関東地方の地震を分析した政府、地震調査研究推進本部の詳しい報告書と読み解く。＠地震と日本社会経済の変動を総括すると＜社会経済の変動をうまく乗り切った時代＞、関東地方に大きな地震の続発はなかった。ハンドル操作ができなくなって世界の流れに追従した時代は＜大きな地震が多発した＞⇒地震による社会経済のダメージが沈み石となった。

W.一般民にわかりやすく詳しい地震災害情報はNHKだった。

能登地震発生直後の女性アナウンサーの「逃げてください！」という絶叫は今想うと地震の災害規模をリアルに表現していた。

W,政府　地震調査研究推進本部のサイトは研究に基づいた情報を一般に知らせる意識で記述されており充実している。

＞もっと一般民の関心を引く解りやすい包括的な地震関連の情報がネットにアップされているのが普通の状態と思うが、どこを探しても断片的で中途半端に専門的な情報が多すぎる。

＞福島第一原発事故発生を受けて米国各地の原発や地域の状況を調べたことがあったが、詳しく解りやすい多様な情報（当地の原発の過去と現状、環境問題、反対運動、その他諸々）が開示されており、読めばだいたい現地の様子が解った。

＞フランスの各地の原発のホームページは言い分は一方的だったが、カネをかけているのが一目でわかった。当時、自動翻訳アプリも今ほど洗練されていなくてフランス語が全く分からないので調べるのを中断した。

＠日本の各地原発情報はブログの延長のようで何より情報量が圧倒的に少なすぎる。いまでも新型ｺﾛﾅパンデミックの頃、国立衛生研のHPを開くとコレが政府系機関とは思えないブログ状態だった。

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　地震学の研究情報を理解するためには背後にある科学の知識が必要であり、一般民の理解は不十分になりがちだ。情報化社会ではヒトは納得しなければ動かない。

能登半島群発地震（2024年1月1日の大地震災害までの半島地下揺籃の過程）の要因に珠洲市地下の巨大な流体の存在が大きな役割を果たしている、とマスコミなどを通じて情報発信されても、切迫感を持てなかった。

　研究機関、マスコミなどの地震予知情報の発信には限界がある。

統治機構が研究機関の集めた情報を総合し、実効力のある施策を実行していくしかない。

団体、個々人の対策には大きな限界がある。極端に言えば弱いもの年老いたものほどその地域から逃避し安全を守るしかないするが弱いもの年老いたものほどその場にしがみつくしかない。団体についても同じことがいえる。

　もっとも戦後日本をキャッチアップさせた高度経済成長期、巨大地震はなかった～新潟地震だけかな～せいかのか、日本では地震対策の戦略的優先順位は経済活動の低位のままだったが、

＞その国の潜在的なファンダメンタルズが機能開花するグローバル資本資本制下で状況が変わってきている。

国際金融資本に国境は無く、資源原材料に恵まれた国、耕地面積の広い国、人口の多い後発国に大量の資本が投下され経済発展し先発国になり、

＞大地震などの自然災害や戦争、原発事故などの人災に脆弱な先発国で昔ながらの経済発展コースから抜け出せない国（地方の大地震と原発事故、大都会の東京五輪、大阪カジノ万博＜西日本大震災？＞のコース）は停滞したままになる。

日本は歴史上、大地震災害に見舞われながらも復興し発展してきた、と単純には言えない。世界市場の競争に見舞われているグローバル資本主義の時代は産業革命後の資本主義の時代でも特殊な歴史段階に突入している。古い有効需要喚起よりも地震対策の優先順位をもっと上げるべきだ。

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www3.nhk.or.jp

活断層研究１９号　200万分の1日本列島活断層図　４０km/㎡の活断層の長さ。

W。活用できるのは上のタイトルの図だけだった。

首都圏は活断層過疎地帯！首都直下型地震が大地震発生の度にマスコミの話題になっているがその真相を政府、地震調査研究推進本部の報告書を読み取りながら明らかにする。結論は最後に挙げた。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/afr1985/2000/19/2000_3/_pdf

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　　　　地震本部の紹介 | 地震本部

相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について

https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sagami_2.pdf

東京以東の関東地方の活断層の密度は低い（上の図）。この図から阪神淡路大震災（横ずれ活断層地震）のような直下型活断層地震発生確率は低い（震源の深度が浅いので家屋ビル構造物倒壊、火災発生するかもしれないが）。

