ｺﾛﾅ渦の下、感染村方面から当初より一貫してPCR検査拡大によって無症状感染者を大量特定すると医療崩壊を引き起こす懸念が発信されてきた。
反俗日記1月1日記事引用 W。医療崩壊以外の理由は検査拡大しない補償なし自粛頼みという国民任せの「戦略」に基づく屁理屈の類。
なお、厚労省医系官僚の粘着体質の職権乱用の実態は房総鴨川巨大病院副院長解任劇を文中に入れて示した。こうした厚労省医系官僚の粘着体質の営々とした職権行使によって意に沿わないものは地位はく奪、許認可拒否、予算停止され、なびくものが集積されていった結果、感染症村は形成されていった、その実態がリアルにわかる記事である。
「＞厚労省が最も⼒を⼊れて説明しているのは、
＠②b､すなわち症状がなく、感染リスクも検査前確率も低い⼈への検査拡⼤への反論である。
その理由
付けに､パワーポイント６ページを費やし、次の５項⽬を挙げている。
① 検査時陰性でも、その後陽性になる可能性がある⇒W。検査回数を増やすこと
② ⼀定数の擬陽性、偽陰性が存在すること⇒W。世界でこの種の見解は通用しない。
③ 実務的に極めて困難で、検査の負荷が増⼤する⇒W。厚労省、保健所、衛生研の行政検査体制護持
④ 医療機関と保健所への負担が増⼤すること⇒前者について医療現場の実態を今回の記事で把握しようとしている。識者の見解は腑に落ちない。
⑤ 国際的に無症状者への検査により感染制御に成功したエビデンスがないこと
W。東アジア、東南アジアは広範な検査体制で臨みある程度の成果を得ている。
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そこで様々な議論がある中で医療現場の医師、看護師の数値的実態を頭に叩き込んでおく必要に迫られた。
この図表が各国の枝葉の諸事情を省いて最もシンプルに日本の医師数の実態を浮き彫りにしたものであるである。
2020年6月5日_コロナで医師不足鮮明に 抜本増に政策転換を
＞臨床現場では看護師数の指標も重要になるので分かり易いものを選んで別掲する。
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引用
「医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11～12万人も少ない。
先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が４割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。」
＞W。地域間や診療科目間の偏在やミスマッチの議論はさて置いても医師の絶対数が足りていないのが現状である。
＞W。ｺﾛﾅ渦の医療崩壊が伝えられるイタリアの場合は、４，０/1000人と日本の2，4人よりも圧倒的に多いように思えるが、看護師数は少なすぎる。
＞W.なおスペインも1000人当たりの看護師数が少なすぎる。
＞W。スウェーデンでは、訪問「診療」（訪問看護師に日本よりも権限を与えている）に多くの看護師を動員できるシステム。医師が訪問診療をするケースを少なくして医療費を抑えている。
＞W。日本の医師の訪問診療は看護師を従え抱え多くの在宅患者を一回りするだけでも相当な点数稼ぎになる。処方箋の発行権とセットになっているようだ。
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引用 社会実情データ図録
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社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
「医師数では、日本は2.4人/1000人←W.この数値はどの情報源でも共通。素人意見だが、医師の絶対数を増やせば淘汰され、日本的な医師問題も幾分か解消される。と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6～2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。」
「看護師数では、日本は11.3人であり、36カ国中10位であり、どちらかというと上位のレベルとなっている。
日本はすでに高齢化率で先進国中最高となっており（図録1157）、医師や看護師のサービス対象者も多くなっていることも考え合わせると、医師、看護師数のレベルは他国と比較して、やはり、少ないと判断せざるを得ない。
なお、新型コロナウイルスへの対応力の観点から、イタリアの看護師数の少なさが注目された。それとともに注目されたイタリアにおける病床数の少なさについては図録1927参照。
