全文引用
「安倍元総理は、日本の防衛費を現状の2倍のGDP比2％にしろと発言した。彼に聞きたい──それで戦争になったら、あなたは前線に立てますか？ 日本のために死ねますか？ ずっと後ろの安全地帯から見ているだけでしょう。実際に戦地で命を懸けるのは若者たちなんですよ、と。
たとえば今、ウクライナで「戦争反対」と言ったら“非国民”扱いされるだろう。
だが私はあえて、「みんなが非国民になればいい。近い将来、プーチンは病気で死ぬ。そうすれば戦争は終わる。もう少しの辛抱だ。無駄死にすることはない」と勧めたい。時に国は「命を投げ出して国を守れ」と国民に命じるものだが、戦争で死ぬのはまったく無益なことだ。
私たちは再びそこに価値を見いだそうとする世界の潮流に直面しているが、もはや戦死しても誰も「英雄」にはなれない。
日本人は約80年前に経験している。戦前の日本において国に殉じるのは国民の義務であり、最上の誉れとされていた。それが誤りだったことは歴史によって証明済みだ。 「立派に戦って死んでまいります」と言って出征した青年たちは、最前線で気づく。自分たちが使い捨ての駒であり一兵卒の命など国にとって取るに足らぬものであることを。そして戦陣訓の「生きて虜囚の辱めを受けず」の文言に縛られて逃げられず、限界を超えた持久戦を余儀なくされ、多くの人が餓死した。彼らにも人生があり、家族や恋人があり、将来の夢もあったはずだ。戦争がそのすべてを台無しにした。死んで「英雄」や「軍神」と呼ばれたとして何になるだろう。彼らを覚えているのはごくわずかな身内だけだ。すぐに時のかなたに忘れ去られる。
米国でも第2次大戦中、武功をあげた兵士は「英雄」になれた。
しかし朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と無益な殺し合いを重ねる戦場に、もう「英雄」はいない。
ロシアとウクライナ、いま最前線にいる両国の兵士たちも哀れだ。
ロシアの人口は日本とほぼ変わらない。つまり兵力には限りがある。あちこちに綻びが生じている中、ウクライナとの戦闘を継続する余力がさほどあるとは思えない。
北朝鮮もさまざまな示威活動を見せているが、外国との戦争などできるはずもない。 唯一気がかりなのは中国だが、一人っ子政策で数が減った若者たちをむざむざ犠牲にする戦争に踏み切るだろうか。
今こそみんなが「未来への可能性を封じる戦争には断じて関わらない」と宣言すべきだ。
全員が“非国民”になれば、それはもう“非国民”ではない。 16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシは「自発的隷従論」で「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」と書いた。国家への隷従が習慣化し、国民がNOの声を上げなくなったときが滅びの始まりなのだ。 みんな、勇気をもって“非国民”になろう
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反俗日記
ロシア、ウクライナ戦争～～東スラブ人同士の戦争である～～を理解するうえでユーゴスラビア紛争 1991年～2001年、の真相を知っておく必要がある。
脆弱なインフラ地域でも10年も内戦を続けてきた事実に改めて驚愕する。
いったん大事（冷戦体制崩壊や、米大統領選挙に組織的な不正があった。）があれば、
表向きの現代的文化様式など一気に吹き飛ばし暗い原始性、動物性に回帰する人間の本質を感じる！
その本質に様々な意匠を被せ共同政治幻想によって対立を煽り、民衆に危機感を植え付けるのが政治と軍事で野望を抱く最も安易な専門家群の特徴である。
バルカン地域と陸続きの黒海沿岸地域はロシア、トルコ、ドイツなどが入り乱れた紛争地域、陸続するポーランドも歴史的政治軍事不安定地域である。
＞しかし、当時、俗論を排した月刊誌でヨーロッパ専門家の記事を読み込んでも、なぜ同じ町に住みつい最近まで近所づきあいまでしていた者同士が凄惨な殺し合いをするのかリアルに理解できないままだった。
