国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員や家族、各国際競技連盟の幹部などで、五輪が約４万１０００人、パラが約１万２０００人。
＞古代ギリシアのオリンピアの祭りは各都市国家のデモスの戦士たち～アテナイのデモスであったソクラテスも出陣している～集って争う、集団肉弾戦に直結する競技だった。その根底にはデモス戦士たちのクランシー（支配決定権）があった。
＞古代ローマのコロッセウムの奴隷剣闘士たちはスパルタクスに引きられて長年イタリア半島をパルチザン遊撃し続けたのだ！奴隷たちは反乱し支配層と完全対峙したのだ！
＞今目の前に迫る東京の事態はどうか。
＞。世界支配層の狗になり下がった者どもが集って何をしようとしているか
＠ジャパン、ケンネルクラブ、世界ケンネルクラブのドッグショーと変わらぬオリンピックになっている。それが堕落なのか、その程度の本質的な意味しか持たないものになってしまっているのか。
＞世界支配層の狗になり下がった者どもが集って何をしようとしているか。
＠世界の人々の多くはそういったものに無関心になっている。
国家共同幻想を支配者が煽っても、背負向け我が道を行く人々が世界的に層をなしてきている。
＞奴隷制の下での古代都市国家のデモスたちの肉弾戦争 古代ギリシア
↓
＞支配層の市民へのパンとサーカスの享楽付与から奴隷たちの大反乱へ 古代ローマ
↓
＞そして近代ヨーロッパ残存封建支配者どもが己の存在と食い扶持を求めてでっち上げたドッグショーオリンピックへ（狗たちを集わせて世界のヒエラルキー更新と認証する機会
～～～世界戦争によって1914年、1940年、1944年、3回中止したが
＠低強度戦争を理由にした戦後、2回の片肺五輪という事実は
イヌたちの飼い主のための五輪という本質を物語っている。（アフガン内戦ソ連介入モスクワ五輪、グレナダ米軍侵略ロサンゼルス五輪）
なお、東京2021年五輪を強行する根底には世界支配層のグローバルな米中覇権争闘を見据えた新疆ウイグル人権弾圧を口実とする2022年北京冬季五輪に対する揺さぶりのカードを得るという思惑がある。第2のソ連邦崩壊を中国分割に想定しているのだ。
＜直近の東京五輪について参考資料をネットで拾ってみたが、持論はすでに前回の記事で言及している＞
＠「諸君！砲撃したまえ！されば国民の心は一つにまとまろう」近代ヨーロッパ支配者の格言。
オリンピックもここまでカネと時間、手間を喰うようになると、同上の格言と同じような効果を発揮する。疑似戦争行為に堕している。
世界支配層が自らの支配のリアルな実態から国民の目を逸らすために、こうした超巨大スポーツイベント「開催」を利用する。
もっと突っ込んで言えば、4年に1度の世界のヒエラルキーの更新、と支配層の統治の認証をする機会ともなっている。
欧米、中国、そして地球上の支配層がオリンピックを人民統治の道具にしている。
なお、マイナースポーツにとって、IOC五輪収益金の卓下げは重要な資金源であり、檜舞台。
＠オリンピックは欧米の血生臭い歴史から生まれてきたモノ。
ｺﾛﾅパンデミックで何十万人もの死者を出してもオリンピック、という心性は（バッハ会長に象徴される）、日本列島住民が歴史的に形成してきた民族性とは相いれない。
＞十字架に張り付けられ処刑されたイエスを至高の象徴とするキリスト教と
生老病死に人間的苦の原点をみる日本型仏教の違い、である。
＞欧米思想にはｺﾛﾅパンデミックに個々人の生活次元で対応できる原理がない！
しかし一方では、欧米以外の個人主義の原理が貫徹しない国々のオリンピックでは、当該支配者層の国家政治共同幻想の扇動の機会や支配のリアルな実態隠し、などの政治的意図が大きくなっている。
＞＞日本列島住民がこのｺﾛﾅ渦、オリンピック騒動で得る至高のものは
固有の地歴が形成した文化、人生哲学の再確立の絶好の機会とすることだ。
災難に合う時節に合うがよく候
死ぬる時節には死ぬがよく候
是はこれ災難を逃るる妙法にて候
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参考資料集
①感染レベルが異次元のように相違する国々の選手団が東京で競って序列をつけるのは、そもそも不公平である。そこでのメダルはいったいどれほどの価値があるのか。
やるとすれば純競技的にはエキュビジョンマッチが相応しい。
＠もっといえば、今更、国と国がなぜスポーツで争う必要があるのか感覚的にわからない。
