうかがえる。

図表9-1. (8)-1看護師数 (人口千人あたり)/図表9-2. (8)-2薬剤師数 (人口千人あたり)

    2日本は、病院数や病床数が、他国よりも充実

病院数を見てみよう。病院数では、日本が他国を圧倒している。ドイツやフランスは、地方の医療の充実を進めた結果、比較的、病院数が多い。一方、アメリカやカナダは、病院数が少ない

図表10. ⑨病院数 (人口百万人あたり)

病床数を見てみる。日本は、病床数が突出して多い。多くの国で、病床数を削減して、医療費の抑制を図っている。日本は、医療施設の整備を進めて、医療を充実させてきたと言える。

図表11. (10)病床数 (人口千人あたり)

3日本のCTやMRIなどの設備の充実ぶりは、他国を圧倒

高度医療機器であるCTの配備数を見てみよう。その配備数で、日本は、他国を圧倒している。各国とも配備の充実により、医療の質を向上させる途上にある。

図表12. ⑪CT台数 (人口百万人あたり)

MRIの配備数を見てみよう。ここでも、日本の配備は、他国より進んでいる。イタリアやデンマークでは、配備数が大きく伸びている。アメリカは、日本についで、配備数が多い

図表13. (12)MRI台数 (人口百万人あたり)

イギリスでは、プライマリ・ケアが確立しており、総合医の紹介がなければ、専門医や病院での受診はできない。これは、総合医のゲート・キーピング機能と呼ばれ、医療資源の効率的な使用につながっている。しかし、ドイツやスウェーデンは、この機能が弱いため、医療資源使用の効率化に、つながっていないものと見られる
6 なお、イギリスは、看護師の定義を変更した影響により、図表上、看護師数が減少している。実際には、漸増している模様。

5――おわりに (私見)

以上の統計指標の比較から、得られた内容を振り返ると、次のとおりとなる。
(医療制度)  
クオリティー 日本は、平均寿命や乳児死亡率が優れており、医療の質は世界トップクラス
コスト面 日本の医療費は、高齢化に伴って、主要国の中位程度まで増加
アクセス面 日本は、医療機関への受診が容易で、利用頻度が高い
(医療資源)  
医療スタッフ面 日本は、医師数は少なく、看護師数は他国並みで、薬剤師数は多い
医療施設面 日本は、病院数や病床数が、他国よりも充実
医療設備面 日本のCTやMRIなどの設備の充実ぶりは、他国を圧倒
 
これらのことから、日本の医療について、次のように、まとめることができる。
・これまで日本は、低い医療費で、質の高い医療に、容易にアクセス可能な制度を確立してきた。
・その制度は、医師数を増やす代わりに、医療施設や設備を充実させることで構してきた。
・しかし、現在、コスト面で、日本の優位性は徐々に薄れつつある
・今後、世界一高齢化が進む日本では、医療の更なる効率化を図ることが不可欠、と考えられる。

日本の医療現場の医師、看護師の数値的実態の探究。図表日本の少ない医師数。医師と看護(比較上位だが不足)の国際比較。病床100当たりの看護師数少なすぎる。人口1,000人当たりの病床数多い。看護師の離職率多い、出産結婚、労働環境問題。病院介護施設の人員配置基準、3対1と7対1。付録、房総鴨川巨大病院副院長解任劇と厚労省医系官僚の職権乱用。

        コロナ渦の下、感染村方面から当初より一貫してPCR検査拡大によって無症状感染者を大量特定すると医療崩壊を引き起こす懸念が発信されてきた。

反俗日記1月1日記事引用 W。医療崩壊以外の理由は検査拡大しない補償なし自粛頼みという国民任せの「戦略」に基づく屁理屈の類。

なお、厚労省医系官僚の粘着体質の職権乱用の実態は房総鴨川巨大病院副院長解任劇を文中に入れて示した。こうした厚労省医系官僚の粘着体質の営々とした職権行使によって意に沿わないものは地位はく奪、許認可拒否、予算停止され、なびくものが集積されていった結果、感染症村は形成されていった、その実態がリアルにわかる記事である

厚労省が最も⼒を⼊れて説明しているのは、

@②b、すなわち症状がなく、感染リスクも検査前確率も低い⼈への検査拡⼤への反論である。

その理由
付けに、パワーポイント6ページを費やし、次の5項⽬を挙げている。
① 検査時陰性でも、その後陽性になる可能性がある⇒W。検査回数を増やすこと
② ⼀定数の擬陽性、偽陰性が存在すること⇒W。世界でこの種の見解は通用しない。

③ 実務的に極めて困難で、検査の負荷が増⼤する⇒W。厚労省、保健所、衛生研の行政検査体制護持

④ 医療機関と保健所への負担が増⼤すること⇒前者について医療現場の実態を今回の記事で把握しようとしている。識者の見解は腑に落ちない。

⑤ 国際的に無症状者への検査により感染制御に成功したエビデンスがないこと

W。東アジア、東南アジアは広範な検査体制で臨みある程度の成果を得ている。

*************

そこで様々な議論がある中で医療現場の医師、看護師の数値的実態を頭に叩き込んでおく必要に迫られた。

この図表が各国の枝葉の諸事情を省いて最もシンプルに日本の医師数の実態を浮き彫りにしたものであるである。

2020年6月5日_コロナで医師不足鮮明に 抜本増に政策転換を

>臨床現場では看護師数の指標も重要になるので分かり易いものを選んで別掲する。

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引用

医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構OECD)加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11~12万人も少ない。
 先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が4割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。」

>W。地域間や診療科目間の偏在やミスマッチの議論はさて置いても医師の絶対数が足りていないのが現状である。

>W。コロナ渦の医療崩壊が伝えられるイタリアの場合は、4,0/1000人と日本の2,4人よりも圧倒的に多いように思えるが、看護師数は少なすぎる。

>W.なおスペインも1000人当たりの看護師数が少なすぎる

>W。スウェーデンでは、訪問「診療」(訪問看護師に日本よりも権限を与えている)に多くの看護師を動員できるシステム。医師が訪問診療をするケースを少なくして医療費を抑えている。

>W。日本の医師の訪問診療は看護師を従え抱え多くの在宅患者を一回りするだけでも相当な点数稼ぎになる。処方箋の発行権とセットになっているようだ。

****

引用 社会実情データ図録

図録▽医師数・看護師数の国際比較

ホームページ

  ↓

社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune

医師数では、日本は2.4人/1000人←W.この数値はどの情報源でも共通。素人意見だが、医師の絶対数を増やせば淘汰され、日本的な医師問題も幾分か解消される。と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6~2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0~4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。」

 

看護師数では、日本は11.3人であり、36カ国中10位であり、どちらかというと上位のレベルとなっている。

 日本はすでに高齢化率で先進国中最高となっており(図録1157)、医師や看護師のサービス対象者も多くなっていることも考え合わせると、医師、看護師数のレベルは他国と比較して、やはり、少ないと判断せざるを得ない。

 なお、新型コロナウイルスへの対応力の観点から、イタリアの看護師数の少なさが注目された。それとともに注目されたイタリアにおける病床数の少なさについては図録1927参照。
高齢化の割に少ない医療費の理由のひとつもここにあると考えられる(図録1900参照)」

topics.smt.docomo.ne.jp

引用

「●病院経営難の原因

 なぜ最近になって、東京圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。

直接の原因は昨年の消費税増税病院は医薬品などを仕入れる際に消費税を負担するが、患者に請求できない。つまり、損税が生じる

これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。前出の朝日新聞記事によれば、湖東京至・元静岡大学教授(税理士)は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。

 もちろん、厚労省も損税問題を認識している。そして、損税を補填するため診療報酬を1.36%引き上げている。しかしながら、これでは足りない。前出の亀田綜合病院でボーナスがカットされたのは、14年度の消費税支払い額が前年度より約4億円増えたためだ。17年春には消費税が10%に上がる。一方、財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が増額されるとも考えにくい。このままでは、首都圏の医療はジリ貧だ。

