令和の米騒動を深堀する。客観的事実を蔑ろにした一部の米信仰に対論。

　⇒W。コピペ防止なので転写機能を使うしかない。

　コメ産業の環境変化と今後に関する調査　　報告　2023年3月県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政策投資銀行　新潟支店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済研究所　株式会社

下図は

僕たちが「今更」お米をつくる理由（前編） | 革新的農業を実践する TREE&NORF/トゥリーアンドノーフより

収穫高、1位は新潟県。2位は北海道（農業水産取れ高は突出、日本の食料庫だ！）以下ベスト１０位は青森岩手を除く東北各県と関東圏栃木茨木県。

W、現日本人の心性、社会性の底流にコメ生産に必要な地域共同体の水利、生産体制のメンタリティーが流れていると漫然（コレといった目的や意識の無いまま、取り留めなく）と語るヒトたちがいるが大間違いである。

　ソレをいうなら反俗日記が再三指摘する用語⇒徳川幕藩体制を下支えしてきた＜年貢、ムラ一括請負の、メンタリティー＞である。

とにかくお上に従順。ソレだけではなく村社会内の統制と村外への排外主義が酷く、横の連帯感が無い。

百姓一揆は止むになまれぬ生死、生存のデッドライン上の大衆決起だった。（このまま座して死ぬよりは蜂起する）。

　ただし支配体制側も＜御百姓＞が天下を支えているという支配者としてのイデオロギーはあった

（今の日本支配層は国民にたいしてこの心構えは無い＜グローバルぼけ、米国G7支配層との漫然とした運命共同体意識＞。

⇒金融グローバリズムを踏襲する限りG7支配層及びその国内追随者と国民過半の間は物的な分断の溝が広がり深まってくるが、Ｇ７支配層がウクライナーロシア戦争を永久戦争と位置づけ民主主義の価値観を巡る戦い、などと称する

～戦争が大規模世界化すればするほど当該国及び支援者は全国民をインクルードするイデオロギーが必要となる。

第二次世界大戦は民主主義陣営ＶＳファシズム、ナチズム、軍国主義の戦い、と切り縮めるのは間違い。

だったら、スターリン主義体制ソ連が同じ陣営に参戦したことはどう説明するのか。

ニューディール体制イギリスの挙国一致体制は経済危機から抜け出せなかったがナチスドイツ、とソ連スターリン主義体制は経済危機を回避できた。

日本軍国主義体制は中国戦線の拡張によって1930年代の経済成長は止まって先陣を切って太平洋戦争に突入した。

ソ連軍の大反抗がなければ英仏の巨大な援軍米国は太平洋と欧州戦線の両面作戦の不利があり、第二次帝国主義戦争の戦況はもっと膠着状態に陥り多大な犠牲を払う必要が生じていた。

他方、ソ連圏の東欧拡大は間違いだった。第一次世界大戦中の対独ブレストリトウスク条約の締結の戦略は地政学的拡張にとってかわられ、蔑ろにされた。

中国習近平路線は鄧小平の遺訓を捨てた。中華王朝崩壊の歴史に学んでいない。国力を中華圏外の覇権に投入した歴代王朝は滅んだ。

＊＊＊

　百姓一揆は円状連判状で隠されていた首謀者（基本的にムラ役人層）の斬首や磔刑に終わり、他は放免された。

百姓一揆、江戸の打ちこわし、はこの時代の人口の９０％を占めていた庶民＜日本型封建軍事貴族の人口割合はヨーロッパ大陸よりも多すぎる、この点でジェントリーのいた英国と類似⇒明治「いしん」＞のギリギリの要求実現のための大衆行動であり（今に例えると官許ではない決起集会とデモ）、年貢ムラ請負の凝縮された正気の蜂起であった。それは刀狩によって奪われた暴力を再現する一点突破、全面展開の束の間の解放空間だった。（民主主義は初源的である）⇒現共和党大統領候補ドラルドトランプの4年前の大統領選挙敗北を受けたホワイトハウス前の大衆決起集会とその後の参加者の国会突入は民主政の本質民主主義は初源性が露になった。