＠MLBで活躍する大谷選手は日本や日本人を代表してエンゼルスに入団したわけではない。なのに日本人と日本国を代表して活躍しているかのようにスポットライトを当てるマスコミ人の心性を覗いてみたい。ただそういう手法を使うと受けが良いからだというのが最大の理由なのだろうが、報じる側に我らが代表の精神が潜んでいる、とすれば自分とは別人間なのだというほかない。
ただし、NHKは受信料の中から40億円の放映料をＭLBに支払っている。カネの出どころの国民に対して、まさか大谷選手の個人の選択や野望にスポットライトを当てる報道はできまい。安易に流れると、日本や日本人の代表してMLBで大活躍する大谷選手を強調する報道姿勢になる。個性を集団の中に埋没させる傾向のある習性に対してそういった報道姿勢が最も心に響くのだろう。東京五輪開催が決定されたとき、＜おもてなし＞で大騒ぎしたのはマスコミ、政府、そして多くの国民であった。
それが今。感情的拒否感に留まっている人たちは、不公平競技が始まって各競技にゴールドメダルラッシュが始まると、五輪拒絶感は薄れていくだろう。
そしてｺﾛﾅ感染が拡大すれば、また元の鞘に戻る。
＞だからこそ、
＞＞日本列島住民がこのｺﾛﾅ渦、オリンピック騒動で得る至高のものは
固有の地歴が形成した文化、人生哲学の再確立の絶好の機会とすることだ。
＞濃厚接触者の隔離がスルーされてPCR検査結果だけを基準とするならば、入出国、選手村の検査の網を掻い潜っての感染者の出現は防ぐことができない。
＞選手と関係者以外の五輪関連入出国者オリパラ合計5,３万人の基準、感染対策も曖昧。そもそも感染は指数関数的に増加（普通の人の算数的想像力の絶対外部のそれ自身、法則性を持った出来事）するのだから、5,3万五輪関連入国者はとんでもない数値だ。
＞日本側の五輪支援者への感染もあり得る。
＠東京五輪は間違いなく、ｺﾛﾅ第5波を勢いづかせる動因となる。
＠向こうからｺﾛﾅがやってくるのであって、五輪帰国者の感染拡大は小さな問題。
＞水が高いところから低いところに流れるのだ。
期日が過ぎると記事は抹消されるので気になるところだけを引用しておく。
TV大画面からのコピー。やり易くなった。
引用
W.なお注釈として、以下の記事は選手団やその直接の関係者、1万数千人のいわば感染聖域（バブル被膜内）での出来事、対策であり、それ以外の五輪関連入国出国者についての言及ではない。
＞ココは緩々、個人の倫理観任せの部分が圧倒的。そこから感染は日本国内に広まるというのが常識である。
＠＠＠＠＠＠＠＠
W.選手団と直接の関係者1万数千人を俎上に挙げて云々してもそれ以外の5,3万人という信じられない関係者扱いはどうなるのか、むしろこちらの方が問題なのではないか。
その内訳は
「大会関係者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員や家族、各国際競技連盟の幹部などで、五輪が約４万１０００人、パラが約１万２０００人。」
W.。自費ではなく顎足つきだから、こぞって来る！
欧米はｺﾛﾅ慣れしているので日本の感染レベルなら、安心して自由行動するのは当たり前。IT器具で情報統制しようとしても大きな限界がある。
＞関係者家族の感染対策など最近のマスコミの俎上に上ったことがあるのか？
以前は取り上げられていたが直前になって五輪開催の最弱の環が報道されないようになった。
ｺﾛﾅバブル被膜内の選手団以外の家族などの感染対策はどうなっているのか、問いたい。選手村に同居するはずはなく、ホテルなどの在宅するのであればｺﾛﾅ対策の埒外にあるといわざる得ない。子供でもわかることがスルーされている。
「今夏の東京五輪に参加する全ての国にとって最大のリスクは、たった1人の選手が新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けただけでも、チームの一部または全員が濃厚接触者とみなされ、出場できなくなることだ。⇒W。本文を読み進めると濃厚接触者隔離、出場停止は＜無い＞（建前は感染者数1000人越えの東京の保健所の判断⇒政府の方針にゆだねられる、）ｐCR検査結果のみ基準と解る。
↓
引用