高齢化の割に少ない医療費の理由のひとつもここにあると考えられる（図録1900参照）」
引用
「●病院経営難の原因
なぜ最近になって、東京圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。
直接の原因は昨年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際に消費税を負担するが、患者に請求できない。つまり、損税が生じる。
これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。前出の朝日新聞記事によれば、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。
もちろん、厚労省も損税問題を認識している。そして、損税を補填するため診療報酬を1.36％引き上げている。しかしながら、これでは足りない。前出の亀田綜合病院でボーナスがカットされたのは、14年度の消費税支払い額が前年度より約4億円増えたためだ。17年春には消費税が10％に上がる。一方、財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が増額されるとも考えにくい。このままでは、首都圏の医療はジリ貧だ。
では、なぜ全国で首都圏の医療機関が真っ先に経営危機を迎えるのだろうか。
それは、日本の診療報酬が全国一律の公定価格だからだ。診療報酬を抑制し、利幅が薄くなれば、コストが高いところから経営難となる。それは首都圏、特に東京だ。
病院経営の最大のコストは人件費である。全体の50-60％を占める。特に問題となるのは、看護師の人件費だ。看護師は、病院スタッフでもっとも多い職種だからだ。日本看護協会によると、東京都の看護師の平均年収は523万円。全国平均の473万円より一割ほど高い。病院経営の合理化は人件費の抑制といっても過言ではない。ところが、看護師の給与には大きな国内格差がある。関東から近畿地方にかけて高く、東北地方や九州・四国・中国地方が安い。
このような格差ができるのは、看護師の数が違うからだ。人口当たりの看護師数と看護師の人件費の関係を見ていくと、両者は高度に逆相関し、九州と関東地方の看護師給与には実に20％の差がある。多くの医療機関の利益率は数％程度だ。人件費にこれだけ差があると、競争にならない。東京の看護師の給与は、今後も上昇し続ける。看護師が足りないからだ。14年末現在、東京の人口10万人あたりの就業看護師数は727人で、埼玉・千葉・神奈川・茨城・愛知に次いで少ない。
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←W病院のベット数（補助金がベット数に応じて出るのでベッドを患者で埋め尽くす経営手法が常態化）に対して看護師の数が足りていないので、離職者が多く有効求人倍率が高くなり、看護師を確保するために給与を上げざる得ない。利益率低下の悪循環。利益率確保の手段は過剰な診療、薬投与となってしまう。
「病床100床当たりの看護師数は、OECD単純平均で183.4人に対して、日本は87.1人で他の先進国と比較しても大きく少ないことがわかります。」
①日本の病床数は多い（看護師需要が多い）
OECD加盟国の病床100床当たり看護職員数で、日本の看護師数が圧倒的に少なく見えるのには理由があります。
それは、日本の病床数が多過ぎることです。
人口1,000人当たりの病床数を比較したデータがこちらです。
②離職者が常にある
女性は男性に比べて、年代によるライフスタイルの変化が大きく、結婚や出産の為、どうしても職場を離れなければいけなくなることがあります。
結婚・出産による退職だけでなく、職場に対する不満による退職も見受けられます。
右上のエリアは、100床当たり看護師数が多く、離職率が低いエリアです。
４つのエリアの中で最も看護師不足が起きにくいエリアです。ただ都道府県別にみると、特別、このエリアに代表的な都道府県は見当たりません。日本の現状はそんなにあまくないですね。
強いて言えば、「山形県」「新潟県」が該当します。この２つの都道府県は、100床当たり看護師数が平均的で、看護師離職率が低いという特徴を持っています。
左上のエリアは100床当たり看護師数が多く、離職率が高いエリアです。
100床当たり看護師数は多い為、採用は比較的しやすい地域と言えます。しかし、退職者が多い地域である為、看護師不足から脱却するためには、離職防止の取り組みが重要になります。
「一定の質を保つための人員配置基準
病院や介護施設などでは入院患者数や入所定員数に対して、医師・看護職員・介護職員などの人数が決められています。これは適正な医療・介護を行うために一定の数以上の人員を確保する必要があると考えられているためです。
