財政、税制について、今まで一度も専門的な本を読んだ事がない。薄学非才を承知していても、一庶民としててこの問題に関しては個人見解を持つべきだと考えてきた。
ただし、来年度の予算概算要求によれば、確か、国債利払い、元本償還費で２１兆円は全体の約３０％に達しており、これを除くと、実際の予算概算要求は財務省の機械的な予算編成方針で各省庁一律１０％カット７１兆円プラスアルファ。
確かに会社に例えると、社債の利子払いや、期限満期の償還が３０％にもなれば、頭を抱え込む。
ただし、有名企業でも財務状態をみると大きなとてつもない借金を抱えたまま、有名ブランドを維持しているところが多くある。 この辺の状況と国家財政の現状とどこがどう違うのか、解説を読んだ事がない。
民間大企業の永遠に返せない借金には普通のことで、国家ならまた別枠で厳格にするというのであれば、本末転倒じゃないですかと。
どこか、特定の層のイデオロギーに左右されていまいか。
緊縮財政下で得をするのは大手金融機関であり、大企業である。資本体力差で全部飲み込むチャンスだ。
＞＞他方で出口の見えない先進国経済の同時不況の中で日本経済は長期にわたって、供給と需要のバランスが供給過多に陥っている状況から抜け出せないでいる。GDPデフレーターを確認すれば長期デフレ傾向がハッキリしている。だから当然にも製造業の基本動態はにアメリカや中国の需要に頼らざるえない。
経済の教科書的な確認から、民間の国内投資や消費が伸び悩んでいる時は政府が財政出動して、需要を創出する方向しかない事を示している。
もう基本的に 金融政策はゼロ金利政策が長期に渡っているから効き目がない。
先般の急速な円高対策として行われた、買いオペ政策も投機筋を相手にした効果しかない。
換言すれば、長期の円高ドル安、ドルにリンクした元安、韓国ウォン安の傾向は変わらない。
当然、日本の輸出関連産業は苦しい経済環境を強いられる。
余談だが、こういう「緊急事態」に対する小沢、官の発信性の違いは明らか。官はじっとして嵐が通り過ぎるのを待っている。
小沢はこの際、円高を利用して、資源確保をやる機会にしようか、と発する。
ここだ！政治家の発信力が局面を打開し、国民にピンチをチャンスに換える勇気を持たせ、前に進ませるのは
大バカで自己保身の民主党員、サポーターには解るまいが。
選挙がやり易いといって官なんて担いでいるのは、亡国だよ。
また、政界再編の先の流れを見てない大バカモノ。小さな餌で満足している小市民。
＞＞ 確かにアメリカンバブル崩壊前、日本の慢性的供給過多の状況はアメリカの過剰消費や中国経済の急速発展による外需の伸びによって覆い隠されてきた。これが小泉竹中時代の経済状態だったが今、将来は外需に下支えする要素が少なくなっている。
現状や将来を見通すと、そのような出口は見当たらない。
植草一秀氏は財政金融も含めた経済の専門家である。
彼は財務省の財政政策を過去にさかのぼって、その失策が日本経済に及ぼしてきた、悪影響をグラフを用いて詳しく説明している。
批判の要点は財政出動をしばらくしたと思えば、当を得ず、緊縮財政に戻り、経済成長を妨げている、この繰り返しであったと。その結果、何時まで経っても需給ギャップは埋められなかった。政策が時期を得ず、ジグザグ迷走している、というものだった。
正直、この辺の具体的政策論になると、自分の知識では断定できない。深い学識も必要だし、生きた経済への分析力もいる。彼は為替市場、株式市場の動向にも詳しい。
ただ自分として言える事は日本財政の運用に、ある時期から基本的に失敗してきた大蔵省、財務省当局の心理状態からは正常な大局的判断力が失わざるえないのではなかということである。
財布のひもを緩めたら、慌てて締め直すという、保守的衝動は否定できない。