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＞上図を参照すると、コメ作りの地は西日本ではなく東日本である。

日本人の心性はコメ作りにあり、などと云うのは、

軍国主義、その体制を支えた農本主義、

復古性近代イデオロギー、天皇制イデオロギーの現代版再生、の時代錯誤と解る。

近代化を圧縮して実現しようとして座礁し戦争に負けた戦前支配層の支配イデオロギーの再生である。

結局、米国の尻馬にのって東アジアに騒乱を巻き起こし日本国民過半の生活を窮地に追い込む時代に流れに竿さしているだけだ。時代の流れが激流になればナルホド、その反動的な役割は大きくなる。

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＞なおコメ生産額の低い山梨県（甲州）で歴史に残る大規模百姓一揆が発生している。

天保騒動 - Wikipedia

⇒Ｗ．反俗日記の一揆の項、参照。

「江戸時代後期の天保7年（1836年）8月に甲斐国で起こった百姓一揆。甲斐東部の郡内地方（都留郡）から発生し、国中地方へ波及し一国規模の騒動となった。別称に郡内騒動、甲斐一国騒動、甲州騒動。」

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コメ収穫高が少ない県31位～40位の宮崎県に注目する。もっとコメが生産できるはずなのに、何が起こっているのか？

　知恵袋

宮崎県の生産額ベース自給率が高い理由は何ですか？

＊＊＊＊＊回答＊＊＊＊＊W。専門的な言い回しだが、原則論と事実の指摘がある＊＊

「都道府県別食料自給率というのは、「地産地消とは全く関係がない数字」です。

生産額ベースの場合、分子は当該都道府県の農業産出額ですが、分母は「全国合計の消費仕向額を、各都道府県の人口比で案分した額」です。

＞宮崎県は畜産物（W狂牛病も発生した）や野菜の生産額が多く、都道府県別農業産出額は全国第5位ですが、宮崎県より上位の4都道府県は、宮崎県より人口が多いので、分母の「全国合計の消費仕向額を、各都道府県の人口比で案分した額」が大きくなってしまい、都道府県別食料自給率（生産額ベース）では、宮崎県より下位になるということですね。

＞＞要するに、「県民1人当たりの農業産出額」が大きい県ほど、上位になるという計算式であるわけです。

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鶴岡の農業の概要 | SEADS-鶴岡市立農業経営者育成学校

全国のカロリーベースの食糧自給率ランキング　2018年　分母は人口比、

＞一人当たりのカロリーベースの食料自給率になっている。下図をみるといわゆる農業県、緊急時に都市部住民でも近郊から食料が手軽に調達できると地政学的環境に恵まれているのは＜北海道＞と＜秋田県＞だけである。

＜めん類製造業＞

めん類製造業の人口1千人当たりの都道府県別事業所数（ランキング）

W.乾麺にすれば備蓄期間長く（賞味期限は1，5年以上）食味もよく、湯で時間短く～パスタ類はもっと備蓄期間長い、「流石ローマ帝国の「末裔」？か～～災害用備蓄に最適。災害用の白米備蓄はサバイバル知識欠如の証拠。

＞災害用備蓄はともかく、TV報道に即物的に反応しコメが無くなると、買い増しの方々は己をB層と自覚した方が良い。折しもB層ターゲットの郵政選挙を挙行した純一郎元首相の御子息、小泉進次郎さんが次期自民党総裁の有力候補になっており、その流れに乗って行く層である。反俗日記としてはあべ元首相の下位変換であるこの方が首相になったら～～～（笑）トランプとお似合いだ。

　長崎県が0.285事業所と最も多く、次いで香川県が0.269事業所、秋田県が0.104事業所

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＜米作農業＞※個人経営の事業所以外が対象

⇒W農業法人、大規模専業農家、農地の大規模集約化が浮き彫り成っている大事な図表だ！

米作農業の人口1千人当たりの都道府県別事業所数（地図）

「新潟県が0.207事業所と最も多く、次いで富山県が0.183事業所、秋田県が0.162事業所などとなっており、日本海側の地域を中心として、稲作の盛んな都道府県が上位になっています。」⇒会社経営農家の多い秋田県は農村部でも資本の論理が働くので都市部住民でも緊急時に資本の論近郊から簡単に食料が手に入るという定義から脱落している。