「先週末、コロナの陽性反応が出た1人の選手が他の選手を道連れにしてしまう可能性を示す事態が早速、オランダの体操代表団で発生した。オランダの体操連盟の広報担当者は選手とスタッフ全員がワクチンを接種していたとしているが、それでも日本への出発直前に1人が陽性と判定された。 その結果、男女ともにチーム全員がオランダで待機することになった。全員が再検査を受け、他には誰も陽性反応を示さなかったため、濃厚接触者がいないと判断された男子チームは11日に日本に向けて出発した。広報担当者によると、女子チームはヘーレンフェーンで頻繁に検査を受けながら個別にトレーニングを続けており、全員の結果が陰性であれば14日に日本に向けて出発する。」
W。ｺﾛﾅパンデミック、ワクチン接種最先端の欧米の結論！日本では2回のワクチン接種によって感染しない、感染させない、かのようなニュアンスの報道がなさている。
2回接種者＝マスク無しのアメリカの報道の影響だろう。
↓
「主催者にとって最新の難題は、ワクチン接種はコロナによる重症化や死亡を防ぐのには非常に効果的だが、
＠ウイルスに感染して検査で陽性になるのを確実に防ぐことはできないことだ。⇒W。接種者の陽性率は５％といわれているが、即席人体実験だし、世界中でワクチン接種が進んでいるわけではないので証明できない。
そして検査は、大会で大規模な流行が発生した場合、感染が周辺住民に波及するのを阻止する五輪計画の頼みの綱だ。⇒W。おかしいじゃないか！日本国民に今までやらなかったPCR検査の徹底を五輪関係者だけにやろうとしてしかししかし濃厚接触者の隔離はないということだ。それをやれば五輪は大混乱、中止の瀬戸際。東京の保健所が判断するが権限は政府が握っている。
「陽性反応が出た場合の対処法や濃厚接触者の隔離については、現地の保健当局が最終的な決定権を持つ。現地当局は、陽性者のワクチン接種状況や感染歴、濃厚接触の性質など影響を最小限に抑える要因を考慮する可能性もある。検査で陽性と判定されたワクチン接種者が、他の人に感染させる可能性があるかどうかはまだ明らかになっていない。」⇒W。樹をみて森を見ず状態に開催国の住民をしたいのか？
＠感染の震源地は選手団ではなく緩々基準の五輪関係者の入国による国内感染拡大だ。
「水泳選手もやはり人間だ。ホノルルでは、ハワイ出身でサーフィン競技の米国代表（W。サーフィン五輪競技？なぜ？）として五輪に参加するカリッサ・ムーア選手とともに、アサイーボウルを食べに外出した選手が数人いた。 水泳代表団の多くの選手はワクチンを接種したと述べており、少なくとも自身が感染する可能性はかなり低くなったものの、全員が接種しているわけではない。
引用終わり
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資料② W.外国の記事に貴重な情報があるのは原発事故以来だが、五輪は冒頭に示したように欧米の根深い文化歴史に発現した五輪という要素によって、その切っ先も鈍っている。
日本の新型ウイルスの状況は？
「7月9日までの感染報告数は81万4495件、死者数は1万4865人となっている（イギリスは感染報告数504万60件、死者12万8601人）。⇒W。日英の人口比に換算すると英国800万人感染、死者は20万人。水は高いところから低いところに流れる！ｺﾛﾅが列島住民の下にやってくる。
一方で、日本では2月にワクチン接種が始まったばかりで、他の先進国から後れを取っている。
日本の人口は1億2600万人近いが、9日時点で接種が完了しているのはわずか15％強に留まる。⇒W。３０％越え４０％届かず程度だろう。よくこの程度で開催するものだ。未必の故意だ。
日本は現在、イギリスを含む159カ国からの入国を禁止している。⇒W。ではなぜ関係者の家族まで来日できるのか？世界の善意倫理観に期待するほうが間違い。
どんな感染症対策が取られるのか
日本を訪れる選手やスタッフは、日本への出発時と到着時にウイルス検査を受ける。
イギリスの選手団は、到着後少なくとも3日間（W？！3日。PCR検査の徹底によって3日に免除）は、選手団のバブルに留まることになる予定。また、参加者は大会中、毎日ウイルス検査を受けることになる。⇒W。5,3万人は関係者はどのような扱いになるのか？これらｺﾛﾅバブル被膜外の関係者の到来によって感染リスクを負う開催国の住民のことを念頭にない記事である。水は高いところ（パンデミック大）から低いところ（小）に流れる。
IOCは選手の約80％がワクチンを接種した状態で来日するとみているが、ワクチン接種は義務ではない。
日本人は五輪開催を望んでいる？
各国選手を迎え入れる予定だった都市のいくつかは、感染拡大や医療体制への圧迫を懸念し、受け入れを中止している。
