https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000672044.pdf
中央社会保険医療協議会 総会（第 465 回）（持ち回り開催）
議事次第
議 題
○新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について
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W。第2回変異型ウィルスについて。今回の記事は、どの世代にも共通して感染し易く強毒性の特徴がある変異型ウィルスにもかかわらず、活動的な世代のネット上のコメントで多く見られる傾向として、高齢世代よりも死亡率が低い、当たり前の現象から仕事関係など活発な日常活動の都合上、＜安全よりも安心や気休めの方向に流れがち＞になり、個々人の感染対策がおろそかになりがちな傾向に対して、この報告書を取り上げることとした。
死亡や重症にならなくても新型ｺﾛﾅ感染症、特に今蔓延中である変異型ウィルスに感染すると心身にダメージを受け、周囲に感染させる危険性が増していると、再確認したい。
大事なところは
＞中等症の区分に、酸素吸入の必要な呼吸器不全症状が含まれていることであり、当然にも高熱症状もなかなか収まらず、入院日数も長く続く。後遺症の心配もある。
今の医療状況から自宅療養の不安な日々も想定される。
＞さらに次の2点の議論についてもこの際、簡単に意見を記しておきたい。
①新型ｺﾛﾅ感染症はⅡ塁感染症に指定されているが、それを外せば、多くの民間病院の入院診療が可能になる、という意見。⇒論外である。入院診療費が自己負担になり、政府の金銭負担はなくなるばかりか、感染症への監視、制御、政治責任が圧倒的に軽減される。コレはアメリカ医療を超える究極の自由放任主義である。そのようなことをやっているOECD国が世界中どこにもない。
②【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回し謝罪（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
要約すると、命の選別、優先順位を肯定するコメントが羅列されいる。
政治音痴そのものだな、と思う。一知半解とはこのことだ。
スウェーデンに典型の命の選別、優先順位政策は全世代共通で日常的な福祉政策のメダルの裏側として実行されているものである。だからあけすけに言えば、入院治療措置の優先順位の日常的実効は、無償化の教育費や入院治療費と抱き合わせに実行する施策として国民的なコンセンサスが成立しており、ある意味、高齢者世代は活動的な時期にその恩恵を甘受してきたという実感があるので優先順位を納得せざる得ないのである。なお、スウェーデン福祉社会に対して昔から批判者であった。
社会保障、福祉政策の天秤はそれなりに機能しているのである。
その究極は、移民であっても、生産人口に属するものは原住民高齢者よりも優先順位が先になる。コネは基本的に聞かない。
＞日本においてこうした公正公平な命の優先順位を全うできる土壌はない。
＞日本においてこうした主張が台頭していると、日本の社会保障、福祉制度はアメリカ型に近づいていく。
＞日本社会の全般的な仕組みもアメリカ型（イギリスを除いたアングロサクソン移民国家型）に近づけなければ窒息するような社会になるだろう。
＞なお。イギリスと日本は根本的にその歴史性、民族性がまるっきり違う。
＞何でもかんでも、自分の思惑に都合の良い事例を欧米から孫引きしてきて自己正当化を図るのは、政治音痴の極みである。
＠長期低経済成長日本において今目の前で起こっていること、そして将来必然化することは、大きさの決まったパイの分け前争いである。椅子取りゲームである。
＠そうこうして内紛状態や外敵夢中を続けているうちに、どんどん後発国に追い抜かれて、地盤沈下が進んでいく。井の中で変わらないということは遅れていくということだ。
＠「大阪の成長と止めるな！」とはよく言ったものだと感心する。
＠ｺﾛﾅ渦、右往左往の政策ごときものによって、人的物的資源のロスは大阪が抜きんでているのではないか。
＠なぜ、そんなことが起こってきたのか起こっているのか、今後起こっていくのか。
＞政治に定見が全く欠如しているからだ。
アドバルーンを挙げて人々の耳目を集め、足元のことは、そのアドバルーンに沿ってなぎ倒していく。
＞そしてそのアドバルーンは単純素朴な経済幻想に過ぎない。
＞結局は大阪が日本の成長のエンジンになっている,、のではなく日本の沈め石となりつつある。
＠コレが大阪を巡るトレンドであり、目の前で起こっている事実である。
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引きの重症度分類等について
○ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き（研究代表者：加藤康幸国際医療福祉大学教授）の第３版が９月４日に発行された。
○ 「診療の手引き（第３版）」において、
重症度分類は４類型に分類されており、
診療のポイントとして、管理方法等について以下のとおり記載されている（診療の手引き第３版（９月４日発行）より改変抜粋）。
○ そのうち中等症はⅠとⅡに細分されており、呼吸不全等の症候を示す患者については中等症Ⅱとして区分されている。
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重症度分類 臨床症候 診療のポイント
軽症
・SpO2≧96％ • 軽症患者のうち、リスク因子※１のある患者は入院が必要
急速な病状進行に備えた診療・巡回が必要
※１ 高齢者（≧65歳）、基礎疾患を有する者（慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満（BMI≧30））、免疫抑制状態、妊婦
中等症Ⅰ
・93％<SpO2<96％
・息切れ、肺炎所見
・入院の上で慎重な観察が必要
１日３回のバイタルチェック（呼吸数、脈拍数、酸素飽和度）、症状
を訴えない低酸素血症を見逃さない
重症化早期発見のための一般血液、生化学、尿検査等の実施
・抗ウイルス薬の投与を考慮
中等症Ⅱ
・SpO2≦93％
・呼吸不全あり
【中等症Ⅰの患者への対応に加えて】
・酸素投与が必要、動脈血液ガス分析検査で呼吸不全の病態を評価
・ステロイドや適応外薬のトシリズマブ投与も検討
・敗血症や多臓器不全の併発※２に留意が必要
※２ 急性呼吸窮迫症候群、心筋障害、急性腎障害、血栓塞栓症、胃炎・胃十二指腸潰瘍、虚血性腸炎
肺炎の進行状況を確認のため、血液ガス検査や画像検査の必要性を判断し、実施する必要
SpO2が保てなくなった場合は人工呼吸への移行を考慮し、実施
重症
・重症肺炎 【さらに】
