反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

朝日新聞脱税問題。政局判断。管政権打倒と自民等打倒を同時に推進せよ!

 朝日新聞の大掛かりな2009年度の脱税工作が阿修羅サイトで取り上げられている。
金額は5億円以上。東京、名古屋、大阪など全国編集幹部のトップは事実を認め、減給処分。
事実関係を総合してみると、どうやら編集関連での経費計上が国税局に認められなかった。
悪質なのは外国関連事業所との取引があったように見せかけていること。
 要するに編集部門で会社の金を様々な名目をつけて個人や個別部局が使い込める体制がある、外国支局との間にカネの移動があったように見せかけて、裏金としてプールし、使い込めるようにしておく。
 
 ついこの間、資本の海外移転に関連して徴税システムを調べたことがあった。
専門的知識がなくて深く理解できず、記事にできなかったが、日本を経由しない世界のタックスヘブンの様な所を利用した資本移動への徴税は困難を極めるとの感触だけは持った。言われているような、西インド諸島のタックスヘブンばかりでなく、オランダの様な国まで資本移動に税金が課せられないようになっている。
 従って、脱税をやろうと思えば、海外との関係を利用して方法はいくらでもあるという実態がある。
 
朝日の様な脱税は古典的なモノといえよう。
 
 国税当局には大企業に毎年踏み込んで詳しく調べるだけの人員がいない。会計検査をするためには時間とヒトの手間がいる。
 
富裕層、カネの儲かっている企業の一大関心事はどうやったら税金を安く済ませることができるかだ。
政権を使ってやるのが一番大掛かりな方法である。
 法人税減税=消費税増税。解りやすいい。
 
 また個人的なカネの消費を必要経費に計上する。手練手管を使って裏金を作る。
方法はいくらでもあるんじゃないかな。
それに日本はアメリカ型でその方面の違法行為への罰則が緩い。
違法行為へのモチベーションが高いのに懲罰が緩いのだから、犯罪は常態化する。当たり前のこと。
 
 源泉徴収される薄給やり繰りのサラリーマン家庭では全く関係ない世界がそこにある。
 
で、当然、怨嗟の生まれる空気が全社会的に充満している。
 
 前日の記事で取り上げた退職朝日記者手記の中でも編集幹部がテーブルチャージをしたフレンチレストランに運転手つき妻同伴で訪れるくだりがあった。こういう、会社の金をふんだんに使える特権が飴として部下の前に日常的にある。関連で接待されることも多いだろう。官邸機密費なんてのもある。上からの締め付け一方だけじゃない。
 
が、私はなぜかこの方面への感覚が鈍っているのか、反応できない。欠陥だと思っている。原因は分かっているのだが。
 
 これもあって記事がいつも抽象論の方向に流れる傾向がある。
 
確かに小沢さんの政治資金上の土地取引の絡んだ記載ずれ、を大犯罪行為の様に報道するモノが明らかな脱税行為を行って、減給処分にしましただけでは片手落ちだ。
しかも小沢さんの場合、記載ずれは農地ー宅地の地目変更という土地取引の重要な案件が絡んでいる。市街化調整区域での地目変更の許可がすぐ降りるわけがない。正式に許可が降りた段階で政治資金報告書に記載するのは常識である。
 
 要は政治団体が不動産を所有することの是非だけが問題なのだと思う。
 
ここに無理やり法的違反を当てはめようとするから、不動産取引上の常識行為である記載ずれを政治資金規正法上の共謀した虚偽記載なるおどろおどろしい犯罪行為の様に喧伝する必要が生まれる。
 
 小沢さんは説明責任を果たしていないという意見がある。
 
事はそんな簡単なところにない。
国会で説明しようがしまいが、特捜検察マスコミ自民ら、アメリカは小沢さんを罪に陥れたい。どう説明しても、その内容に尾ひれをつけ、小沢さんの政治とカネを国民に向けてアジりた押す目論見なのははっきりしている。
飛んで火にいる何とやらだ。
 
 争われている事の本質は法的問題に名を借りた敵と味方に分かれた二つの陣営の権力闘争である。
敵は政権党の実質的要である小沢さんを葬りたい。その目的の手段として記載ずれに風穴を開けて小沢さん及び民主党をつぶしたい、これしかない。
 こういう権力闘争の生の実態に疎ければ、説明責任うんぬんが出てくる。
小沢さんがやらないのは敵を見据え、権力闘争との位置づけを持って、結果判断しているからだ。
この辺の政治感覚は経験のあるモノ、渦中にいる者しか理解できない側面がある。
 実際に戦いの渦中にいる者と傍観しているモノとは政治感覚が全く違い場合がある。
国民の現段階の政治に対する態度の問題もある。
 
田中角栄ロッキード事件三木武夫政権の様な事を管政権はやっているように見えるが、実態、時代背景は全く違う。
 1)政権党の民主党自民党の様な強力な支持基盤を持っていない。
 2)時代は本当の意味で日本国民の多くの将来のかかった転換点である。
 3)アメリカ、東アジア情勢は厳しい
 
 このような情勢の中で管政権は支配層の大きな政治的意図に完ぺきに翻弄され、その手先になって、国民を犠牲にしている。日和見主義、保身から反革命への転化の見本だ。
 
 予算関連法案の議決に行き詰って、公明の常識にすがったが、素気無く断られている。
社民党の協力で3分の2を確保しようとするが、関連法案の中に普天間基地辺野古移設の関連経費が含まれているから、賛成は得られそうにない。
 
 どちらも、政局に行き詰った政権の泥をあえてかぶる必要はない。
 
 予想した事態である。
 
 政局全体の大きな展望が予めない。政権党の責任ある政治家として完全失格だ。
ボタンをまるっきり掛け違えているからこういうことになる。
 
 政権をとってからも既成の政治勢力と戦わなければならない運命を背負っているのが民主党
 
管政権誕生から、小沢批判までは政治だからある程度しょうがない。
 
 問題はそこから先だ。
 
管らに巧妙な政治的立ちまわりは全くなかった。普段理屈ばかり言ってることが政治だと勘違いするつけが一挙に出た。政権を握っているのだからもっと違う選択肢はあった。
 
 一部の政治家に深遠な意図があったかのようにいう人がいるが、それも今の動きを見れば、徹底していないモノだ。事実上、解党しない限り、野合は不可能。そこまで腹は据わっていない。
 
 統一地方選もあり、しばらくはこう着状態の中、このまま時間が過ぎて行く。最終的に関連法案などの見直しとなろう。マニュフェストを盛り込んだ法案の野党からの修正要求を飲まなければ事態は動かない。
 小沢さん排除が取引材料になる可能性がある。
小沢支持の国会議員はこの機会をとらえて管執行部への反撃の糧にすべきだ。断固阻止することが多くの国民生活のためになる。
 
かくして管らは国民の前、無様な姿がさらけ出される。
 管政権だけでなく、民主党そのものがどん底を迎えるが生きた政治の推移としては仕方のないことである。
 
しかし、我々に必要なのは、民主管政権と戦うことと同時に自民らと戦うことである。一個二重の戦いとなる。
自民らの反国民的な政策を同時に問題にしないのは、間違いである。
国民生活破壊の大本の震源地はここにある。管らはあくまでもその使い走りだ。