東京都医師会は5月、パンデミック下での五輪開催は「不可能」だという見解を示した。
朝日新聞が6月末に行った世論調査では、回答者の6割が大会の中止または延期を望んでいると答えた。開催希望は38％だった。
同紙は5月26日付の社説で大会中止を求めている。
＞W。アリバイ作りが必要なほど危険性が高いということだ。
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資料② W.外国の記事に貴重な情報があるのは原発事故以来だが、五輪は冒頭に示したように欧米の根深い文化歴史に発現した五輪という要素によって、その切っ先も鈍っている。
引用
「もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。」
「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。
保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。
しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。⇒W.五輪終了後、ｺﾛﾅ感染拡大と、典型的な設備投資大拡大と資金回収不能だから今より酷い景気のリセッションが同時進行する。総選挙もある。
金銭
もし東京大会が中止となった場合、次にすでに予定されているのは2022年2月開幕の北京冬季五輪だ。⇒W。IOCは夏季、冬季五輪が連続するように日程調整した。反俗日記では調べて記事にした。銭ゲバIOC！
アジアで日本と勢力を競い合う中国開催の大会が次に控えているとあっては、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと、これが大方の見方だ。⇒W。甘い見方だ！もっと先を読んで東京開催強行を梃に新疆ウィグル人権弾圧、や香港問題を口実に来年の北京冬季不参加のカードを得る機会としている。その戦略はソ連邦崩壊に倣っての統一国家中国の分割である。日本支配層にそこまで踏み込む胆力や戦略的展望はなく米国主導の戦略である。
日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。
金銭だけの問題ではなく今回の東京五輪も、日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。
「日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。そういう意味では特に大事な大会だ」
究極的に、大会を実施すべきかどうかの議論は、実際に実施されるかどうかとは別の話になる。近代五輪の歴史で、オリンピックが中止されたのは過去3回のみ。1916年と1940年と1944年の大会中止はいずれも、世界大戦がその理由だった。⇒W.戦後、2回も片肺五輪だった、事実はどう説明するのか！
＞低強度戦争でも選手団派遣を中止し片肺五輪だった歴史的事実はｺﾛﾅパンデミック事態が十分な中止理由に当たると証明している。
強行する理由は日本及び対中対抗的世界支配層の政治的思惑がまず想定される。
開催都市契約
第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）
開催都市契約
第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）
本契約は、
2013 年 9 月 7 日にブエノスアイレスにおいて、
本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与されたジャック・ロゲ、およびリチ
ャード・キャリソン両氏により代表される
国際オリンピック委員会（以下、「IOC」という）を一方当事者とし、
本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された猪瀬直樹氏により代表される東京都（以下、「開催都市」という）、ならびに
本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された竹田恆和氏により代表される日本オリンピック委員会（以下、「NOC」という）を他方当事者として、締結された。
W。以下参照
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