 では、なぜ全国で首都圏の医療機関が真っ先に経営危機を迎えるのだろうか。

 それは、日本の診療報酬が全国一律の公定価格だからだ。診療報酬を抑制し、利幅が薄くなれば、コストが高いところから経営難となる。それは首都圏、特に東京だ。

 病院経営の最大のコストは人件費である。全体の50-60%を占める特に問題となるのは、看護師の人件費だ看護師は、病院スタッフでもっとも多い職種だからだ日本看護協会によると、東京都の看護師の平均年収は523万円全国平均の473万円より一割ほど高い。病院経営の合理化は人件費の抑制といっても過言ではない。ところが、看護師の給与には大きな国内格差がある。関東から近畿地方にかけて高く、東北地方や九州・四国・中国地方が安い。

このような格差ができるのは、看護師の数が違うからだ。人口当たりの看護師数と看護師の人件費の関係を見ていくと、両者は高度に逆相関し、九州と関東地方の看護師給与には実に20%の差がある。多くの医療機関の利益率は数%程度だ。人件費にこれだけ差があると、競争にならない。東京の看護師の給与は、今後も上昇し続ける。看護師が足りないからだ。14年末現在、東京の人口10万人あたりの就業看護師数は727人で、埼玉・千葉・神奈川・茨城・愛知に次いで少ない

******

←W病院のベット数(補助金がベット数に応じて出るのでベッドを患者で埋め尽くす経営手法が常態化)に対して看護師の数が足りていないので、離職者が多く有効求人倍率が高くなり、看護師を確保するために給与を上げざる得ない。利益率低下の悪循環。利益率確保の手段は過剰な診療、薬投与となってしまう。

画像1

病床100床当たりの看護師数は、OECD単純平均で183.4人に対して、日本は87.1人で他の先進国と比較しても大きく少ないことがわかります。

①日本の病床数は多い(看護師需要が多い)

OECD加盟国の病床100床当たり看護職員数で、日本の看護師数が圧倒的に少なく見えるのには理由があります。

それは、日本の病床数が多過ぎることです。

人口1,000人当たりの病床数を比較したデータがこちらです。

画像3

②離職者が常にある

画像4

女性は男性に比べて、年代によるライフスタイルの変化が大きく、結婚や出産の為、どうしても職場を離れなければいけなくなることがあります。

画像5

結婚・出産による退職だけでなく、職場に対する不満による退職も見受けられます。

 画像7

関係2

右上のエリアは、100床当たり看護師数が多く、離職率が低いエリアです。

4つのエリアの中で最も看護師不足が起きにくいエリアです。ただ都道府県別にみると、特別、このエリアに代表的な都道府県は見当たりません。日本の現状はそんなにあまくないですね。

強いて言えば、「山形県」「新潟県」が該当します。この2つの都道府県は、100床当たり看護師数が平均的で、看護師離職率が低いという特徴を持っています。

関係4

左上のエリアは100床当たり看護師数が多く、離職率が高いエリアです。

代表的な都道府県は、東京都、神奈川県、京都府です。

100床当たり看護師数は多い為、採用は比較的しやすい地域と言えます。しかし、退職者が多い地域である為、看護師不足から脱却するためには、離職防止の取り組みが重要になります。

job-medley.com

「一定の質を保つための人員配置基準

病院や介護施設などでは入院患者数や入所定員数に対して、医師・看護職員・介護職員などの人数が決められています。これは適正な医療・介護を行うために一定の数以上の人員を確保する必要があると考えられているためです。

たとえば、

>病院の一般病棟では

患者:医師=16:1」、

「患者:看護師(または准看護師)=3:1

これは、患者16名に対して医師が1名必要・患者3名に対して看護師(または准看護師)が1名必要という意味です。

療養病棟ではW。ある程度病状が安定している慢性期の患者の長期療養を目的として医療措置やリハビリなどのサービスを提供します。 また、要介護認定を受けた高齢者を対象とする、介護型の療養病床。2017年度末に段階的に廃止。

「患者:医師=48:1」、「患者:看護師(または准看護師)=4:1」。

特定機能病院ではW。高度な先端医療を提供すると区分された病院のこと

「患者:医師=8:1」、「患者:看護師(または准看護師)=2:1」が定められた人員配置基準です。

また、

介護施設は、

老人保健施設では

「入所者:医師=100:1」

「入所者:看護職員/介護職員=3:1(うち看護職員は2/7)」

特別養護老人ホームでは

「医師は必要数(非常勤可)」

入所者:看護職員/介護職員=3:1

(うち看護職員は入所者30名以下で1名以上

31~50名で2名以上、51~130名で3名以上)」となります。

このように、医療・看護や介護の必要性のある施設ほど、人員配置基準が高くなっていること分かります。

さまざまな働き方の人がいても比較しやすい常勤換算

人員配置基準に出てきた人数は特別養護老人ホームの医師以外、すべて常勤の場合での人数になります。しかし実際に働いている人は常勤、フルで働く非常勤、短時間勤務の非常勤などさまざまです。

患者3名に対して看護師(または准看護師)が1名必要な一般病棟を例にします。常勤は週5日8時間勤務で週40時間の勤務と定められており、入院患者数30名なら常勤の看護師(または准看護師は10名必要となります。これが常勤換算での10名ということです。

一方で、週4日5時間勤務で週20時間勤務の人を常勤換算で考えると、20÷40で0.5名。つまり、この勤務形態の人は2名で常勤1名として換算できます。常勤が8名でも、週4日5時間勤務の人が4名いれば常勤換算の10名になるので人員配置基準を満たしているということになります。

手厚い看護で話題!7対1看護の病院で働くメリット

初めに説明した人員配置基準とはまた違ったものである7対1看護。人員配置基準は、入院患者や入居者数に対して必要な雇用すべきスタッフ数でした。一方、7対1看護の7対1とは、看護師1名が入院患者7名を受け持つということです。この比率は、1日を平均したもので構わないということになっています。7対1看護は平成18年に新設された看護基準。それまでの10対1看護より手厚く安全に看護が受けられるようになりました。

患者にとって手厚い看護を受けられるという7対1看護ですが、働く側からみてもメリットがあります。看護師1名の担当患者数が少ないため負担が減ることや、勤務している看護師が多いため勤務面での労働環境がよい点です。また、7対1看護の基準を満たしていると診療報酬が高くなるため病院の経営状況が安定しており、給与面に表れることもあります。

「7対1入院基本料」の創設

看護政策 | 日本看護協会

2006年度の診療報酬改定では、従来より手厚い、患者7人に対して看護職員1人という「7対1」の看護配置基準が設けられ、表記についても実質配置で表すようになりました。さらに、昼間・夕方・夜間に実際に働いている看護職員の数に関する情報を、病棟で掲示することも義務付けられました。

訪問看護の拡充、在宅医療の充実へ

訪問看護は、医療保険介護保険にまたがるサービスで、仕組みが複雑です。

Q2 訪問看護は、どんな看護をしてくれますか?

看護には以下のようなものがあります
健康状態の観察、病状悪化の防止・回復、療養生活の相談とアドバイスリハビリテーション、点滴、注射などの医療処置、痛みの軽減や服薬管理、緊急時の対応、主治医・ケアマネジャー・薬剤師・歯科医師との連携などです

Q6 訪問看護師は、どのくらいの時間、何回来てくれますか?