たとえば、
＞病院の一般病棟では
「患者：医師＝16：1」、
「患者：看護師（または准看護師）＝3：1」。
これは、患者16名に対して医師が1名必要・患者3名に対して看護師（または准看護師）が1名必要という意味です。
療養病棟ではW。ある程度病状が安定している慢性期の患者の長期療養を目的として医療措置やリハビリなどのサービスを提供します。 また、要介護認定を受けた高齢者を対象とする、介護型の療養病床。2017年度末に段階的に廃止。
「患者：医師＝48：1」、「患者：看護師（または准看護師）＝4：1」。
特定機能病院ではW。高度な先端医療を提供すると区分された病院のこと
「患者：医師＝8：1」、「患者：看護師（または准看護師）＝2：1」が定められた人員配置基準です。
また、
介護施設は、
老人保健施設では
「入所者：医師＝100：1」、
「入所者：看護職員/介護職員＝3：1（うち看護職員は2/7）」。
「医師は必要数（非常勤可）」、
「入所者：看護職員/介護職員＝3：1
（うち看護職員は入所者30名以下で1名以上、
31～50名で2名以上、51～130名で3名以上）」となります。
このように、医療・看護や介護の必要性のある施設ほど、人員配置基準が高くなっていること分かります。
さまざまな働き方の人がいても比較しやすい常勤換算
人員配置基準に出てきた人数は特別養護老人ホームの医師以外、すべて常勤の場合での人数になります。しかし実際に働いている人は常勤、フルで働く非常勤、短時間勤務の非常勤などさまざまです。
患者3名に対して看護師（または准看護師）が1名必要な一般病棟を例にします。常勤は週5日8時間勤務で週40時間の勤務と定められており、入院患者数30名なら常勤の看護師（または准看護師）は10名必要となります。これが常勤換算での10名ということです。
一方で、週4日5時間勤務で週20時間勤務の人を常勤換算で考えると、20÷40で0.5名。つまり、この勤務形態の人は2名で常勤1名として換算できます。常勤が8名でも、週4日5時間勤務の人が4名いれば常勤換算の10名になるので人員配置基準を満たしているということになります。
手厚い看護で話題！7対1看護の病院で働くメリット
初めに説明した人員配置基準とはまた違ったものである7対1看護。人員配置基準は、入院患者や入居者数に対して必要な雇用すべきスタッフ数でした。一方、7対1看護の7対1とは、看護師1名が入院患者7名を受け持つということです。この比率は、1日を平均したもので構わないということになっています。7対1看護は平成18年に新設された看護基準。それまでの10対1看護より手厚く安全に看護が受けられるようになりました。
患者にとって手厚い看護を受けられるという7対1看護ですが、働く側からみてもメリットがあります。看護師1名の担当患者数が少ないため負担が減ることや、勤務している看護師が多いため勤務面での労働環境がよい点です。また、7対1看護の基準を満たしていると診療報酬が高くなるため病院の経営状況が安定しており、給与面に表れることもあります。
「７対１入院基本料」の創設
2006年度の診療報酬改定では、従来より手厚い、患者7人に対して看護職員1人という「7対1」の看護配置基準が設けられ、表記についても実質配置で表すようになりました。さらに、昼間・夕方・夜間に実際に働いている看護職員の数に関する情報を、病棟で掲示することも義務付けられました。
訪問看護の拡充、在宅医療の充実へ
訪問看護は、医療保険と介護保険にまたがるサービスで、仕組みが複雑です。
Q2 訪問看護は、どんな看護をしてくれますか？
看護には以下のようなものがあります
健康状態の観察、病状悪化の防止・回復、療養生活の相談とアドバイス、リハビリテーション、点滴、注射などの医療処置、痛みの軽減や服薬管理、緊急時の対応、主治医・ケアマネジャー・薬剤師・歯科医師との連携などです
Q6 訪問看護師は、どのくらいの時間、何回来てくれますか？
介護保険の場合と医療保険の場合とで変わります。
介護保険の場合は、ケアプランに沿って１回の訪問時間は、２０分、３０分、１時間、１時間半の４区分があります。
医療保険の場合は、通常週３回までで、１回の訪問時間は３０分から１時間半程度です。
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東京の医療が崩壊の瀬戸際 看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念（Busi
首都圏で看護師が不足しているのは、そもそも養成数が少ないからだ。例えば、東京の看護師養成数を西日本並にするには、看護学生の定員を一学年で5000人増員しなければならない。看護師育成のため、さまざまな試みがなされているが、看護師確保のハードルは高い。