W。民主党政権は2009年～～2012年12月衆院総選挙まで。
W.2013年9月7日、ブエノスアイレス。オリンピック契約は自民、公明政権アベ内閣発足当初に締結された。猪木氏は都知事選に圧勝した。次点は事前予想に反して反原発を前面に掲げ国会内野党統一候補の色合いが強い細川氏ではなく諸課題を上げた宇都宮氏であった。
引用 2013/09/08
「【ブエノスアイレス=江口博文】2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会がブエノスアイレスで開かれ、IOC委員の投票で7日（日本時間8日）、東京が選ばれた。 1964年以来56年ぶりで、2回目の開催はアジアで初めてとなる。2013/09/08
.反俗日記の基本的な姿勢として、2013年9月の東京開催決定時に締結された3者間の契約が、他の五輪契約との比較で、どこがどう違うのか、あるいは同じであったのか探究して論を推し進めていくのだが、今回は時間不足でその比較ができなかった。時間を見つけ今後の大きなテーマとしていきたい。予測では同じ文面を締結したものと思われるが、そうでなく、今回だけ日本不平等契約条項があれば、大変な政治問題に発展しかねないと思っている。
W。イデオロギッシュな権力者が政権に居座ると、結局、日本を物的精神的に不利な立場に追い込んできた、コレが持論である。右翼の政治体質とはそういうモノだ。
ゼネラリストに徹底的に不向き。ヨーロッパの伝統的保守とは異次元の存在。
政治判断に不可欠な肝心なところが非科学的で、身内の個人的な人間関係に頼り、優遇するのも右翼の体質。
＠石原都知事が五輪をぶち上げ、猪木が引き継ぎ、アベが強力プッシュしパンデミック渦で都民ばかりではなく全国民が＜おもてなし＞の羽目に陥った。
2021年7月からの9月上旬にかけてのロングラン五輪である。
只今現在、7月18日の東京都ｺﾛﾅ感染者数は反俗日記の前々回記事で取り上げた東京都研究機関のインド株蔓延を前提にした1千数百人のグラフとほぼ一致している。
ワクチン接種の進捗具合と秋冬ｺﾛﾅ感染季節の感染の波はどのように推移するのか、理論上の数値はでている、とおもう。
また、ワクチンによる抗体持続期間も今は何も問題にされていないようだが、まさか2回接種しただけで済む問題でもあるまい。
1917年アメリカカンサス州軍事基地の一兵士発症から始まり、世界戦争によってパンデミックになったスぺイン風邪はインフルエンザA型として今でも残存しているとの東京都医療研究機関の記事がある。
パンデミック感染症は終わらない、残存していく。やはり歴史文化政治に大きな影響を残していく。
であれば、不平等五輪で一番損をするのは日本と日本国民だ。日本が五輪を契機に後退しても世界は困らない。
冷戦体制で最も利得を得て急成長した日本は冷戦体制終焉、グローバル資本制への移行
スターリン主義圏の資本制へのキャッチアップと経済成長、新興工業国台頭によって成長のエンジンが順調に動かなくなった。
そして元の鞘に戻りつつあるのだ。戦前の日本経済は軍需主導、民需蔑ろのイタリアやソ連より下位の工業生産指数だった。ファンダメンタルズ脆弱な日本経済の後退は不可避であり、東京五輪開催はモニュメントとなる。
しかし世界中の人々が早期に収束させなければ、パンデミックに端を発した世界的な軋轢となって世界中の国々や人々に政治的軍事的生活的災難が降りかかってくる。
ｺﾛﾅ渦と2021年東京五輪開催において思うのは、歴史は根底において進歩していない、ということ。ヨーロッパ中世ペストの時代は物理的な対処法しかなく結果、小封建領主が滅んで国王の領域国家が誕生し、農奴がプロレタリアート前期の都市集中の自由を得た。
今回のｺﾛﾅは人獣共通、脆弱変異し易いウィルスRNA感染症だからワクチンが決定的決め手にはならず、抑え込むのにも一定の長い年月が必要。アルベールカミユの「ペスト」に描かれた英雄的な行為は医療福祉関係者、一部為政者などで実行されているが、大勢はグローバル資本制の欲から対処しようとして、逆にｺﾛﾅ終息の期間を先延ばしにしている。
＞民主が政治を取り仕切ることが肝心。それがこのｺﾛﾅ渦に象徴的に発現している。
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b）IOCが本契約を解除し、本大会の中止を決めた場合、（IOCがその単独の裁量で、緊急の措置が必要ないと決めた場合）次のように進行する。