～～～①相模トラフ震源地震　M８クラス（太平洋Pのフィリピン海Ｐへの沈み込みプレート境界が固着していることにより、沈み込みに伴って、両プレートの間にはひずみが蓄積～～～。

さらに②房総沖地震　相模トラフ系地震よりも一回り小さいM７＝「南側から沈み込むフィリピン海プレートの下に、東側の日本海溝から太平洋プレートが沈み込んでおり、非常に複雑な地下構造」

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　　　①相模トラフ系地震の評価

Ⅰ．相模トラフ沿いのM8クラスの地震
相模トラフ沿いのM8クラスの地震については、以下の三つの手法により発生間隔を推
定した。
(ⅰ)地形・地質データ（浜堤列、海岸段丘、津波堆積物）では約3000年の間に９回のM8クラスの地震の発生が確認されている（図６）。

この間に地震の見落としがないと仮定し、発生間隔のばらつきを考慮して平均発生間隔を推定すると約390年となる。

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(ⅱ)歴史記録から確認されるM8クラスの地震は、

永仁関東地震（1293年）、

元禄関東地
震（1703年）、

大正関東地震（1923年）が知られている。これらの地震の発生時期より、平均発生間隔は約320年と推定される（図６）。

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(ⅲ)測地データから推定されるプレート間のひずみの蓄積速度と大正関東地震（1923年）の推定すべり量から、平均発生間隔を推定すると200～500年となる。

＞発生事実が明らかである３地震の実際の発生間隔は410年、220年とばらついている。次に発生する地震を評価する上で、発生間隔のばらつきは重要であり、

＞これを地形・地質データから推定すると180～590年となる（説明文第４章参照）。
この発生間隔と最新活動（大正関東地震（1923年））からの経過時間90年を用いて、
相模トラフ沿いのM8クラスの地震の今後30年以内の地震発生確率をほぼ0～5%、

今後50年以内の地震発生確率をほぼ0～10%と推定した

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　　　Ⅱ．プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震

　　W。平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発⇒0.3～71年と大きくばらついている。

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平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生（東京方面は関西に比べて地震だ度々あるという感覚は

＞②房総沖地震系地震（フィリピン海Pに太平洋P沈み込みの特殊形態）のためである。

平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生ししプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震として、

嘉永小田原地震（1853年）や、

安政江戸地震（1855年）、

明治東京地震（1894年）等、

９個の地震を対象とした。

①地震活動に静穏期と活動期があるように見える。

元禄関東地震（1703年）4年後⇒～～～W.南海トラフ系の1707年宝永地震⇒富士山宝永噴火口！火山灰大量降下堆積＝神奈川農業長期不能～～～と大正関東地震（1923年）の間の220年間でみると、地震活動は前半は比較的静穏で、後半に活発になっている。

また、大正関東地震（1923年）以降現在に至る90年間でみると、
M7程度の地震は千葉県東方沖地震（1987年）のみであり（W。それ以前は頻発）、静穏な期間が継続している。今後、次の関東地震の発生に向かって、地震活動が活発になる可能性がある。

②短期間内に連続して発生する場合がある。例えば1894～1895年にかけて３個、1921
～1922年にかけて２個発生している。

③実際の地震の発生間隔は、0.3～71年と大きくばらついている。
元禄関東地震（1703年）と大正関東地震（1923年）の間の220年間でみると、平均し
て27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生している。

これを平均発生間隔として確率を計算すると、

対象領域内でのM7程度の地震の今後30年以内の発生確率は70%程度、

今後50年以内の発生確率は80%程度と推定される（表２）。

　W。詳しい地震年表は末尾に挙げた。確かに地震多発地帯である。その理由もはっきりしている。

地震の発生する場所と大きさを模式的に示す。また、深さの目安も示す。
① : 活断層等で発生する浅い地震（深さ0 ～ 20km）
② : 陸のプレートとフィリピン海プレートとの境界付近で発生する地震
（深さ20 ～ 50km）
③ :フィリピン海プレートの内部で発生する地震（深さ20 ～ 50km）
④:フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界付近で発生する地震
（深さ50 ～ 100km）
⑤:太平洋プレートの内部で発生する地震（深さ50 ～ 100km）