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W。出典先。世界経済のネタ帳 https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?type=EXCHANGE&b=JPY&c1=USD&ym=M&s=&e=
| 年 | 1980 | 1981 | 1982 | 1983 | 1984 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
13.50 | 10.38 | 6.16 | 3.16 | 4.37 | 3.53 | 1.94 | 3.58 | 4.10 | 4.79 |
 |
7.81 | 4.94 | 2.75 | 1.88 | 2.25 | 2.04 | 0.61 | 0.13 | 0.65 | 2.29 |
| 年 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 |
|
5.42 | 4.22 | 3.04 | 2.97 | 2.60 | 2.81 | 2.94 | 2.34 | 1.55 | 2.19 |
|
3.07 | 3.27 | 1.73 | 1.25 | 0.69 | -0.09 | 0.14 | 1.70 | 0.65 | -0.35 |
| 年 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 |
|
3.37 | 2.82 | 1.60 | 2.30 | 2.67 | 3.37 | 3.22 | 2.87 | 3.82 | -0.32 |
|
-0.69 | -0.69 | -0.90 | -0.26 | -0.01 | -0.29 | 0.26 | 0.05 | 1.38 | -1.33 |
| 年 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 |
|
1.64 | 3.14 | 2.07 | 1.47 | 1.62 | 0.12 | 1.27 | 2.13 | 2.44 | 1.81 |
|
-0.74 | -0.28 | -0.05 | 0.33 | 2.76 | 0.80 | -0.12 | 0.49 | 0.99 | 0.47 |
| 年 | 2020 | 2021 | 2022 | |||||||
|
1.25 | 4.69 | 7.68 | |||||||
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-0.03 | -0.26 | 0.98 |
07年、リーマンショック（世界同時不況）
＠リーマンショック（欧米金融資本の過剰流動性金融資産の急激収縮）以降の世界経済の回復過程で、中国や新興国の経済台頭が加速度的に進行し世界市場の旧来の勢力図が改変されようとしていた。その後、世界市場の再分割の勢いとなって今日に至っている。
W。このような歴史的な経済動向とともにｺﾛﾅパンデミックによる経済の停滞、対策費、経済不況対策の影響も混在している。
W。時代の様相は第一次世界大戦前後の自由放任された金融資本の膨張、階層格差の拡大、ヨーロッパの戦争発火、スペイン風邪の時代と似ている。
あの時代、ヨーロッパは台頭するドイツ資本と英仏が対立した。アメリカは地政学的優位から戦争発火後しばらく英仏が側に立ち参戦しなかった。
＜イギリス、EU離脱と米アフガニスタン撤退（世論非難）とウクライナ高度武装化＞
21世紀の今は、イギリスが離脱する混乱が長期化した時期、EUは不安定な状況に陥った。
そのとき、米国とEU、NATOの軍事中枢はイギリス離脱を払拭し政治混乱続くEUを軍事的にまとめ上げ、アフガニスタンでタリバン攻勢に押され撤退した米国の主導権も確立できるので国内混迷、急進派ウクライナの要請を受け入れ現地のNATO化に共通の利害を見出した。
もちろん、ロシアの対抗措置の極限に軍事侵攻があるのは見越してのことで、ウクライナ軍の訓練と大量最新兵器兵器（衛星利用）を施した。
コレは米覇権軍事力を背景にした広域軍事同盟を結んで旧ソ連圏の東欧にその勢力を拡大し、ついにロシア帝国発祥の地であるウクライナを対ロシア低強度戦争の最前線にすることであった。
ただし、ロシアが勢力圏に収めていた東ウクライナのアゾフ大隊の先行的な軍事攻勢に勢力圏の浸食の危機感を抱き、そのまま放置できず、壊滅させるためには本格的に侵攻するしかない、と決意したことまでは予測できなかった。アゾフ大隊はゼレンスキー政権の掌握外で高度に武装化されていた。
＜プーチン政権の立場＞
旧ソ連の崩壊過程でロシア支配層は政治権力を手放し経済再建の方途を見失う大失政によって経済混乱を招き、多大な国家資産の損失を被った。
以降、インフラ資源の海外輸出や重工業製品、軍需産業に依存し、国内消費製品の多くを輸入に頼る弾力性、発展性の乏しい経済構造の国になった。国内消費のかなりの部分は国民上層中層上部の消費で賄われていた。
プーチン大統領は以上のようなソ連邦崩壊以降の行き詰まりを強権ポピュリズム政治で打開し大国ロシアの維持を民衆に求めれれ続けて大統領職に長くとどまってきた。
大国ロシア意識とはロシア帝国発祥の地であるウクライナを包括し国民国家の歴史的生存圏とすることと不可分だった。
であればウクライナがEUに加入しさらにNATOに連なることは大国ロシア意識だけでなく、それと不可分なロシア国民国家意識の毀損に等しいものだった。
＜米国、ＥUの立場＞
もちろん世界軍事覇権によって経済権益を得ている米国にとってNATOはソ連邦崩壊後も対抗する核兵器を持つロシアを核軍事包囲網によって圧迫することでEUをコントロール下に置き欧米を貫く軍事同盟であった。
一方、EUとくに敗戦ドイツにとってNATOは経済覇権の拡張を守る広域軍事同盟であり、ロシアからのインフラ供給への対抗措置として欠かせない。フランスは国民国家形成時の軍事拡張主義によってロシアまで攻め込んだ帝国意識は国民の意識下に沈殿している。帝国意識とフランス的民主制は矛盾しない。