介護保険の場合と医療保険の場合とで変わります。
介護保険の場合は、ケアプランに沿って1回の訪問時間は、20分、30分、1時間、1時間半の4区分があります。

医療保険の場合は、通常週3回までで、1回の訪問時間は30分から1時間半程度です。

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東京の医療が崩壊の瀬戸際 看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念(Busi

 首都圏で看護師が不足しているのは、そもそも養成数が少ないからだ。例えば、東京の看護師養成数を西日本並にするには、看護学生の定員を一学年で5000人増員しなければならない。看護師育成のため、さまざまな試みがなされているが、看護師確保のハードルは高い。

 首都圏の大学病院はコスト削減に懸命だ。医師にもしわ寄せがくる。私大医学部の五十代の教授は、「給料は手取りで40万円台」という。

 このようなコスト削減には限界がある。人材に投資しなければ、病院はレベルアップしない。女性医師が増えた昨今、福利厚生が貧弱で、アルバイトに依存する生活を強いれば優秀な人材は集められないし、肝心の診療が疎かになる。アルバイト三昧の無責任体制は医療事故につながる。東京女子医大がたどった道のりだ。

 都内の急性期病院の多くが「総合病院」だ。競争力のない診療科が不採算部門となっている。その典型が小児科だ。少子化が進んだ都内では小児科は過剰投資になっており、縮小、統合していくしかない。生き残るには、このような診療科をリストラし、競争力がある診療科に集中するしかない。

 もう一つは、成長が期待できる地域との「交流」だ。具体的には東北地方だ。なぜ、東北地方なのか。それはコストが安いからだ。特に看護師の人件費が安い。宮城県ですら、平均年収は479万円だ。青森県にいたっては428万円である。優秀な人材が低コストで雇用できる

●医師の逆流

すでに地盤変動は起こりつつある。内部留保を貯め込んだ東北地医療機関が存在感を示しつつある。郡山市に本拠を置く南東北病院グループは、12年4月に川崎市内に新百合ヶ丘総合病院をオープンした。東北から関東への「逆上陸」だ。

 仙台厚生病院も要注目だ。実現しなかったが、医学部新設に名乗りを挙げた。この病院の利益率は16.5%(12年度)。全国トップだ。数百億円の内部留保があり、関東の大学病院が経営難に陥れば、買収もあり得る。」

                              以下省略W.

亀田綜合病院

一族支配、厚労省医系技官に逆らった有名副院長解雇

~前回記事の厚労省系列の感染症村の実情をフォローアップする生々しい情報が提供されている。監督官庁の権限(予算と人事権)を行使して批判する者の上司に圧力賭けて解雇させた。

facta.co.jp

小松副院長のクビを厚労省に差し出した真相。ハコモノ投資で台所は火の車。補助金を止められたらアウト!

引用

千葉県房総半島の医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは9月25日に亀田総合病院(以下、亀田)が副院長の小松秀樹医師を懲戒解雇したことだ。亀田は千葉県鴨川市に拠点を置く日本屈指の総合病院だ。医療法人鉄蕉会(亀田隆明理事長)が経営し、理事には亀田一族が名を連ねる。亀田は鴨川の地で370年の歴史を持ち、グループ全体で約480人の医師を抱える。年間の入院患者数は約1万8千人。1995年に世界に先駆けて電子カルテシステムを導入するなど先進医療に力を入れており、かの天野篤順天堂大学教授も亀田で修業した。

厚労省が「危険人物」としてマーク

 

補助金を止める」と院長を恫喝

ハコモノ」放漫経営のなれの果て

news.yahoo.co.jp

新型コロナウイルス対策の最前線でパーフェクトゲー

引用

東京湾アクアラインを通って房総半島に渡る。そのまま半島を横断すると、太平洋に面する鴨川の海辺に唐突に、巨大なリゾート施設のような建物群が見えてくる。日本で最初に電子カルテシステムを導入するなど先進的な医療施設としてメディアでもたびたび取り上げられる亀田メディカルセンターである。  2020年1月、中国・武漢から政府チャーター機第1便で帰国した乗客のうち191人を勝浦ホテル三日月が受け入れた。亀田総合病院はそこに万全の医療体制を提供した。理事長の亀田隆明さんが当時を語る。 感染症専門のドクターとナースを24時間張り付けました。発症した3人の陽性者はここに入院し、全員快復しました。その後クルーズ船からも何人か受け入れましたが全員快復しています。1人だけ呼吸器を付けざるを得ない感染者が遠くから移送されてきましたが、これもここで快復しました。振り返っても、ここまではパーフェクトゲームだったと思います」  インタビューを行ったのは緊急事態宣言が解除されたばかりの6月の初旬だった。その時点で次のようにも宣言していた。 「東京の京橋にもサテライトクリニックがありますが、あそこは東京駅にも羽田にも成田にも近い。まさに今日から、京橋で誰でもPCR検査と抗体検査が受けられるようにします。いま世界中が鎖国みたいな状況になっているでしょう。このままでは世界経済が立ちゆかないから、感染を広げないように注意しながら国を再び開いていかなければいけない。すでに一部の国では入国に際してPCR検査陰性の証明書を求めています。中国も韓国もこれからきっとそうなります。つまり経済活動を再開する戦略の一つとして、銀座のど真ん中でいつでも検査できるようにするのです」

コロナウイルス 、2020 年 12 ⽉ 18 ⽇ ⿊⽊登志夫~~①感染⼒が低くなる変異ウイルスは⽣き残れないため淘汰。感染⼒の強いウイルスが⽣き残る、W.集団免疫ワクチン接種以外の手はない(7割程度接種)。②会う⼈の範囲を広げると感染は急に拡⼤③Pfizer ワクチンは感染を確実に抑える④厚労省の PCR 検査戦略~配下の保健所衛生研の行政検査ルート護持(そのために犠牲者多数)。圧倒的多数を占めるに至った民間検査補助金なし。。

反俗日記の2020年はコロナパンミックという100年に1度の事態に出会った。

1918年のスペンイン風邪の第1号の感染者はカンザス州の陸軍基地の一兵士といわれる。

反俗日記の得意項目にロシア革命史がある。レーニンの著作「帝国主義論」を長く引用したこともある。マルクスなどを読めば、当然にも第1次世界大戦前後の歴史を知るようになる。日本では1919年に富山発の米騒動が発生し、大正デモクラシーに駆け上る時代だった。

だがしかし!当時世界中で4千万人の死者を出したスペンイン風邪は歴史の点描としか今に伝えられていない。

どうした事なのか?

スペイン風邪第一次世界大戦前のヒトモノカネの世界的交流の急増とその結果である世界市場の再分割戦が引き起こした世界戦争における兵站(ヒトモノの世界的移動、接触)によって地球を1周した。

いわゆる現代とは20世紀の初頭を起点とするというのが資本主義論の立場の一般論である。

だが、平板に膨大で迅速なヒトモノカネのグローバルな移動、人口密集都市集中、活性化をパンデミックの環境として指摘することはできるが、スぺ人風邪パンデミックのような歴史的文脈での新型コロナパンデミックの評価は難しい。

今目の前にある世界的異常事態に歴史の目をもって評価することがどの程度できるのか?

コロナ渦の人間の膨大な生き様、死に様をヨーロッパ戦争である第一次世界大戦を通じた世界帝国主義の主導権のイギリスからアメリカへの傾斜、とロシア革命、世界資本主義世界の民主政の台頭とその反動、その終局である第二次世界大戦における帝国主義戦争に二重写しにしてみると、何が見えてくるのか?