戦前の朝鮮半島を植民地化した帝国日本の国民と朝鮮の人たちの関係が一気に暴力的に表面化した関東大震災時の大虐殺事態にセルビアと周辺民族がシンクロナイズしていたのかといえば、それも当てはまらないと思った。
そもそも、ロシア語とウクライナ語は日本語と韓国語のお互い通じないほどの差異はない。キエフ⇔キーワ。ユーゴスラビア諸国の言語も似たようなもの。
最も地球上でもっとも早く近代化した陸続きのヨーロッパは、ゲルマン人の支配に覆いつくされた歴史があるのに、細かく母国語が分かれているのか不可解。
ただし、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の成立史（ドイツ軍への武装抵抗勢力の権力掌握）とその体制が内部の複雑な民族対立の実態をカバーしていたのも確かのようだった。このことは旧ソ連邦内のロシアとウクライナの関係にも当てはまる。
イデオロギーや制度の衣が着せられていても中身の裸の違い（歴史文化習俗）や経済政治格差は積もっていって、一気に爆発したのかもしれない。
＞またしても反俗日記の紛争地域の地殻変動説が当てはまる。
＠経済的平等を強く制度化された地域（建て前強制）では容易に政治ストレスが鬱積し大地震が発生する。経済平等ならば政治的な差異に視線が注がれ不満が募る。
＞このバルカン地域にも、エレファントカーブの図式が適応できる。
経済的な先進地域だったアドリア海に面し中世交易で繁栄したベニスに隣接するスロベニアは真っ先に分離した。その他の地域の中間層になりうる層の一部は率先してEU加盟、NATO受諾を望み民族的文化的な差異を煽った側面もあり、その傾向を一貫して支持したのはEUだった。
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ベルリンの壁崩壊によって統一ドイツの拡張を恐れた英仏首脳はEU実現を急ぎ封じ込めを意図したがEU通貨ユーロによってマルク高は解消されドイツ経済は南と東のニューフロンティアに拡張した～～
想えばドイツは第一次世界大戦、第二次世界大戦で英米仏に対抗し、ベルリンからテヘランまでを権益回廊と企画していた。その戦略がEUやNATOを通じて実現しようとしている。
＠EUとＮＡＴＯは各国民のコントロールの効かない政治経済軍事支配層が牛耳る帝国の現代版である。
＠その一方で、G7米国を筆頭とする守旧国は経済政治軍事的に密集し帝国の連携を強化しなければ、
＠ヒトモノカネの自由往来を前提とするグローバル資本制下で台頭する新興諸国からの資源原材料ルートをコントロール下におけない。
＞ロシアウクライナ戦争をG7等が自国民の生活物資の高騰や生活苦、大規模投機を顧みず、ウクライナロシア戦争を終わらせない最大の戦略的な要因はここにもある。⇒W勝つまでは我慢します、させます。この戦争で一番苦しんでいるのはウクライナの人々、その次がロシアの人々、最後に、帝国連携の多数国民。
＠この戦争は局地戦ではない、過剰にたまったマネー投機の暗躍する世界的な戦争だ。資源原材料に投機する国際金融資本は大儲けしている。逆に世界中の普通の人の生活は苦しくなり、政治的自由も規制されるようになる。
G7諸国らはロシアウクライナ戦争はユーゴスラビア内戦と同じくグローバル帝国の覇権を拡張するまで各国民の多数の生活、健康を犠牲にする。終結させるつもりは全くない。いつまでたってもウクライナ支援、戦争を続けよ、ということ。停戦はない。
なぜならば、この戦争でロシアの言い分が通れば、守旧国家帝国支配層の権益の将来はダメージを受けることがはっきりしているからだ！
世界の歴史は、表向きの意匠の違い通りには推移してこなかった。
19２０年代から第2次世界戦争までの短期間は帝国同士の戦争にもかかわらず意匠の違いがはっきり分かる特殊な歴史段階だった。
民主主義とファシズム、ナチズム、軍国主義との戦い、という欧米製のイデオロギーに総括され、その途上で世界中の植民地の独立が達成された。
だが、以上は自由放任の金融資本蓄積がもたらした特殊な帝国主義の時代であり、ロシア革命は、金融資本の激烈な矛盾の格闘の狭間で達成されたが（帝国同士の交戦中に民衆がパンと自由を求めて立ち上がった！また敗戦国にになったドイツでは市民革命がおこり皇帝は追放された！非国民にとどまらず交戦した政権が民衆の実力で倒された！）、帝国主義の包囲と内乱内戦の過程で形式的強権的官僚統治社会に代わり、帝国主義の戦争に巻き込まれその片方の陣営について多くの犠牲を払った。
