このスローガンを実現する事を短絡的に考えると、増税１０％発言は整合性を持つ。要するに国民的政治があらゆる階層、団体の利害がぶつかり合う広い争闘の場であり、そこでの国民規模の合意形成の主導権は戦いに勝ったものが握るという政治分野の独自性を無視して、学者さん、官僚が頭の中で理論操作する様な架空の世界では１０％は現実味を帯びる。
野党に下った自民党らはもはや政策実行の政治責任から逃れているのだから、自分たちのイデオロギーを全面的に掲げて選挙戦に臨み、その立場から政権攻撃ができる。その攻撃の基調は民主党の政策には財政的裏付がないということ、自分たちは成長戦略で税収を増やすと同時に、政府の赤字減らしのために増税やむなし、というものであった。
手打ちが具体的にあったかどうかはともかく、政権を担当する者として、官僚の政策、政治方向の妥当性を認める政治戦略を打ち出せば、当然、官僚の力を政治的基盤としてきた自民党等に連携のシグナルを送ることになる。
＜だが問題はここから先にあると思う＞
これが政治の常識として解らないのである。戦後の自民党政権の長期支配を支えてきたモノが現状の全ての政治経済問題の根底に横たわっているという認識は政権交代を選択した、国民の大方の共通認識であり、それくらいは政治家なら、行動の基盤におかなければならないはずである。
それさえ、なかった、と言わざるえない。
＞＞そこでこう考える。
彼らは、短期間で官僚その他に説得されて変身したのではなく、元々、その手の人たちだったと。
元々、原理原則なんか緩やかで、そこに立ち返って、現状を再点検できるほどのモノではない。
故に、困難な到来すれば、その場の状況に流され、いとも簡単に妥協の道を歩んでしまう。
＞＞＞政権獲得後、鳩山政権への特捜検察の政治暴力、連動するマスコミ宣伝、アメリカの居直り強盗的対日要求貫徹の暴風雨の中で元々安易、安直な原理原則の乏しい彼らは、当然にも、たった８カ月で懲りてしまったのだ。
原理原則のない彼らの過去に辿って検証してみると、
検索で調べてみた。
彼がたった６ヶ月で議員辞職した時期は９、１１ツインタワー攻撃の２００１年だった。
この立場は、想像するにテロにも反対だが、報復にも反対というモノだた思われる。
この時インド洋への自衛艦派遣の事後承認にも反対している。
その他諸々の政策にも党の意見とぶつかっていたようだ。
この政治方向は彼の持論である、自民党が資本家の利益を代表する政党なら、日本においても労働人口の圧倒的多数を占める労働者の権利を擁護する政党が必要だというのモノで何ら古臭くもなく、むしろアメリカを除く先進諸外国の事情を参考にしたものである。
離党した巨泉氏いわく。民主党がこんなに非民主的政党だったとは思わなかったと。
＞同時多発テロの様な戦争と国家問題が目の前にに突きつけられた時、国民は決断を迫られる、政治家なら、体を張った原理原則が問われる。
私のある時期からの小沢批判も自分の原理、原則に沿ってのモノである。
彼が政治弾圧にさらされ、これに対して防衛しなければならないと、強く思っているし、彼の政治家としての能力も完全に認めている。
＞ そして、今回の代表選。批判を踏み越えて小沢一郎を支持に踏み込んだ。
官らは、あくまでも完全な国民への統治者の立場を代表している。いいかえると統治機構の代弁者である。
非統治者を辞任する自分がそんなものを支持することは極端にいえば、奴隷が奴隷主に感謝する様なものだ。奴隷は自分を奴隷として意識した時、人間になる。
だがしかし、留保つきである。彼は自民党に屈する人ではないが、原理原則は自分とは違う。ここのところを曖昧にして、彼に過剰な期待を寄せるつもりはない。
私の立場は大橋巨泉氏と近い。