理由の如何を問わずIOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOCおよびOCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断からIOC被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
つまり、開催都市契約の条文によれば、開会中止の権限は東京都や日本政府ではなくIOCのみが持つことになる。こうした内容から、開催都市契約を｢不平等条約｣と揶揄する声もある。
また、中止を判断する場合は戦争状態や内乱など、IOCが｢参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠｣がある場合とされる。
加えて、中止となった場合に生じる金銭的な賠償責任も日本側に不利な内容だ。
第9条には｢IOCに対する請求の補償と権利放棄｣の項目がある。
大会中止を含むトラブルが生じた場合、IOCやスポンサー、米NBCなどのメディアといった第三者への損害賠償を含む補償を日本側が支払う可能性がある。IOCの最大の収入源である放映権をめぐっては、2032年までの五輪・パラリンピックの夏・冬6大会の放映権料を米NBCが76億5000万ドルで購入している。
｢損害賠償｣は請求されるのか、されないのか。
松本泰介・早大准教授は朝日新聞の取材に対し｢IOC以外が中止を決めた場合、IOCが日本側に損害賠償を請求する可能性がある｣と指摘する。
一方で、オンライン署名でオリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げた元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5月6日に会見。開催都市契約そのものに｢違約金条項｣はないようだとした上で、｢（コロナ禍を理由に）日本側が中止を求めるのであればIOCも応じざる得なくなるのでは｣と主張した。
｢今回のコロナ禍は、1940年に日中戦争で東京がオリンピックを返上したときと同じような非常事態だと考えるべきだ。こうした非常事態に、東京都と政府、組織委員会が中止を申し出て、IOCがNOと言えるだろうか｣と話した。
国連のグテーレス事務総長は5月24日、WHO（世界保健機関）の年次総会の開会式で｢私たちはウイルスとの戦争状態にある（“we are at war with a virus”）｣と発言。戦時下の体制と論理に基づき行動することを求め、ワクチンを公平に分配するように訴えた。
グテーレス事務総長は3月の記者会見でも｢私たちの世界は共通の敵に対峙している。私たちはウイルスとの戦争状態にある（“Our world faces a common enemy. We are at war with a virus”）｣と述べている。
それでも強気なIOC、なぜ？
IOCとしては、現時点では｢参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠｣がないという姿勢を堅持していることになる。
一方で、IOCのディック・パウンド委員は週刊文春のインタビューに対し、｢菅首相が中止を求めても、大会は開催される｣｢昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない｣などと発言している。
いずれにしろ、大会中止に伴いIOCが日本側に賠償責任を求めるのであれば、最終的にはスイス・ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所（CAS）での裁判に託されることになるだろう。
先出の宇都宮氏は、コロナ禍という不可抗力にも関わらずIOCが日本に賠償金を請求すれば｢世界中から袋叩きになってIOCは崩壊するのでは｣と指摘する。
もはやオリンピック精神や｢なぜ東京で開催するのか｣といった意義は脇に追いやられてしまった。
今回のIOCと日本側のやり取りは、これまであまり考えられてこなかった開催国のリスクをあぶり出した。今後、オリンピック招致に手を挙げる都市は少なくなる可能性もあるだろう
IOCとしては、現時点では｢参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠｣がないという姿勢を堅持していることになる。