＞だから、ファシズムと同じような支配的イデオロギーが、民主制と混同され反ファシズム一点で一致した。
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植民地が独立し冷戦体制が崩壊し、グローバル資本が地球規模に浸透しヒトモノカネの自由放任が続くと、新興国家群が急速に台頭するようになり市場は狭隘化し、ニューフロンティアは新興国家群にしか活路が見いだせなくなった。
こうしてＧ７などの守旧国家と資源原材料、および工業製品の供給ルート源である新興国家群の対立が必然化した。
そしてこの対立の表向きは民主政や人権、民族国家独立ＶＳ非民主政、反人権、独裁政治の意匠を被る。
先に政治経済が熟覧した国々とこれから開発を進める国々の政治や統治形態が同時期に同じになることは世界史上にあり得なかった。人々の生活レベルも大きく違う。
だからこの二つの統治形態や経済の内容に違いによる軋轢によって世界史上の大規模戦争は発生した。
象徴的に言えばアメリカ的な統治形態こそが特殊な新大陸国家の環境下でのみ生育し得るものであり、その日本への形だけの移植には2発の原爆投下と沖縄地上戦及び米軍占領統治による日本国内の以前の統治形態の強権的改変と東側の軍事圧力や植民地独立の機運という歴史的内外環境が必要だったし、受容した日本はアジアで唯一の金融資本帝国であった。
＠商品経済の歴史から生まれた資本制を統制しようとする東側の体制が崩壊して以降、の自由放任経済の結果、世界の金融資本は生産的な投資先を新興国にしか見いだせなくなり新興国群からのヒトモノカネの移動は過大な剰余価値を帝国金融資本にもたらした。
＠ところが、それによって新興国群の経済力とプレゼンスは急速に高まり、守旧国家への資源原材料製品供給ルートが危うくなったので
守旧国側はまとまって帝国として対処せざる得なくなった。
以上がロシアウクライナ戦争の底で蠢く動態である。
だからこういった帝国の権益が強く絡んだ足元でその国民がＮＯを貫く道は険しいことは戦前と本質的に変わらない。
＠ウクライナ支援ではない、即刻戦争を止めよ！この願いは生活を守るたたかいでもある。
＠ウクライナを支援することはＧ７国家などの国民にグローバル資本制下の階級格差拡大を推進するブーメランとなってに跳ね返ってくる。なぜならウクライナ戦争を最もたきつけているのは階層格差の推進翼であり、そこから最大限の利得を得ているグローバル資本制支配層とその追従者であるからだ。最大限の利得を得、階級格差を拡大し、投機資金をため込んでいるグローバル資本には世界的な対抗軸が必要だ。密集する帝国の利益に政治的に同調し、そのことによっておこぼれをもらえるという甘い考えは通用しない時代になっている。帝国の道を歩むＧ7らの中間層は金融資本の強蓄積の支配力の犠牲になって資産を吸い取られ分解し没落していく趨勢にある。だから、それらの国々の政治潮流の前面に階層没落の実感に直面する中間層に支持されたポピュリズム政党が躍り出ている。
この戦争は帝国の戦争である。
グローバル資本制支配層の過剰な資本蓄積構造は新興国家群の台頭を招き、不等価交換ルートの維持そのものが危うくなってきた。そこで、低強度戦争によってあぶりだした地球規模の紛争を利用し台頭する新興国家群のとの間の不等価交換の資源原材料調達ルートを守ろうとしている。
＠以上がロシアウクライナ戦争においてウクライナを支援する守旧国家の戦略である。
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＠仮に侵略したロシアが数百発の核弾頭を持たず、資源大国でなければ、
＠NATOはユーゴスラビア内戦の時のようにウクライナを支援するために激しい空爆や直接介入をしていただろう。
また帝国諸国の現政権は戦術的にウクライナ戦争の自国への波及危機を煽ればG7等の現政権は支持を得られる。