   

ピケティー21世紀の資本」のr>g という経済不等式にまとめることができる傾向がパンデミックを切っ掛けに加速度的に強まる。コレしか言えない。

「コロナ渦の人間の膨大な生き様、死に様」はその下で踏みつけにされた死でありスペイン風邪パンデミックのようなダイナミックな大戦争や革命波乱下の死ではない

引用

資本収益率(r)と経済成長率(g)の関係式である。rとは、利潤、配当金、利息、貸出料などのように、資本から入ってくる収入のことである。そして、gは、給与所得などによって求められる。

過去200年以上のデータを分析すると、資本収益率(r)は平均で年に5%程度であるが、経済成長率(g)は1%から2%の範囲で収まっていることが明らかになった。

資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいため、資産金額で見たときに上位10%、1%といった位置にいる人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすい。また、この式から、次のように相続についても分析できる。すなわち、蓄積された資産は、子に相続され、労働者には分配されない。」

「たとえば19世紀後半から20世紀初頭にかけてのベル・エポックの時代は、華やかな時代といわれているが、この時代は資産の9割が相続によるものだった。また、格差は非常に大きく、フランスでは上位1%が6割の資産を所有していた[11][12]

一方で、1930年から1975年のあいだは、いくつかのかなり特殊な環境によって、格差拡大へと向かう流れが引き戻された。特殊な環境とは、つまり2度の世界大戦世界恐慌のことである。そして、こうした出来事によって、特に上流階級が持っていた富が、失われたのである[13]。また、戦費を調達するために、相続税累進課税所得税が導され、富裕層への課税が強化された[14][15]。さらに、第二次世界大戦後に起こった高度成長の時代も、高い経済成長率(g)によって、相続などによる財産の重要性を減らすことになった[13][16]

しかし、1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった[17][18]。そしてデータから、現代の欧米は「第二のベル・エポック」に突入し、中産階級は消滅へと向かっていると判断できる[19]

つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだす[20]

また、今後は経済成長率が低い世界が予測されるので、資本収益率(r)は引き続き経済成長率(g)を上回る。そのため、何も対策を打たなければ、富の不均衡は維持されることにな[21]

W。スペイン風邪パンデミックが歴史の点描に過ぎなかった理由は当時のダイナミックな歴史推移にパンデミックは埋もれてしまっていたからだ。

 

r>gの時代は続く。 

パンデミックを切っ掛けに加速度的に強まる

日本の支配層のコロナ対策の特異性は、以上の文脈をもって了解できる。

日本の支配層は自ら形成してきた資産を守り、拡張できるr>g状態を維持するためにコロナ対策に公的資金を使いたくない、分配したくないのだ。それを経済とコロナ対策のアクセルとブレーキをうまく交互に踏むなどと吹聴している。労働分配率を上げるたりコロナ関連の個別補償をすると資産が減る、付加価値生産力が低いので企業の利潤率が下がり世界市場における競争力は低下する。経済長期停滞の日本経済のなかで資産を増やしてきたシステムを維持することが肝心なのである。国と地方の公金金庫番の仕事はそのためにある。

コロナ経済失速下の補助金旅行誘導などは世界経済の中で相対的な地位の低下状態が続く日本経済の哀れを催す国家資本主義的消費誘導、オリンピック需要を見込んだ過剰投下資本を内外の買収から守る苦肉の策である。内外の観光客旅行客の一過性に賑わいの薄皮を引っぺがすと日本経済退潮の趨勢を肌身に感じざる得ない実情があけすけに露呈してしまう。それでもこうしたかつての賑わいは上位の国に比べると金額的に大したことがない。日本はかつて戦時色濃くなった時代に東京オリンピックを中止した国である。

原爆を投下され、大震災によって何基もの原発事故を引き起こした国である。

その国が東京オリンピック開催に躍起になり、コロナパンデミックで予定された2020年延期した。

プラザ合意受諾、日本バブル崩壊以降、想えばやることなすこと裏目に出てばかりいる。

改革疲れのあとは「日本は良い国」のか細いから騒ぎだけの国になった。

ロナ対策も積極的な動きはナント、布マスク大量戸別配布やGO TO補助金旅行推奨嗤えるようなお門違いのモノだけになった。

それでも首相が辞任した後の政治路線の引継ぎを宣言した後継者の支持率60%を超えるという事態が出現する。

この両者は、日本を歴史的に地盤沈下させてきたコンビネーションである。

一度目は悲劇、二度目はナントやら~に相応しい

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ジニ指数による世界各国の所得差。指数は0-1であり、0は完全な平等(全員が同一所得)、1は完全な不平等(一人が全ての所得を得て、その他全員はゼロ)

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コロナウイルス arXiv(21) 2020 年 12 ⽉ 18 ⽇ ⿊⽊登志夫

コ ロ ナ ウ イ ル ス arXiv は 、 『 ⼭ 中 伸 弥 に よ る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 情 報 発 信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont2/main.html)』に転載されております。
転送は⾃由です。

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飲⾷業、観光業が⼤変と⾔われますが、⼀番⼤変なのは、医療の現場です。感染を抑えることが第⼀感染が少なくなれば、重症者も減り、死亡者も減ることになります。その上で、安⼼して旅⾏に⾏けるようにするのが、順序だと思います。

 

中公新書『新型コロナの科学-パンデミック、そして共⽣の未来へ』が完成しました。店頭に並ぶのは来週 22 ⽇頃、新聞広告は 25 ⽇の予定です。すでに Amazon で予約を受け付けています。

    ⽬次と要約
1.12 ⽉ 13 ⽇までの感染状況
2 ⽉末以来 10 ヶ⽉の新規感染者数、有効再⽣産数(Rt)をまとめました。第三波はまだピークに達していないように⾒えます。有効再⽣産数(Rt)は 1 を少し上回り、倍加⽇数は 47⽇、このまま⾼⽌まりするのではと⼼配になります。
2.Google の感染予測
Google が⽇本の感染者、死亡者の予測を始めました。このまま進むと 1 ⽉ 1 ⽇の新規感染者数は東京が 800 ⼈近く、⼤阪は 500 ⼈になりそうです。
3.7 ⽉以降のゲノム変異
秋になってから、世界中で感染が再爆発しています。⽇本も第三波がこれまでになく感染者を増やしています。ゲノムに⼤きな変異があったのではと⼼配していましたが、12 ⽉ 11 ⽇に国⽴感染研から発表されたゲノム分析では⼤きな変化はなかったということです。
4.⽇本の指導者は COVID-19 をよく理解している
Economist 誌の記事です。⽇本の指導者はが他の国の指導者よりもコロナをよく理解しているなんてほんとかな。
5.ヨーロッパの⼆回⽬のゆるいロックダウンは効果があった
これも Economist 誌の記事。ヨーロッパの秋のロックダウンは、春よりもはるかに緩やかだったのに効果があったという記事です。
6.会う⼈の範囲を広げると感染は急に拡⼤する
東⼤⼯学部と福島医⼤の研究者による数理分析。⾃分の⼩さなコミュニティを守っていれば感染は広がらないが、他のコミュニティとの接触を広げると感染は急速に広がるという結論です。GOTO 事業が感染を広げていることを理論的に証明しています。

 

7.Pfizer ワクチンは感染を確実に抑える
ワクチン接種者とプラセボ群(偽薬)とを 100 ⽇以上追跡すると、プラセボは直線的に感染者が増えるのに、ワクチン群は 2 週間⽬から増えません。ワクチンの有効性についての説得⼒あるデータです。
8.厚労省PCR 検査戦略
厚労省は、「検査の指針⽅針と戦略」を 10 ⽉に出しましたが、依然として、無症状者への検査について意義を認めていません。私が中公新書の中で主張している 4 段階で検査を拡⼤する「戦略」を紹介します。
9.市川家国のアメリカ便り(2)
ワクチン接種を間近に控えたアメリカの様⼦について寄稿していただきました。ワクチンの待ち順を⾒る NYTimes のアプリに⼊⼒してみました。
10.ワクチンについてのネズミの会話   反俗日記省略
11.コロナ秀歌、コロナ秀句、コロナ川柳 同上

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   1. 12 ⽉ 13 ⽇までの感染状況

arXiv(19)(2020/11/7)で予想したように、ついに第 3 波に突⼊した(図 1)。感染者は、第⼆波を⼤きく越え、重症者は増加し、死亡者は増え、医療崩壊の⼀歩⼿前まで来ている。
有効再⽣産数(Rt)は、11 ⽉中旬、1.5 まで上昇したが、11 ⽉の終わりから 1 前後まで下がった。しかし、また少し上昇し、1.1 になったこの経過は 8 ⽉下旬から 10 ⽉にかけてのRt の推移と似ている