以上のような歴史経済的動因を基底として
＠台頭する中国に対する世界市場からの分離や
W。「グローバル貿易を促進するWTOの原則」？？⇒産業経済、雇用を守るためには関税障壁を高くするのは常道手段。WTOの原則はスローガンになった。
＠ロシア、ウクライナ戦争は
＠帝国同士の戦争である。
W「ウクライナは欧米帝国の代理人の道（NATO実質的加盟）を選択」⇒Wウクライナ国内の政治勢力が統一されていなかったことも先行的な東部地域でのロシア支配地域への猛攻を許し、その高度武装程度から、徹底侵攻のみちを選択させた。
W。20世紀の歴史を振り返ってみれば、二度の帝国同士の世界覇権をめぐる戦争があった。帝国同士の戦争において帝国の代理人を支持することは、一方の帝国を支持し、一方の利害や立場に立って敵と戦うことであった。
ウクライナ支援で連帯表明、WTO有志56カ国・地域: 日本経済新聞
引用 2022年6月13日 11:1 世界市場の再分割の様相。
「世界貿易機関（WTO）に加盟する日米欧など計56の有志国・地域は12日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに対する支援で連帯を示す共同声明を発表した。ウクライナで生産された食料や鉱物資源の供給停滞や、ロシアによる穀物略奪などに「深い懸念」を表明。ロシアの侵攻はグローバル貿易を促進するWTOの原則に反すると非難した。
＠声明に名を連ねたのは、先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）のほか、台湾、中南米の一部など。
＠米欧の対ロ制裁に反対する中国や、ロシアと友好関係にあるインド、ロシアと同じ新興大国のブラジルや南アフリカなどは加わらず、WTO加盟164カ国・地域のうち3分の1程度にとどまった。」
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ロシアは旧ソ連圏から引き継いだ旧帝国勢力圏を守ろうとし、ウクライナは欧米帝国の代理人の道（NATO加盟）を選択したが、
＞ともに旧ソ連圏の経済地殻が西欧と東欧の経済地殻に沈み込むストレスによって発火したものである。地震は止められないが、ロシアウクライナ戦争は人間の意思で止められる。人命の損失もあるがこのまま戦争を続けていると世界の政治経済軍事に大きな負の影響を与える。双方を譲歩させることが世界の多くの人の命と健康、生活につながる。この戦争に善悪、正義不正義の見方を適応するにはその背景は複雑多岐にわたり、予測される結果は世界中の多くの人に悪影響を与える。
＠東アジア地域においても日本列島の経済地殻のユーラシア経済地殻への沈み込み現象が一貫して進行しているが、日本はウクライナにはない経済力があり、政治軍事的選択の幅もある。コレを有効に活用するのが日本政治の今後の務めである。
＞経済地位の後退は進むが、軍事に耽溺すると、日本の国民の過半は自分の首を絞めることになる。
「＠ヨーロッパにおける旧ソ連地域と東アジアにおける日本の中産階層の没落の急展開であり、
＠この二つの長期経済停滞地域を取り除く
＠とエレファントカーブの像の牙部分の落ち込みは緩やかになるという事実である。
これを反俗日記流に解釈すると前者は拡張するEUの地殻に沈み込んでいる状況が継続し、そのストレスの一番かかったウクライナにおいて大地震現象が発生している。
後者は言うまでもなく日本列島のユーラシアへの沈み込みのような地殻変動現象が経済政治軍事ストレスとして発火する状態にある。
日本とウクライナの違いは
戦後の経済成長によって形成された中産階層からアメリカを中心としたグローバル資本制がその財を収奪できる期間が先延ばしにできる余剰があるという点だ。
搾り取るべき余剰が底をつけば、指摘した日本列島のユーラシアへの誠意経済軍事的沈み込みは戦争に発火する。
この現象を日本国内の政治分布に俯瞰すれば、
ウクライナのゼレンスキーみたいな輩の台頭しか没落の危機に立たされた日本中産階層の不平不満のはけ口がなくなると悲惨な事態を招く。
＞第二次帝国主義戦争以降、欧米の戦争の口実にはいつも平和や民主主義が掲げられてきた。
＞帝国主義戦争の一方の側ではそれらは戦争の口実ではなく、今想うと耳障りの悪いスローガンだらけだった。
＠今のロシア、ウクライナ戦争においても同じことが繰り返されており、片方では民主主義や人道の大合唱であるが、
この戦争を帝国の同士の戦争という基本視座に立てば、そんな見方は怪しくなる。
＞修正できない階層格差の拡大、方策尽きた経済停滞、行き詰った民主政が支配層と国民を戦争の選択に傾斜させる。
ウクライナとロシアに何十年もその傾向が続いてきたので戦争の出口しかなかった。日本の場合、国内の民主政の保障と国外の戦争事態は、戦前に同時進行できなかった。
2020年、ｺﾛﾅ世界渦本格化、引用BBCニュース022年5月「WHOは、報告された540万人に上乗せした死者950万人について、大半は新型ウイルスが直接の原因となって死亡したと考えられるとしている。
WHOは、多くの国が新型ウイルスの死者数を過小に集計しているとみている。報告された死者数は540万人にとどまっている。
WHOは、インドの新型ウイルス死者数は公式発表の10倍に当たる470万人で、世界の死者のほぼ3分の1を占めているとしている。
WHOは、「超過死亡」と呼ばれる指標を使っている。パンデミック発生前の死亡率を基に通常予想される数より、どれだけ多くの人が死亡したかを示すものだ。
この計測では、新型ウイルスが直接の原因ではないが、その影響によって死亡した人も集計されている。
011月米大統領選挙。021年バイデン大統領就任。米国を取り巻く経済環境は潜在的に巨大過剰資本、巨大過剰生産を抱えているので米政府が予算規模を大拡大し財政出動をすれば、国内の生産や雇用よりもインフレが進む。コレはグローバル資本制の法則。