・ICUにおいて、人工呼吸器管理が必要
・ECMOや血液浄化療法、血栓症対策を実施
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（参考）新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院へのヒアリング結果
【入院中の患者のイメージ】
○ 一般病棟に入院している患者については、発症から２週目までが急速に病状が進
行しやすいため、診療や巡回の頻度を増やして対応している。その分、個人防護具の
脱着などの感染対策の対応が必要。
【中等症Ⅱの患者のイメージ】
○ 呼吸不全徴候がみられる患者については、薬物治療（抗ウイルス薬、ステロイド
投与等）が必要となり、診療や巡回の頻度増に加えて、重症化の早期発見のために頻
回の検査が必要となる。看護必要度の高い高齢者の入院が増加している。
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○ いったん、人工呼吸器を離脱できたとしても、急速に再度病状が悪化し、緊急的
に再挿管になる方もいる。臨床経過中のいずれの時点においても病状が急速に悪化し
うるため、継続的なモニタリングと急変時の対応の準備が求められることが大変なと
ころ。⇒W。前々回の記事参照。大阪の回復者の数が少なすぎる件はこのケースも考慮
○ 呼吸不全状態の患者に対しては、病態に合わせた迅速な治療方針の決定のために、複数医師による相談や多職種の連携が必要。
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新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬上の評価の見直し（案）
○ 特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、中等症以上※１の新型コロナウイルス感染症患者については、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の加算を算定できるようにしてきたところ。
● 新型コロナウイルスに対応した院内感染対策が必要
● 急速な病状進行に備えた診療・巡回体制が必要
さらなる診療報酬上の対応（案）
○ 「診療の手引き」において「中等症Ⅱ」※２として位置づけられている、呼吸不全状態の患者に対しては、診療濃度及び管理の実態を踏まえ、評価を見直すこととする
呼吸不全状態である中等症Ⅱの患者については、一般病棟であっても多臓器不全の併発等の重症化を見越して複数の診療領域の医師が協働して様々なリスクに対応できるように診療を行うことが必要
病態を踏まえた迅速な治療方針の決定のために、複数医師による相談や多職種の連携が必要
治療の進歩に伴い、重篤度を見極めてそれに応じた治療方針を随時に決定・実施したり、継続的にモニタリング等を行うことが必要
さらなる診療報酬上の対応（案）
※１ 中等症の患者とは、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、
急変等のリスクに鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない患者を想定
特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者について、救急医療管理加算の５倍相当（4,750点）の加算を算定できることとしてはどうか。
※２ 中等症Ⅱの状態とは、診療の手引きに記載されている中等症Ⅱと同等の状態の患者を想定
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新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について ②
省略
（11）入院における対応について
必要な感染予防策を講じた上で実施する新型コロナウイルス感染症患者の入院診療について、第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、二類感染症患者入院診療加算を算定できることとした。
W参考資料
2020/1/27(月) 23:02
【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる？(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース
指定感染症になるとどうなる？
1. 患者に対する入院措置を取ることができる
2. 入院費が公費負担となる
3. 届け出が必須となり発生動向調査が容易となる
4. 接触者の把握が容易になる
5. おそらく医療従事者の感染リスクが減る
指定感染症になるデメリットは？
現時点では全ての医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療を行うことになっていますが、指定感染症になることで確定診断された症例は感染症指定医療機関のみで診療することになります。
患者数が多くない現時点では対応可能と考えますが、今後国内でも流行が広がるとすると指定医療機関に負荷がかかりキャパシティを超える可能性があります。
万が一、症例数が感染症指定医療機関のキャパシティを超える場合には早期に感染症指定医療機関以外の医療機関でも診療できるように改正する必要があると考えます。
W。上記の中央社会保険医療協議会 総会、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について（11）入院における対応について文言参照。2塁感染症指定医療機関でなくても必要な感染予防策を講じた上で入院診療を受け付けることができる。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症になることで「うちの病院はこれで関係ない」と考え警戒を緩める医療機関があるかもしれません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の患者は最初から感染症指定医療機関を受診するわけではありません。
疑い例と判断されるまで、あるいは確定診断されるまではそれ以外の医療機関も診療する可能性があります。
指定感染症になることで、かえって警戒が緩み医療従事者の感染リスクが高くならないことを願います。
3. 人権に関わる問題
強制力をもって人を病院に入院させるということは人の行動を制限する行為です。
もちろん感染症の広がりを防ぐために必要な行為と考えられるからこそこのような措置が取られるわけですが、そのために自由な行動を制限される人がいることに我々は自覚的である必要があります。