同じように、今後、Rt は 1 を下まわることなく、感染者は⾼⽌まり
になり、第 4 波になるのではと⾔う悪い予感がする。累積感染者数は、倍加⽇数 47 ⽇で指数関数的に増加している(図 2)。

第三波に GO TO が⼀役買っているのは間違いない。本来、収束したときに始めるという閣議決定を破って、流⾏の最中に税⾦を使った⼈の動きを推奨したのだから、この結果は予想できたはずだ。GO TO が感染を広げた証拠はないと⾔うが、具体的証拠を集めるのが難しいだけの話しである。⼈の移動が感染を広げること、特に居住地を越えた遠出は、感染を広げることは、以下 5 と 6 で紹介するように、理論的に証明されている。

 

GO TO の⼤きな問題は、GOTO を利⽤した旅⾏者だけではない。

この政策によって、⼈々の気が緩み、⼈出が⼀度に増えたことである。街には、⼈波が絶えず、電⾞は混んでいる。
1 年前と違うのは、マスクをつけていることくらいである

分科会は、この段階になって正論を⾔うようになったが、その前は、GOTO にお墨付きを与える役に⽢んじてしまった。

 

  3. 7 ⽉以降のゲノム変異

国⽴感染研は、10 ⽉末までの
9,973 検体のゲノム解析が、12 ⽉ 11 ⽇に発表された(図 4)*。 

⽇本の流⾏は最初、武漢由来のウイルスを発端としてクラスタだった(図 3 左⻘⾊背景)。
3 ⽉にヨーロッパ由来のウイルスが世界同時に流⾏した(中央オレンジ⾊背景)国内では、このヨーロッパ由来のウイルスが感染を全国に広げていった。その中から、右と中央下の⾚
⾊は背景とするクラスターが発⽣し、全国に広がった。この⼆つのクラスターはすべてヨーロッパ型ウイルスの D614G 変異を引き継いでいるので、感染⼒が強
しかし、⼤事なことは、ヨーロッパの新たな変異株(下記)は⽇本に⼊っていないということだ。←W。その後、新たな変異株は検疫で発見され、入国禁止措置が取られた。

  12 ⽉ 15 ⽇、イギリス政府は新しい変異ウイルスが Kent,
Essex, London に広がり、1000 ⼈以上の感染者が発⾒されていることを報告している*。
これらの変異はいずれも、ウイルスのスパイク遺伝⼦の変異であるそのため、感染⼒に影響が出る感染⼒が低くなる変異ウイルスは⽣き残れないため、淘汰されてしまう

結局、
感染⼒の強いウイルスが⽣き残り、⼈間社会に感染を広げていくことになる

ワクチンもまたスパイクを標的としているので、ワクチンが効かなくなる恐れがある。

しかし、変異もワクチンも、ゲノムが明らかになっているので対応ができる。

現在のワクチンは、
これまでの変異に対応しているようだ(対応していないという報告はない)

 

 4.3 蜜:⽇本の指導者は COVID-19 をよく理解している

⾼校の同級⽣のメールネットワークに、三⽥村和夫君が Economist の記事を定期的に紹介してくれている。そのうちの⼀つがこの記事である(Economist: 3C epiphany The
Japanese authorities understood covid-19 better than most. Economist アジア版 12 ⽉ 12 ⽇号)。「⽇本の指導者が他の国よりも COVID-19 をよく理解している」なんて本当であろうか。その趣旨を以下に記す。

******************

⽇本は、PCR 検査も少なく、厳しいロックダウンを⾏わなかったのに、これまでの死亡者は
アメリカの⼀⽇の死亡者よりも少ない⽇本は肥満者が少なく(4.2%)、医療制度も整っているし、公衆衛⽣のネットワークも整備されている。さらに、三密(3Cs)が成功を収めた。

しかし、最近の流⾏拡⼤によって、⽇本の対応にも限界が⾒えてきたGO TO キャンペーンによって流⾏が広がったのに、やめようとしない。

寒くなり、三密を守るのも難しくなった。

⽇本の感染者は、⾮常に低いレベルからスタートしようとしている。

  5.ヨーロッパの⼆回⽬のゆるいロックダウンは効果があった

エコノミスト誌に、⾒出しのような興味深い記事があった*。結論から⾔うと、ヨーロッパの 2 回⽬のロックダウンは⾮常にゆるかった。それでも、有効再⽣産数は低下した

対策の中では、遠くへの移動がもっとも感染を広げることが分かった。我が国の GOTO 政策に対する警告といってよい。

ヨーロッパの秋の感染爆発に対して、ヨーロッパ各国は、再びロックダウン政策を⾏い、レストランの時間制限、夜間外出禁⽌令などを出した。しかし、その厳しさは、春のロックダウンに⽐べるとゆるかった

3 ⽉には、移動が 35%まで落ちこんだのに、10 ⽉は 68%⽌まりであった。⼈々は、春の時ほど、政府の命令に従わなかったのだ。

しかし、このゆるいロックダウンも効果があったのは確かだ。図 6 は、London School ofHygiene and Tropical Medicine の分析による有効再⽣産数(Rt)の変遷である。秋のロックダウン直前 1 週間の Rt 値 1.1 から、ロックダウン 1 週間後には 0.9 に下がった。R のこの変化は⼩さく⾒えるが、その効果は⼤きい。新規感染者は、36%上昇する代わりに 21%減少することになる。

 

旅⾏の影響を⾒るため、Google に加えて、Imperial College London とスイスの会社のデー
タを⽤いて分析した。その結果、離れたところへの旅⾏(Trips to other area、図 7 下から2番⽬)を避けるのが、⼀番効果があることが分かった(Rt を 0.08%下げる)。バー、レストラン、ショッピングも効果があるが、ばらつきが⼤きい。

図 7
⾏動と感染の広がりの関係

職場、バー、レストランもそれなりに効果があるが最も⼤事なのは、遠くに⾏かないことである。
この結果から、⼈々は、その地域(Local area)に留まることが最も感染拡⼤予防に有効であることが分かった

 

6.会う⼈の範囲を広げると感染は急に拡⼤する

 

上の結論、その地域に留まることが感染を抑えるために⼤事という結論は、最近の Ohsawa,
Tsubokura(東⼤⼯学部、福島医⼤)の論⽂とも⼀致する*。⼈のネットワークを Scale-freenetwork (複雑系ネットワーク)として、⼩さなコミュニティ単位で、数学的に分析した。

つも会っている家族、友⼈などの⼩さなコミュニティのなかで会っているときには、感染はそれほど増えないが、別のコミュニティに広げて会うようになると、感染が急速に増加するという。

このことから、⼈々は、会う⼈をそれぞれの⾝近のコミュニティに限るべきだと
Ohsawa らは主張している。

エコノミスト誌のデータも、Ohsawa らの解析も共に、⾃由に歩き回り、いろいろな⼈と会うことが感染を広げる要因であることを明確に⽰している。我が国の GOTOキャンペーンは、
わざわざ税⾦を使って、⼈々を遠くまで旅をさせ、多数の⼈と会うことを推奨しているのだ。
⼩池都知事は、65 歳以上と基礎疾患のある⼈の GOTO トラベルを⾃粛するように要請したが、そのような問題でないことは明確である。GOTO をやめるほかにない。

驚いたのは、ワクチンの素晴らしい感染予防効果である。図 8 には、縦軸に感染者の累積発⽣率(incidence)、横軸に接種後の⽇数が⽰されている。このデータから次の 3 点が読み取れる。
プラセボ(W偽薬)群は時間と共に直線的に感染者が増加するのに対し、ワクチン接種者の感染は接種後 2 週間から プラトー(W。上昇も下降もしない変動が少ない状態である。
重症者を⽰す⿊い点はワクチン群が⼀つしかないのに対し、プラセボ群では 7 つある。
   ワクチンは重症化を抑える効果がある
プラセボ群は、接種 100 ⽇後に感染者が 0.02 すなわち 2%に達している。アメリカの流⾏のすさまじさがうかがえる。

