従業員ゼロ! 受注から製造、販売まで、社長一人で５５年間1日40万個のネジを造れた秘訣
ｺﾒﾝﾄ
W。コメント欄の最後の方でかなり深堀した議論が白熱している。反俗日記はインボイスについて勉強不足だった。記事アップを機会に不明点をできるだけなくしたい。
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①Invoice インボイス、送り状、明細付き請求書◇納品書と請求明細書の役割を兼ねる
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あまたの解説の中で最もわかりやすく本質をついている、とおもった。
付加価値税と消費税の違い。付加価値と消費税の違いは今まで調べたところ前者の高税率にすれば、自動車購入の際に高額税負担の一方で食品、教育、医療など生活上の必需への税負担は０か低位に抑えなけらばならない。だから政権既得権に利するように消費税などという徹底不公平かつ中途半端な税が導入されている。
引用
「消費税の基本的欠陥その2 消費税は間接税ではないという欠陥
W.赤マーク部分。
「人々は、「消費税はすべてのモノやサービスに5％入っている間接税」だと思っている。
たしかに政府は、「消費税は消費一般に広く公平に課税する間接税で、取引の各段階ごとに5％で課税され次々と転嫁し、納税義務者は事業者とするが（W、一応、次々と送り状＝インボイスをすることになっている）事業者に負担を求めるものではなく（W.輸出業者、消費税還付金、必要になるが）⇒最終的には消費者が負担するもの」と説明している。つまり、消費税は消費者が負担する間接税だというのである。」
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「消費税を税務署に納めるのは事業者だが、周知のように納付税額は一個一個の商品ごとに計算するのではない。決算が終わったあと1年間の課税売上高を課税標準として計算する。課税売上高に5％を乗じ、そこから1年間の課税仕入高に5％かけたものを差し引いた額が1年間に納める消費税額になる。ここで仕入税額を差し引くのを仕入税額控除方式という。
＞だから、一個一個の物品に消費税を乗せたとか
＞消費税分を預かったということとは無関係に税額が算出されるのである。」
W。コメント欄で問題になってる一人親方の＜預かった？消費税分＞をインボイス適応以前に年収１０００万円以下免除、消費税免除＝着服していた、という議論について。
＞建設土木業界の一人親方は、そもそも単体労働力の使用価値の販売者（購買者に使用する価値を認められなければ仕事できない）＝単体労働力商品であるに過ぎない。
＞そして 仕事現場で労働を終える前に
＞当該労働力商品の価値は労働力市場の力関係で予め決まっており～この意味では他の商品と同じ～、使用者はできるだけ単位当たりの労働密度を濃くして多くの利潤を挙げようとする～～～誤解を恐れずに言えば付加価値が生まれる～～）⇒ブラック企業を想定するとこの事情が分かりやすい！
＠ところで一般的に商品の価格はコストによって決定されるが（上記の単純な資本増殖の秘密からコストに利潤を上乗せしなくても、資本は普通に労働力を雇い働かせるだけで儲かることが判る。
＠一人親方の収入が低いのは、自分単体、あるいは家族の労働力、中抜き元請け下請け構造に頼って働いているからである。この場合、労働力市場の見せかけの等価交換の原則さえ機能していないことに要因がある。
＞さらに労働環境についていえば
＞一人親方の単体労働力商品の価値は良くて、自分と家族の社会的再生産費に帰着する。
つまり、他の一般的労働者の再生産費と何ら変わらないにもかかわらず、元請けー下請け関係から、むしろ一般労働者よりも過酷な労働をすることによってしか労働力の再生産ができない環境に置かれている。⇒W。会社の入って働けというコメントの根拠。
W。しかし、会社に入って働いていない分だけ一生懸命働く機会が多く、経済全体の付加価値を鵜も出してきた。日本の高度経済成長を下から支えてきた。
＞しかも一人親方の労働力商品の再生産費に必要な財サービスには消費税が課せられている。
＠税務申告で免除が撤廃されると、一人親方の労働力市場が狭隘化し、元請け中心の労働力市場の再編が進む。
＠具体的に言えば、ゼネコン系列の劣悪ブラック下請け～～法的外的環境の体裁は整える～～への労働力商品の囲い込みが肥大化する。
労働単価は下がり、劣化した外国人労働力しか集まらないようになる。
現場のマンパワーは低下する。
そもそもこの業界はある時代から需給関係における供給過多ではなく、供給側のマンパワー不足と需要不足が重なってきたのである。
＠縁辺周辺の資本と労働業態は
日本の工業波及効果の大きい公共事業削減の長期経済実態によって福祉介護、国内客相手の小規模飲食観光宿泊へと広がってきたのが現状である。