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しかし、台頭する新興国、親米を貫いてきたコロンビアでは真逆の事態が起こっている。
従属化した政治よりも守旧国家群（帝国）にモノを言える政治の方が民の利益になる。
コロンビア大統領選、左派のペトロ氏が勝利(コロンビア) | ビジネス短信 - ジェトロ
「独立系で実業家のロドルフォ・エルナンデスは47.31％「ペトロ氏へ電話をしてお祝いの言葉と、公約達成のための支援を申し出た」とツイッターに投稿し、敗北を認めた。中道右派候補が敗れ、伝統的な政治に対する支持後退が鮮明となった（2022年5月31日記事参照）。ペトロ氏は、採掘業中心の経済から、知識集約型の農業・産業経済への転換、自由貿易協定の見直し、富裕層への課税強化、ベネズエラとの外交再開などを掲げ、低所得層や若者を中心に支持を広げた。」⇒Ｗ。ウクライナ、ゼレンスキー政権との違いは何よりも地政学的な立ち位置である。国内の事情も違う。ウクライナはソ連崩壊の最終版を30年遅れで身をもって実行する道を選択した。
日本のメディアの論調によればベネズエラ政権はとっくの昔に崩壊しているはずだった。どうして政権は倒れないのだろうか？
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＠チェルノブイリ原発事故現場はウクライナとベラルーシの国境地帯にある。もちろんロシアとも近接している。ウクライナ独立後、原発事故の後始末は旧ソ連を引き継ぐロシアが多くを負担したのかそれとも独立したウクライナに押し付けられたのか。ウクライナはロシアからのインフラ資源供給に依存する側面もある。この辺の微妙な駆け引きを実行するのが政治の仕事だと思うが闇雲に軍事領域に手を付けると戦争になり、多くの人が犠牲になる。
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＞ただし、EUとNATOがこの歴史的紛争地域であったバルカン半島の紛争の機会に勢力下におこうとセルビアの武力を弱体化させるために武力介入していたことだけはわかった。もちろんそういう趣旨の論文だったせいもあるが。
この時の欧米の介入のイデオロギー的な背景は民主主義、民族独立、セルビア武装勢力は民族虐殺者、ナチスと同列におかれていた。
さらにもっと紛争を複雑化させたのは古いセルビア国家形成された地域が分離独立派が勢いを得てきたコソボであったことやイスラム勢力のバルカン半島浸透の影響によってイスラム教徒（特にクロアチア）が多く、ギリシア正教徒との宗教的な違和感も紛争を契機に表面化したこと、など実に複雑な事情が見て取れた。
最終的に民族的宗教的な内部対立がほとんどない日本列島住民の生活感、人生観では理解できない、所がある、という結論に落ち着き、解らないものはわからない、としておこくことにした。
軍事力で優勢なセルビアは南スラブ人の連邦国家の枠組みへの固執と分離独立地域内のセルビア人の生活権擁護の名目で軍事力で攻勢を仕掛けていたが、NATOの直接介入の支援を受けた分離独立派に押し戻され遂にバルカン半島のユーゴスラビアは5つの国に分割された。セルビア空爆にはドイツ空軍もＮＡＴＯ軍として初出動した。
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下の二つは簡単な案内記事。
【ユーゴスラビア紛争】紛争の背景や経過などわかりやすく解説│Web大学 アカデミア
引用
「この後の紛争や事件の話をしてしまうと果てしなく暗い話になってしまうため、各国・地域の連邦脱退年、脱退理由、脱退のきっかけを簡単に箇条書き形式でまとめます。」⇒W。実際のところは日本人には頭の中でも整理できないし、実感できないのだと思う！
W。ただ、この事実は知らなかった。「コソボは、2008年にセルビアの自治州でありながらセルビアからの独立を宣言しています。一方、セルビアはコソボの独立を認めておらず、現実的にはセルビアの同意のないまま、一方的に独立（＝実効支配の状態）することとなりました。⇒W日本メディア下ではコソボは独立国家として既成事実化しているがセルビアが認めないのは上記の事情によるものだ。