>さらに感⼼するのは、アメリカの審査における情報公開の徹底である。専⾨者会議の記録も公開せず、正式記録を抹消する⽇本とは⽐べものにならない。 

このカーブを⾒ていると、プラセボを接種された⼈が気の毒になってくる。彼ら/彼⼥らは、プラセボを接種されたことが開⽰され、改めて本物のワクチンを接種されたのであろうか。

   8.厚労省PCR 検査戦略

PCR 検査を広げたくないというのが、厚労省の基本的な姿勢である。そのため、厚労省は、無症状者への検査を厳しく制限する通達を出した。その典型が、「37.5 度以上 4 ⽇間」の制限である。

 しかし、社会の不満が募り、その制限も少しずつ広げざるを得なくなった。
− 保険適⽤(3 ⽉ 6 ⽇): 医師が必要と認めるときは保険で検査できるようになった。
しかし厚労省が検査センターとの契約条件を厳しくしたため進まなかった。←W.調べていないがおそらく民間検査会社との契約に際し煩雑な書類提出によって許可が下りつまで日数を要する、検査報告義務など保険適応に対して高いハードルを設けたものと思われる。行政検査のルートを護持するためだ。情報一極集中、配下の保健所、衛生研の行政検査のシステムが揺らげば厚労省、感染研村の支配権が相対的に低下する。このドサクサに行政改革で失われた地位の回復を狙っているのではないか。

邪推ではないと思う。政治本能だ。現に関係団体に大きな補正予算が付いた。
− 「37.5 度以上 4 ⽇間」の制限解除(5 ⽉ 8 ⽇):加藤厚労⼤⾂は、この制限を守っているのは、「われわれから⾒れば誤解だ」と述べた。反発を受けたため、この発⾔を撤回した。
− 第⼀波の中で、病院は院内感染防⽌策として、医師看護師など医療従事者と⼊院患者にPCR 検査をせざるを得なくなったが、厚労省は認めず、すべて病院の⾃⼰負担で⾏われた。5 ⽉ 15 ⽇、医師が必要と認めた場合は、4 ⽉ 1 ⽇にさかのぼって承認するという通達を出した。遅すぎたが、これは進歩である。 

   「検査の基本⽅針と戦略」制定

厚労省の⽴場からすると、

>無症状者は病⼈ではなく、したがって、医療の⼀環として検査の対象にならないという理屈であった。

>したがって「全員検査」などあってはならない

事実、ある⼤学で臨床実習に⼊る学⽣に対して「全員 PCR 検査」を実施したところ、厚労省関係者から、全員検査は意味がないという注意が⼊ったという。
厚労省は、検査を拡⼤しないことを⽬標に頑張ってきたが、理論的に⽅針を構築する必要に迫られた。分科会は「検査の基本⽅針と戦略」をまとめた(7⽉に第1版、10⽉に第⼆版)
*。基本⽅針ができるまでに 半年以上かかっていたことになる。この提案の中で、分科会は、検査対象を次の 3 グループに分けている

① 有症状 (症状のある⼈)
② 無症状者(明らかな症状のない者)
a:感染リスクおよび検査前確率が⾼い場合
b:感染リスクおよび検査前確率が低い場合
この分類⾃⾝が、厚労省が、感染防⽌の観点よりも、症状のありなしにこだわり、無症状者への検査は必要ないという、ダイヤモンド・プリンセス号の時の官邸との論争(前号)を引きずっていることが分かる。新型コロナ感染の 40%以上は、無症状者(発症前、および無症状感染者)からの感染であることは 4 ⽉にはすでに確⽴していたのにかかわらず、厚労省は、⼀貫して、無症状者からの感染リスクに⽬をつぶっているのだ。
「検査の基本⽅針と戦略」のなかで、

厚労省が最も⼒を⼊れて説明しているのは、

@②b、すなわち症状がなく、感染リスクも検査前確率も低い⼈への検査拡⼤への反論である。

その理由
付けに、パワーポイント6ページを費やし、次の5項⽬を挙げている。
① 検査時陰性でも、その後陽性になる可能性がある
② ⼀定数の擬陽性、偽陰性が存在すること
③ 実務的に極めて困難で、検査の負荷が増⼤すること
医療機関と保健所への負担が増⼤すること
⑤ 国際的に無症状者への検査により感染制御に成功したエビデンスがないこと

************

「陰性でもそのときだけ」(①)というのは、当然のことである。それを克服するためには、
②とも関係するが、繰り返しテストするほかない。Science の論⽂によると、毎⽇あるいは3 ⽇おきに検査をするとほぼ完全に感染を予防できるという**。

  W参考資料

*W.反俗日記の以前の記事で阪神タイガースの選手スタッフ3グールプの名古屋遠征の際の外出飲食、コロナ感染発覚事件を取り上げた。記事の趣旨をザックリといえば、彼らは飲食店で感染したというよりも、コロナウィルスは先に球団内に持ちこまれ感染者がすでに数人いてその人たちの一部が各々混じった3グループが飲食という感染適合空間を通じて一斉に感染した可能性が高い3グループは各々別の飲食店に出向いており、それら飲食店が同時に感染源である確率は低い)。飲食店側に感染者がいれば、保健所の当該への検査で判明していたはずでそのような情報は一切報じられなかった。ドア、テーブル椅子その他の物品を通じた接触感染の確率もあり得るが3店舗同時~それなりの高級店の個室ならばアルコール消毒は丁寧にする~の可能性は低い、3グループ同時に感染が判明したのは、日本プロ野球機構の1か月に1回程度の少なすぎるPCR検査実施で、コロナウィルスの球団内への侵入の事前察知が遅れたからだ。もちろん球団側のコロナ対策の問題もある

 NFLは2日に一度のPCR検査をしている。NPBの1回月1度では球団内の感染者の早期発見はできないしかしこの件に関するマスコミ報道や球団の対応は甘すぎる選手管理やルール違反の一点張りで、反俗日記が示した視点からの見解は一切なかった。

>日本のコロナ対策観は官民共々、安全安心を保障する科学的事実を知るという手立て=(PCR検査~~抗体検査も有効であるが直近の感染の有無は示さない~~が一番直近の感染状況を知る唯一)を軽く扱い、団体や個々人の倫理(ルール、マナー)問題にすり替えている。あるいは主観的な安心を得るために事実を直視しない理屈を作ったり(厚労省の「通達」や内部文書はそのひな形)、顔を背むける。また街中の電信柱がいっぱい林立している事実を日本人はないことにできる特技がある。自分も含めてだが。他に比べて特殊でもそれが列島レベルで当たり前ならば普遍ではなくても一般化する。

>検査数が少ないのは近世の人民統治の手法(末端までキメ細やかな年貢村請負制の浸透)や列島規模の危機に際し同調圧力頼みになる明治維新以降はその形成過程)近代以降の日本人の習俗も影響しているのではないか、という疑念もある。

エマニュエルトッドの家族形態と民主政の相似性も参考になる。スウェーデンと日本は家族形態が似ている。一般に知られていないがスウェーデン経済は1財閥の影響力が経済の半分に及んでいる。政治上部構造もほぼ均一化している。いわゆるコーポらリズムの国である。スウェーデン型高福祉高負担社会というのは裏を返せば国民の生命の再生産過程に国家の介入する権限を付与を国民的議論(社会民主党支持)を経てコンセンサスに至った結果、社会の再生産のためには医療福祉現場で命の順位付けが行われた。(命の順位付けの際の人種の平等と老い、重度疾患の不平等の対比)。

そういう土壌の延長線上においてコロナ渦の日本と同じノーガード戦略が日ごろの延長線上で採用された。結果、新型コロナに温床を提供し、死亡者の圧倒的多数を施設収容の高齢者が占めるに至った。最弱者が犠牲になった。なぜならば、施設収容は在宅介護が引き伸ばされた最終命の処分場状態の場所だったからだ。収容者の存命期間は短い。そういうところに職員や訪問者を通じてウィルスが持ち込まれた。