＞したがってカンフル剤的な災害資本主義バージョンの一類型でしかないオリンピックや万博に当面のカネを求めて蟻のようにたかっていく。
＠工業分野では赤字国債、増税を財源とする国内軍需や外国軍需製品の購入となる。
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＞なお、れいわの経済政策は現代貨幣理論を下敷きにしているようだが、
＞三橋氏VSひろゆき氏の討論によってMMTの欠陥が明らかになっている。
＞一国の需給関係しかみない一種のモデル理論である。
財政金融を膨張させると確かに国内需要は生まれるが、
＞日本国内にリアルな供給力関係がなければ、その分輸入しなければならない、
その場合、
①そもそもMMTは経済の原理論の段階（歴史段階論ともいえるところが時流に乗って後押しいているがそういう統制経済体制希求で良いのかどうか？）にとどまっており、リアルな政策論に疎い。信頼性を欠く。
②資本収支＞貿易収支が構造化しているので国際収支は悪化する。
くわえて、日本企業の交易環境は一貫して悪化している。
円の力でどれだけの財を海外から調達できるのか？疑問に思わないか？
ひろゆき氏が言いたいことの一つはコレだったが、三橋氏にこの方向にもっていかないようにされた。
③生産性の問題である。これもひろゆき氏は語りたかったはずだが、専門家の三橋氏に翻弄されてその方向を語ることができなかった。
経済問題を語る以上、この問題は避けて通れない。
GDPの等式により政府投資を増やせば理屈上、付加価値の総額は増加する。
1930年代の高橋是清の財政金融膨張政策を肯定的に評価するか、否定的に見るか？
世界中が財政金融膨張政策をとった時に日本も同調したでは済まされない大問題を含んでいる。各々の国の置かれた地政学上の問題や社会経済構造、といった固有の問題をスルーして肯定的に評価している。日本においては軍事拡大戦争政策の経済的な基礎だった。厄介なのはそれでも一時期、景気は良くなった、という歴史的事実である。しかし、異次元政策の出口はあったのである。
＞しかし、軍需も含めた消費、設備投資が今の日本の経済構造の実態で持続可能なのは
＞戦時経済、統制経済（資本逃避規制）に入ってしまう以外にない。
④MMTは本質的な貨幣論を徹底的に回避し、「管理通貨」制に全幅の信頼を置きすぎている。
悪貨は良貨を駆逐する！とはいつの時代も通用する。
日銀が札を刷って日銀が引き受け（市中国債市場の動向抜きに）、政府が仕事を発注する、とかいう単純図式ならば、
中国の共産党独裁（決定指令）ー行政（大きな裁量権）ー国有企業（政府系の意思貫徹で景気変動や雇用に対処）のほうが経済合理主義に徹している、と思う。
Wに代案はないが
日本国民は内政不干渉の原則で世界を認識した方が良い。自分の過去の政治思想への反省もある。どこかの国の誰かに肩入れする思想は帝国の鬩ぎ合う時代に相応しくない。
特に戦後世界体制の残存が著しい東アジアにおいて。
それに国民と一括りにするが世界的に格差拡大によっておかれた立場はあまりにも違いすぎる。それゆえに国民国家を今更持ち出し統合しようし、下に外部に呼応した憤激が溜まっていく。あべさんや宮台さんの事態はそういう脈略の中で発生した。
防衛費倍増よりも日本全国で地域のボタンティア活動をやっておられる余りも多くの人たちに多少なりとも給料を出したらどうか。地域の連携には責任を持って活動する＜核＞が必要。今現在、高齢化したそれらの人たちは無給で頑張っている。それにたいして権限を根拠に連携する人は役人公務員。訪問介護の人たちの一部を準公務員にし地域活動と連携する道もある。
ウクライナがああいうことを招いた遠い原因もあの地方の長が歴史的に地域共同体を育まず、常に外勢とくっついたり離れたりする軍事マンパワーに依存してきたから、と思っている。
日本は日本固有の事情が刻印されている。だから固有の良くしていく道がある。
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登山アプリYAMAP運営・株式会社ヤマップの目指す道。【福岡スタートアップ】｜フクリパ
反俗日記 後の解説は時間の都合上、後日にする。
非常に大きな作業場を備えた中規模の機械工場があったため、多くの機械を保管したり、大きな機械を連結して作業したりできます。
私が再構築した最も美しく信頼性の高い機械は、1930 年にドイツで製造されたもので、速度はそれほど速くありませんが、停止することはなく、常に繰り返します。新しい機械よりも 500 倍信頼性が高く、私がすべてのネジ機械を再構築していた会社です。 彼らはドイツの会社からすべての古い機械を購入し、タイムラプスまたは4年でそれらすべてを再構築し、会社はすべての機械を電子機器で古い再構築のものと交換しました.
今、私は退職しましたが、私の機械工場はこの大規模なねじ会社に売却され、何かが起こったときに機械を修理できるようになりましたが、彼らの機械工はおそらく週に 1 回会い、