反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

6月ごろまでの政局で日本の将来の方向が明らかに。小沢さんの執筆中の「日本改造論」続編の早急な出版を望む。

 管政権の予算関連法案衆院3分の2可決には23票も足りない。民主反乱比例議員16人を仮に説得できたとしても7票も足りない。この予算案反対7票の内訳は社民党6人。ここは完全に確定的。
 
 立ち上がれ新党の与謝野は現経済財政担当大臣だから与党案に賛成。
 
 となると計算上、与党エリアに組み込まれている議員の中で2人、反対票を投じた議員がいる。
 
反乱議員16人の反対の意思表示は欠席という消極的なものであるが、2人の反対者は本会議に出席して反対票を投じているから、16人よりも強固な反対派であり、説得の余地は一切ない。
 
 名古屋市長河村さんの元秘書、佐藤夕子愛知選挙区当選衆議院議員は先ごろ、民主に離党届を提出した。
これで強固な反対者の1名が事実上、明らかになった。
 
 だが、もう一人、敢然と管内閣に対峙する衆院議員がいる。
 
 勿論、処分を下された16人の説得は困難と見限っているから、会長の党員権停止を含む処分を下した。
安住国対委長は厳重注意の処分に対して処分が軽すぎると、机をたたいて、岡田幹事長に抗議したという。
 
 日本の将来の進路が明らかになろうとしているこれからの重大な政治局面を背景に管政権内、党執行部内に強固な党内内ゲバ推進者の核があることをうかがわせる事態である。
 
 党内内ゲバを強固に推進すれば、事実上不可能になっている予算関連法案3分の2衆院可決どころか、党の分解が促進されることまでは想定しての安住らの立場なのだろうが、その先は彼らとしても読めていないようだ。
 
 とにかく、与党執行部、管政権の核になる部分に目先の党内反対者への憎悪に突き動かされていている安住国対委員長の様などうしようもない政治家が多数いることは間違いない。
 
 典型的な党内内ゲバ政治の政治局面が生まれている。
このままの方向を進めば、党の支持者が離れていくし、権力サイドの優位な情勢が生まれる、という認識は部外者の冷静な観察眼であるが、内ゲバを推進しているモノにその認識は薄い。
 
 予算案に反対した野党対策、関連法案への抱き込み、はどうなるんだ、という直近のもっと大きな政治課題があるのにこの事態である。内閣、党執行部の末期症状だけでなく、党そのものが分解、急速な勢力衰退の途上にある。 
 
 周りが見えなくなって、党内の反対者たちが主要な当面の敵になっている。
 内部の敵対関係として対処するのではなく、事実上、強引な外部的な敵対関係への対処になっている。
 
管執行部の党内運営を連合赤軍の粛清に例える植草一秀さんのような人がいるが、漫画化もいい加減にしろと言いたい。
 
 連合赤軍は当時の日本の新左翼政治の本流にさえ影響を大きく及ぼすものでなかった。ましてや日本国の政治とは無関係なところの権力追いつめられた一戦闘団瓦解の凄惨な物語であった。
 
繰り返しになるが、現民主党内ゲバは本物の党内殺人事件を多発させ、衰退していった新左翼の大きな党派の内部抗争と構図が似ている。
 
 岡田幹事長はマニュフェスト裏切りとの意見への回答として、できないモノはできないんだ、といったらしい。
 
 私にわせると、今の民主党執行部、内閣の実行している政治路線はマニュフェスト不実行なんて生易しい次元を超えて、党内政治もやりきれず、混迷を深めているモノが重大なこれからの日本の進路を決定しようとしていることに尽きる。
 
 従って、このままでは日本国民は管等の類の政治掌握さえできない低級政治家ども混迷、混沌の中で自分たちの将来を委ねることになる。
 
 管等の背後は煎じつめれば官僚の政治判断になるが、彼らに大局的な政治判断力はこの混乱の世界情勢の中で備わっていない。
 
 外務省、防衛省は事実上日本の役所とは言い難い。
 
 そんな役所がアメリカの要望に沿って、突然率先して「国を開く」などと言い出した。
 
 防衛省内には日米制服、私服組の統合参謀本部らしきものが常設されている。
鳩山内閣時はここが暴走し、鳩山さんの外堀も内堀も埋めてしまった。
 
 管等は奴らにサルまねさせられているだけなのだが、その気になっている。
 
 TPPなど状況がもっと進んでいるのに、マニュフェスト公約の実行の云々に限定する方も今現在への重大政治局面への焦点がボケているが、日本の重大な政治選択をなぜか大慌てで決断し、キレイごとの言葉でごまかして、マニュフェスト不履行問題に矮小化する執行部は政権担当者として資格を欠いている。
 
 愛知方面の減税日本、大阪の維新の会様な地方政治の住民を巻き込んだうねりもある。
みんなの党の政治的伸長も予測される。
選挙レベルでは政権交代に一票を投じた有権者49%がこれら諸党に分散し、自民に回帰もするという政治構図になる。
 
 民主党はどう足掻いても政権交代後の一連の政治事態の責任を取らなければならないだろう。
 
この点で小沢派、反小沢派は関係がないと思う。国民は政治に結果責任を問うから、そういうことになる。
 
 が、こんな圧倒的な困難な状況下で民主党政治家がやらなければならないことがある。
 
 日本の現状と将来に向けて政治路線を鮮明にすることである。
政治路線を鮮明にしまいママ、党内対立を深め、泥沼に陥って、最後に指導力を放棄したような形で解散するのが一番いけない。
 
 これからの重大政治局面の展開の中で裁判がこれから始まる小沢さんの政治的立ち位置が不鮮明になり、受動的に状況に流され、埋没する可能性も出てきている。
 
 小沢さんと身近なモノたちを除外して周りが勝手に走りだす可能性がある。こうしたモノたちに管政権(利権癒着層)の投げかけた日本の将来設計に対する明確な対抗路線があるとは思えない。
胴体は全く一緒で選挙民やマスコミに向ける顔だけ変えているような政治傾向に住民が巻き込まれていく可能性が大きくなっている。
 
 グローバル資本、大企業の最大限の利潤追求の欲求が根底にある市場原理主義政治潮流は形を変えて、次々と国民の前に立ち現われてくる。
 
 詐欺師に騙される人は何度でもだまされるという。小泉政治に誘惑された人は何度でもだまされる。
 
 小沢さんはこの重大政局対して自分たちの政治路線をまとめて提起する必要があると思う。
そうでなければ、政治主導権を持っているモノどもへの単なる反対者に終わる。
 
 反抗するには強い確信、政治的核がいる。混迷期の政局にイデオロギーが果たす役割は大きい。利害調整だけでは乗り切れない。政治決断、判断がいる。
 
 小沢さんは小沢政治塾最終講義の場で「日本改造論」をほぼ書き終えて、修正を加えている段階と言明した。
できるだけ早い時期の出版が望まれる。