国際的にみてみると、コソボの独立を承認している国連加盟国は2013年の時点では100カ国程度に留まっていますが、日本はコソボの独立を2008年に承認、2009年日には外交部署を発足させるなど、コソボ側に有利な立場をとっています。」⇒W.コソボ地域はセルビア国家発祥の地であり、バルカンのこの地域で近代国家形成できたのはセルビアだけであった。この事情はロシアとウクライナの関係と同じだ。
ユーゴスラビア内戦は東西冷戦体制崩壊のバルカン半島版ともいえる。その最後にロシアに近接しすでに独立していたウクライナのEU、NATO入り急進展していた。同時にウクライナ地域の東側にロシア住民が多数居住し、この地域はロシア国家発祥の地であり、過去に戦争で勝ち取った黒海沿岸の権益地域であった。
セルビア共和国のセルビア系難民・国内避難民への 心理社会的支援に関する一考察
~~～ローカル NGO ズドラヴォ・ダ・ステの実践と関係性の視点から～
「セルビア共和国には 2016 年現在も 25 万人を超える難民・国内避難民が存在するが
これらの人々は、心理的側面における症状の急性期、社会的に緊張度の高い時期をはるかに過ぎ、難民・国内避難民生活の定着という停滞の中で生きている。」
多民族共存国家を謳われた旧ユーゴスラヴィアの崩壊は、苛酷な紛争を伴うものであった。それまでの同胞であり、同じ共同体で生活環境を共にしていた人々が敵味方に分かれた戦いでは、虐殺事件、集団レイプ、焼き討ち事件、強制収容所やそこにおける拷問等、数々の残虐な行為がなされた。そして、紛争による大規模な避難民の発生は更なる
分断をもたらし、突然の生活環境の喪失に象徴される衝撃をその地で生きて来た人々に与えるものであった。」
W。ウクライナはセルビアにとってのコソボと同じ立ち位置である。ユーゴスラビア解体後、丸裸になったセルビアは今もコソボという国家は認めていない。しかし、ロシアの軍事力、資源力はセルビアの比ではない。ロシア国家発祥の地ウクライナの独立は認めてもNATO加盟はナポレオン侵攻や黒海沿岸の覇権をめぐる対トルコ戦争、ナチスの侵攻に多大な犠牲をは払って追い返したロシアの近現代史の毀損に繋がる。
ソ連邦崩壊後、過去の帝国の縮小と経済的失政の果てにソ連邦成立以前の帝国ロシアへの郷愁に還ったロシア民族性を復活させ強権ポピュリズムを発揮することを期待されてプーチンは政権に座り続けてきた。
その間にプーチン政権は周辺の旧ソ連地域への武力発動を繰り返し、インフラ資源特化経済によって民衆の支持を得てきたが、NATO東方拡大は進行しその最終の仕上げにロシアと不可分なウクライナのNATO入りが実行されていった。
東西冷戦体制において東側の影響力の拡張は覇権拡大とイデオロギーの浸透をモチベーションにするが
西側の基底モチベーションは資源原材料、製品販売ルートの確保とともに資本輸出をして本国では得られない超過利潤の獲得にあり、イデオロギーの浸透などという理念は二の次だった。
＞したがって、冷戦体制が崩壊したからといって東側テリトリーが自らの権益圏に服さない限り、また核を頂点とする軍事力を無効化できない限り、残存旧東側勢力への低強度戦争の手を緩めることはない。
ソ連邦の改革開放は核武装していても政治的経済的に無防備であった。
国家の内側から改革開放していく方途である権力を手放し社会民主主義的な改革ができるような幻想を抱いた。
独裁政党の党内闘争を通じてのイデオロギー鍛錬不足によるものである。経済改革期における党の国家権力掌握の決定的な意義を放棄し政治改革から始め、経済改革を推進する党を解散した。やるとしても順序が逆、経済改革→政治改革である。結果、長い改革期に国の資産が外国にルートの有る急造資本家の手に落ちた。この軌跡は今日のウクライナのEU,NATO頼みと通じるところがある。
経済改革の基本方針も間違っていた。
農業改革、消費物資の生産供給体制の改革から始めると民衆は経済改革に積極的に参加しやすくなり成果も目に見えるようになる。そこから始めず重工業改革からはじめたので、民衆はいつまでたっても経済過程に積極参加しないインフラ資源や軍需産業に頼る受容的な大衆のまま据え置かれた。