首都圏の大学病院はコスト削減に懸命だ。医師にもしわ寄せがくる。私大医学部の五十代の教授は、「給料は手取りで40万円台」という。
このようなコスト削減には限界がある。人材に投資しなければ、病院はレベルアップしない。女性医師が増えた昨今、福利厚生が貧弱で、アルバイトに依存する生活を強いれば優秀な人材は集められないし、肝心の診療が疎かになる。アルバイト三昧の無責任体制は医療事故につながる。東京女子医大がたどった道のりだ。
都内の急性期病院の多くが「総合病院」だ。競争力のない診療科が不採算部門となっている。その典型が小児科だ。少子化が進んだ都内では小児科は過剰投資になっており、縮小、統合していくしかない。生き残るには、このような診療科をリストラし、競争力がある診療科に集中するしかない。
もう一つは、成長が期待できる地域との「交流」だ。具体的には東北地方だ。なぜ、東北地方なのか。それはコストが安いからだ。特に看護師の人件費が安い。宮城県ですら、平均年収は479万円だ。青森県にいたっては428万円である。優秀な人材が低コストで雇用できる。
●医師の逆流
すでに地盤変動は起こりつつある。内部留保を貯め込んだ東北地医療機関が存在感を示しつつある。郡山市に本拠を置く南東北病院グループは、12年4月に川崎市内に新百合ヶ丘総合病院をオープンした。東北から関東への「逆上陸」だ。
仙台厚生病院も要注目だ。実現しなかったが、医学部新設に名乗りを挙げた。この病院の利益率は16.5％（12年度）。全国トップだ。数百億円の内部留保があり、関東の大学病院が経営難に陥れば、買収もあり得る。」
以下省略W.
亀田綜合病院
一族支配、厚労省医系技官に逆らった有名副院長解雇
～前回記事の厚労省系列の感染症村の実情をフォローアップする生々しい情報が提供されている。監督官庁の権限（予算と人事権）を行使して批判する者の上司に圧力賭けて解雇させた。
小松副院長のクビを厚労省に差し出した真相。ハコモノ投資で台所は火の車。補助金を止められたらアウト！
引用
「千葉県房総半島の医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは9月25日に亀田総合病院（以下、亀田）が副院長の小松秀樹医師を懲戒解雇したことだ。亀田は千葉県鴨川市に拠点を置く日本屈指の総合病院だ。医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）が経営し、理事には亀田一族が名を連ねる。亀田は鴨川の地で370年の歴史を持ち、グループ全体で約480人の医師を抱える。年間の入院患者数は約1万8千人。1995年に世界に先駆けて電子カルテシステムを導入するなど先進医療に力を入れており、かの天野篤・順天堂大学教授も亀田で修業した。
厚労省が「危険人物」としてマーク
「補助金を止める」と院長を恫喝
「ハコモノ」放漫経営のなれの果て
新型コロナウイルス対策の最前線でパーフェクトゲー
引用
「東京湾アクアラインを通って房総半島に渡る。そのまま半島を横断すると、太平洋に面する鴨川の海辺に唐突に、巨大なリゾート施設のような建物群が見えてくる。日本で最初に電子カルテシステムを導入するなど先進的な医療施設としてメディアでもたびたび取り上げられる亀田メディカルセンターである。 2020年1月、中国・武漢から政府チャーター機第1便で帰国した乗客のうち191人を勝浦ホテル三日月が受け入れた。亀田総合病院はそこに万全の医療体制を提供した。理事長の亀田隆明さんが当時を語る。 「感染症専門のドクターとナースを24時間張り付けました。発症した3人の陽性者はここに入院し、全員快復しました。その後クルーズ船からも何人か受け入れましたが全員快復しています。1人だけ呼吸器を付けざるを得ない感染者が遠くから移送されてきましたが、これもここで快復しました。振り返っても、ここまではパーフェクトゲームだったと思います」 インタビューを行ったのは緊急事態宣言が解除されたばかりの6月の初旬だった。その時点で次のようにも宣言していた。 「東京の京橋にもサテライトクリニックがありますが、あそこは東京駅にも羽田にも成田にも近い。まさに今日から、京橋で誰でもPCR検査と抗体検査が受けられるようにします。いま世界中が鎖国みたいな状況になっているでしょう。このままでは世界経済が立ちゆかないから、感染を広げないように注意しながら国を再び開いていかなければいけない。すでに一部の国では入国に際してPCR検査陰性の証明書を求めています。中国も韓国もこれからきっとそうなります。つまり経済活動を再開する戦略の一つとして、銀座のど真ん中でいつでも検査できるようにするのです」