日本の介護が目指す先は高負担高福祉なきスウェーデン形態の命の選別であり、コロナ渦はその引き金である。これから進行するコロナ渦、そして量や提供の質に限りあるワクチン接種までの間に指摘した事実が明らかになろう。

 日本のコロナ対策も、日本独特の歴史、習俗がかなり影響しているのは、分科会の尾身さんの言説がいまだに通用しているところを見ると、よくわかる。彼らのやってきたことは今やっていることは「先進国レベル」で見ると特殊そのもの。

前回挙げたIWJの上昌弘さんの岩上インタビューの後半で菅首相と尾身さんの言説を比べて後者に心情的に傾いて首相を批判しようとしたところ、上さんがきっぱりと尾身さんがおかしいと言い切って、岩上さんが唖然とした、所に日本人の習俗の根深さが証明されていた。

アベ首相の云う「メズマリ」の張本人は尾身さんと厚労省感染症村であった。

もっといえば、コロナ感染の当初、反俗日記が主張した何はともあれ感染の実態に迫るための広範囲な検査をスルーするのは民主政ではない、事実を知らしめることがなくて、どうして民主政の根本が屹立するのだ、ということだ。

感染当初の時期ならば地域を絞った広範な検査は今よりも簡単にできたはずで文字通りメズマリ感染症村の張本人たちによってでクラスター対策や自粛に誘導されていった。

(議事録は公開されていないが政治家に特殊緊急事態~政治の延長である軍事とコロナ渦は次元が違う~を科学的に理解できないので専門家の政策に及ぼす比重は高くなる)

コロナパンデミックという緊急事態において専門家の知見が果たせ政治的影響力は大きい。スウェーデンはこの点もっとはっきりしていて専門家の知見がコロナ対策を主導した。緊急事態宣言の際もどうして自粛要請なのだ、と。私権制限が必要ならば(営業自粛は私権の制限)堂々と保障と一体で議論しろと。

*********************

  引用に戻る

週 2 回のテストというのは⼤変と思うが、イリノイ⼤学は全学⽣、全スタッフに実⾏している。イリノイ⼤学の検査システムについては別に報告する。
負担の増⼤(③と④)は確かである。しかし、ほとんどすべての国がすでに実施していることである。検査を怠れば、無症状者からの感染が増え、さらに⼤変となる。負担増代替策を考えるのが厚労省の役⽬のはずだ。 

最後(⑤)のエビデンスがないとして引⽤しているのは、Lancet Infect Dis.10 ⽉号の論⽂である***。この論⽂によると、⼈⼝の 5%を対象にマススクリーニングをしたとき、感染は 2%減少するという。「感染制御に成功したエビデンスがない」と⾔い切れるような内容ではない。

   新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針
厚労省健康局結核感染症国⽴感染研ほか感染症関係の9つの組織、学会は表記の指針を10⽉に発表した*。PCR 検査、抗原検査、抗体検査について、要領よくまとめられているが、検査対象者は、上記の「検査の基本⽅針と戦略」と同じく、

①有症状者、②濃厚接触者、
③インフルエンザ流⾏期、

④無症状者の分類である。

>問題の④無症状者に関しては、

『医師が検査を必要と判断したとき』とのみ記されている

感染症関係の組織、学会を総動員したこの指針から、厚労省は、症状のない⼈は検査対象としないという強い意志が感じられる。
繰り返しになるが、この指針は、無症状者が感染を広げているという現実を無視している。
この指針が守られている限り、感染者は減らないであろう。

W。戦力の逐次投入の結果、被害甚大になる、という批判もある。

W。統治者としての政治責任を軽くして民間にその負荷を丸投げするスタイル、ともいえる。江戸時代では年貢村請負が日本型封建軍事政権の経済システムの基盤だった。日本近代国家の伸長も労働者と兵士の労苦が底辺を支え上層部は結果的に無能無責任だったといわざる得ない。敗戦後、歴史において政治の結果責任が問われたが、戦後システムの中身は徐々に改変し、元の上層部とそれを下支えする労苦人民の関係を復活しようと階梯を下っている。コロナ渦の厚労省の基本戦略は民にコロナの重圧を背負わせ、自分たちのエスタブリッシュメントは護持しよう、とするばかりか渦中でそのビルドアップさえ目論んでいるといっても過言でない。日本国憲法の制約があるから果敢なコロナ対策が取れないという風潮を醸成しよとしていることは間違いない。Wは護憲論者ではないが、最高為政者としてやれることをやらないで憲法改定国民投票法案なるものを来年の国会に上程しようとする動きは、なめ切っているとしか思えない。

W.コロナワクチン待ち、その間は適当な犠牲を払って何とかやり過ごす(スウェーデンと同じ命の選別を行っているが、高負担高福祉の国における命の選別と日本の命の選別は次元が違う。日本場合は単なる姨捨行為。~カネの使いどころが姨捨行為とうのだ。アレもコレも同時進行。なのでしわ寄せは集中する~)という当局(政府と「感染症専門家」)の方針は最初からはっきりしている。ただその適当な犠牲の規模と質が問題である、というハードボイルドな立場だった。ソレはコロナ渦の臨床現場の実情とは大きく乖離しているから、渦中の緊急政治動員ができないのだ。当該システム制度の不都合なところがあれば、現行の憲法の枠内における政治リーダシップで修正し、最もベターな措置を実行できる。

      ステップを踏んで検査拡⼤の提案
私が、中公新書の中で主張しているのは、感染予防の観点から検査対象者をウエティングして段階的に、検査を広げるという提案である。

その順序は、

①感染者、

②医療介護関係者、
③感染あるいは感染させるリスクのある⼈、

④社会の安全と安⼼のための検査である(図 9)。
少なくとも、ステップ 3 までを実⾏しないと感染拡⼤を抑えることはできない

ステップ 1:

  新型コロナ患者レベル
厚労省の分類の①有症状者に相当する。彼ら/彼⼥らに検査が必要なことは誰にでも
分かる。

しかし、それさえも不⼗分であった。⾏政検査という枠をはめていたため、⾏政的⼿続きを踏まねば検査ができず、「検査難⺠」が続出した。
 ステップ 2:医療レベル
厚労省の分類の②a に相当する。医療と介護の従事者は、常に感染の危機にさらされながら、使命感で仕事をしている。医療介護従事者と並んで、⼊院患者、⼊所者の検査も院内感染防⽌のためには重要である。いったん感染が起これば、病院、施設は閉鎖され、地域の医療、介護は⼤きな影響を受ける。現に旭川では、分娩、⼿術に⽀障を来している。このような状態を避けるためには、無症状かどうかに関係なく、積極的に検査するほかない
   ステップ 3:感染リスク者レベル~W.コロナ渦のエッセンシャルワーカーなど。~
厚労省の分類の②b に相当する。症状はないが、濃厚接触者でもないが、感染するリスク、感染させるリスクのある⼈たちは、公共機関、メディア、エンタテインメント業界、「夜の街」、飲⾷店など広い範囲に分布している。⾼齢者、基礎疾患のある⼈は、感染すると、重症化するリスクが⾼い。彼ら/彼⼥らに対して、症状のあるなしにかかわらず、PCR 検査を⾏うことは、感染予防と重症化予防の意味で⾮常に⼤事である。
   ステップ 4:社会の安全・安⼼レベル
厚労省の分類の②b に相当する。厚労省が敵視しているいる対象者である。確かに、安⼼のために検査するのは、合理的でないと考える⼈も少なからずいる。安全と安⼼はセットで⾔われることが多いがこの⼆つはまるで違う安全に対しては科学的に対応できるが、主観的な安⼼に対応するには、安⼼できるだけの情報を出し、納得してもらうほかにない
ここで⾔う安全と安⼼は、個⼈レベルではない。安全な社会を作り、みんなが安⼼して働ける状況を作ることである。たとえば、フグ料理である。外国⼈は猛毒の⿂を⾷べるなど信じられないと⾔うが、われわれは肝臓と卵巣を除いているので安全だと信じ、国家資格を持つ⼈が調理をしているので安⼼して⾷べている。安⼼のために PCR 検査を受けたいというのはフグ調理を国家資格で保証してほしいというのと同じ願いである。