負けが込んできたギャンブラーからは冷徹な判断力が失われていく。普通は投入額を抑えるる方向に向かう。
一番安全な道は勝負に参加しないこと。
これからの世界経済や日本経済の基本動向からすると、財務省官僚の今までような判断力では手が負えない。政治家が大局的判断をする時期に来ているが、其れができる政治家が果たしているのか？
自民党は失格！なぜなら、何を口先でいおうが、コイツラこそが
＜今の財政状況や日本経済の状況を構造的に生み出してきた元凶なのであり、戦後、営々と形成されてきた中央地方の利権癒着の最重要な一角を担っている。同時にマスコミもその一翼であるから、複合構造である＞
この認識は悪の告発でも、おれたちにももっと取り分を寄こせ！なんて単純なものでなく、中央、途方に渡る政治的上部構造の破壊、改革、再編なくして発展はない、ということだ。
時間不足で先を急ぐ。
マクロ的な政治経済軍事情勢を見て行くとこれからの世界情勢はブロック経済の方向へ突き進んでいく要因と
世界的に格差が拡大していく要因が大きなマイナスのベクトルとして作用していくと思う。
このただ中で、我々は自分の立ち位置を見失ってはならない。世界中どこでもマスコミの本質は支配者の重要な構成要員として支配構造をまもり、一方向からの報道しかしないようになっている。
マスコミは敵だ！と割り切らなくてはならない。
ネットはどうか？今は意見を書き込める、主張もましなモノもあるが早晩、ここの重要性がますと変わってくる。
＜相対的貧困率とは国民平均所得の半分しか満たない人の割合＞
ギリシャ １３，５ イタリア １２，９ イギリス １１，４ カナダ １０，９ ドイツ ９，８
法人税を下げて消費税を倍にするそうである。
アメリカの様な自由競争社会では企業の負担は当然であろう。
＜日本＞１７，８ アメリカ １８，７ イギリス ２７，２ ドイツ ３３，４ フランス３７，２
スウェーデン ５３，７
日本国民は社会保障を受け取っていない。自分の貯蓄で賄っている。このこような政府の政策、社会構造、経済構造から消費せず、個々人や企業でさえも貯蓄に励むことでしか、自己防衛する手立てがない。
しかしそれは、需給ギャップに跳ね返って、さらなる過少消費を促進する。
管内閣や自民党路線というのは、本質的に、食い逃げ路線である。自分たちのパイの獲得分はきっちり守って大多数の国民の取り分は少なくしようという腹である。
しかし、危機感を持つ彼らの処方箋は相変わらずの、GDP拡大、輸出産業の成長である。
<<小沢一郎の代表選に臨む政策の最大ポイントは事業仕分けの様な単純、小手先の財政緊縮のパフォーマンスでカネがでてこないから増税という事ではなく、政治家のリーダーシップと責任で政治的上部構造の改革と一体的に内需拡大の経済を目指す点にある＞＞
政治「革命」をしぶとく継続的にやる事によってしか、日本の未来は切り開かれないとうモノだ。
辛い戦いになるが、この道をできるだけ早い時期に通過せず、時間を浪費すればするほど、問題は深刻になる。
確かに政権交代の中身には問題点も出てきているが、これは必ず通過しなければならない道だった。
自民党政権下では解らなかった事できなかった事もあったのだ。
官政権は早々と増税路線に転じることで、その成果、方向性を事実上閉ざしていまった。
ただしその内容は、市場原理主義だ。
日本人は小沢政治を通過しなくては時間の大きな無駄ずかいになる。
試してみるみるべき事は勇気を持ってやる。
何時までもぐずぐずしているから最後はハレーションを起こす。
で、最後は負ける。
ドイツは世界に二度も挑戦して敗北してやっと懲りた。
日本人がドイツ人より特に優れているとも思わない。
このままいけば日本の敗退は明らか。
戦争で負けるとかそういう軍事的な事ではない。政治と経済が敗退し、民族が萎んでいくのだ。
こういう民族の興亡は世界史の常識でさえある。