「検査の基本⽅針と戦略」が⽰された第 13 回分科会において、リスクの低い無症状者に対する検査⽅針について、経済分野の⼤⽵⽂雄(⼤阪⼤学)、⼩林慶⼀郎(東京財団政策研究所)および河本宏⼦(ANA 総合研究所)の三委員は反論(W.感染研村の無症状者への検査抑制方針に対する反論。本意は検査による安心が経済活動に積極的になれる動機になる)を述べた*。その意⾒は、②b が「経済活動の活性化策として意義があり、その観点からは政策的関与もあり得る」という趣旨であったことが第13回議事録に残されている(議事録が開⽰されていてよかった)。←W。これらの方々はその後、分科会への再編で排除された。

ステップ 4 になると、コストパフォーマンスは悪くなる。しかし、単なる発⾒率ではなく、もっと広い⽬で⾒たパフォーマンスは、経済学者が⾔うように決して悪くない

 

9.市川家国のアメリカ便り(2)ワクチン接種の優先順位
毎⽇のように新患、⼊院、死亡の数を更新し続ける⽶国では、6 feet の social distance をとること、マスクを着⽤すること、買い物では店内の⼈数を制限することが、どうやら⼀般化したようですが、10 ⽇ほど前の感謝祭休み(W。11月第4木曜日)では CDC(⽶国疾患予防センター)からの通達を押し切って、昨年のほぼ 6 割の数の国内移動が⾒られたことから、どのニュースを⾒ても、極めて深刻です。そしてこのほど、CDC はクリスマス休暇の際の旅⾏計画は全て取り消すこと、それでも旅⾏する場合は、旅⾏前と後にテストを受けること、と極めて厳しい通達を出しました。
>⼀⽅、その CDC は COVID-19 vaccination について接種対象者としての重要度(誰から先に接種を始めるか)について⼤体の⽅針を公表しました。Priority の順番は、

1)医療関係
者と⻑期療養者、2)⽣活に不可⽋な仕事に従事する者(例:警察官)、

3)重篤な基礎疾
患を持つ者、

4)65 歳以上の⾼齢者・・・

6)⼦供・・というものです

最終的にはこのPriority は州毎に決めるとされています。そうしたことから、New York Times はこのほど
読者に対して、その年齢、職業、居住地から⾃分の順番を推定させるアプリを提供するまで
に⾄っています。Pfizer のものが 12/10, Moderna のものが 12/17 に FDA で承認される予
定ですが、Pfizer の 12 ⽉の供与は約 3 千百万回投与分、とのことです。効果を得るには 3週間空けた2回の投与が必要ですから、1.5 千万⼈分のみです。⼀⽅、対象者の⽅は、単純
に計算すると、65 歳以上を含んだところで全⼈⼝の 3.3 億⼈のうち 2.5 億⼈となるとなり
ますから、Pfizer の 12 ⽉の供給量はその 10 分の1にも⾜りない量です

CDC 会議の⼀員で、その Spokesman としてしばしばTVで登場するのが、私の古巣である
Vanderbilt ⼤医学部感染症部⾨の William Schaffner 教授ですが、彼によれば、「医療関係者」と⾔っても、どこまでを含むのか、⽣活に不可⽋な仕事とは? そしてその中でどのようなランク付けをするのか、といったことが、同⼤学内で、Bioethics の⾯から感謝祭休暇の期間を費やして議論してきた、と⾔います。ランク付けの際の尺度はやはり、(国全体としての)”Risk”と”Benefit”であり、いかに「コネ」の道(favoritism)を塞いでおくか、といった詳細に及んでいるとのことです。国⺠の⾝に直接かかわる重要事項であるだけに、いかに
この Prioritization 決定のプロセスと施⾏状況を可視化するかという点も重要です。

>⽇本を振り返ると、医療の現場では「コネを通じて、有名な教授に⾼額謝礼を払って⼿術してもらう」、という状況がまだありますし、また、政府筋は可視化をするのが下⼿ですから、

>今回の件ではジャーナリズムを巻き込んで「不公平」が声⾼く叫ばれる社会問題になりかねません。「取り合いが起こりかねない」この予防注射というのは、これまでの⼀般的な予防注射とは全く異なる性質のものです。可視化には国⺠の教育も含まれますし、

>可視化は決定に当たる会議の⼈選の時点から始まりますから、国での検討は今のうちから、ニュース材料にしておくべきかと思います

また、こうした直接的に Bioethics な⾯とともに、低温に保ち、
プロトコールに沿った投与という技術的な⾯の議論も全国的規模で⾏われており、技術が保障できないところへは配布しない、というのも Ethics の内と思われます。

当然のことながら、わが国は上記 1)-6)の⼈⼝構成は異なりますし、「⼦供は⽐較的罹患しにくく、重症になりにくい上、治験データが未だ無い」からといっても、Priority の下の⽅に置く点は受け⼊れにくい国⺠感情があると思われます。また、国と地⽅⾃治体との関係、さらには診療報酬がかかわる Vaccine ワクチンの投与資格という点でも異なりますし、先進国の中で、⽬⽴って低調な⿇疹、⾵疹、HPV Vaccine 接種を⽣じてきた社会的⾵潮があります
今⽇の⽶国では、集団免疫を獲得するには 70-75%の接種率が必要というニューヨーク州等からのデータがあるため、それが達成しうるかと⾔う点に危うさを感じ

>Major な TV 局がそのために、「1割程度の接種者に発熱、頭痛、倦怠感という副作⽤が⽣じるが、あくまで1時的である」というメッセージを専⾨家や経験者のインタビューを使って報道し始め
ています。もともと、Anti-immunization 運動がある上、タスキギー事件、梅毒を治療しなかった場合の経過をを観察する人体実験がアラバマ州タススギーで1930年代から1972年まで行われた。の研究に参加した黒人男性には、連邦政府が提供する医療が無償で受けられると説明されていた

タスキギー梅毒実験 - Wikipedia

を経験した⿊⼈には根強い抵抗感があり、最近では disinformation も information とともに同じパソコン・スマホのスクリーンから流されている、というのが危機感の背景にあります。⽇本の低い予防接種率にはジャーナリズムの影響があるともみられていることから、今後、⽇本のジャーナリズムがどのような姿勢で臨むかが気なるところです。

COVID-19 の Vaccination が数カ⽉後、と思われる⽇本においても Risk vs. Benefit の評価
というのはまさに医療⼈・医学者・倫理専⾨家の役割ですが、⽇本なりの特徴を持つ何層にもわたる課題をかかえるこの新たな問題には、チャレンジ精神をもって取り組んでいただきたいと思います。

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追記(⿊⽊)
上記第 2 パラグラフの 6 ⾏⽬、アプリをクリックしてみたところ、⾃分がワクチン接種がどのくらいの位置にいるかを⽰す NY Times のアプリに⾶ぶ

試しに、私が⾃分の年齢、優先職業、基礎疾患の有無、留学時代の居住地(Madison, Wis. Dane county)を⼊れて⾒たところ、図 7 のように 100 ⼈中 17 番⽬の順位(⾚い⾊)が⽰された(居住地は、市町村名ではなく,County 名で⼊れる)。
図には、次のような説明がある。
アメリカ全体では、あなたの前に 2300 万⼈がいる。
ウイスコンシン州では、424,500 ⼈の後ろ
・Dane county では、40,600 ⼈の後ろ
なお、医療従事者として⼊⼒したら

順位はいっぺんに 6 番⽬まで上がった