だったら日本の食料庫は北海道だけということになる。

（畜産、漁業などは法人化率高い⇔稲作農家は個人経営率が高い、というのは意外だ！収益率の高い畜産、大豆、とうもろこし生産に新開拓の広大な土地を所有し儲かるシステムが定着している。その一方で北海道稲作個人経営農家は本土よりも広い耕作地で機械化農業を行っている。）

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引用、農水省　ＣＰＴＰＰ豪州枠（輸入量に相当する政府備蓄米の買入）に係る会計検査院からの指摘について

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-34.pdf

「今般、会計検査院から、豪州枠の取扱い（枠数量に対する輸入数量が10分の１程度にとどまっている実態）

アップしていない当該グラフを読み込むと。

平成30年度は政府備蓄米の10分の1の輸入数量枠2000トンの予定とグラフにあるが、実際のオーストラリア米の政府備蓄米に対する輸入数量は、日本に回せるコメ不足など＜オーストラリの需要増、円安進行～予定数量枠に見合った輸出は採算に合わない～＞様々な要因で一番多い直近の令和5年度で6,198トンにすぎないと、会計検査院は指摘している。

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政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食への支援）【令和４年度】

〔子ども食堂等〕｡農水省に申請。(食事提供団体ごとに、一申請当たり120Kgを上限に交付）

　　　交付対象者 ※以下の要件を満たした団体

「都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動をしてい
る団体」又は「公的支援を受けている団体」

子育て家庭に直接、食事又は食材の提供を行っている団体」

　　農林水産省に直接申請。

交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に
応じて年度内の追加申請が可能。

同じ提供団体であっても活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請
が可能。

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　　　　反俗日記のこの項を受けての結論

＞日本共産党、参議院議員の国会質問で2024年度、6月ごろの（値上がりを含む卸⇒小売りコメ市場の変則的な動向）を受けて政府米の放出を提案したというが、今になればこの提案は適切だった。

この早期の時期の政府備蓄米の小出し市場介入が実施されていれば、

家庭米流通ルートのコメが業務米の流通ルートに吸い上げられる事態へのけん制効果が発揮できた、と想像する。

＞「備蓄米放出は大凶作の場合のみ」に拘る必要はなかった！機動的に対処すれば政府が成果を上げる大チャンスだった。　頭が固すぎた。複雑なコメ市場は関わる各種業者の自己統治機能にも疑いがあり「需給バランスによる自由なコメ市場」は絵空事。そもそも半官組織の地域の集荷プレイヤーのJA、全農（全国農業協同組合）は卸も運営している。民間会社も乱立、急成長している会社にも疑問がある。店頭コメ不足が西日本特に関西に集中しているのは実体的な原因がある。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊下図を一覧しただけで

①コメ生産現場において営利追及、平成の時代以降のグローバル資本制の下では収益第一主義に堕す巨大資本に重層して取り巻かれているコメ生産者（法人であろうと家族であろうと）が生産と市場に対して圧倒的な不利な状況に置かれていることが、わかる。生産過程＜左の農業機械、肥料、農薬＝生産コスト部分は寡占的大企業ばかりでコストダウンは有り得ない！⇒日本農業は生産単位面積当たりのコストがかかりすぎる。証明する図表もある）で剰余価値（付加価値）を生み出す構造がぜい弱だが潜在的な付加価値を生み出している。

後に記すコメ産業全体の付加価値率６７、２％は異様だ。

大規模法人は研修生の労働力を導入している。

②流通部門で一般家庭用のコメルートが一端、緊急事態が起これば一番コメを他ルートに奪われる構造なのは一目瞭然だ。スーパーなどは食品、日常生活用品の巨大量販店に過ぎず、店頭のコメが消えても総売り上げへにたいした影響はない（代替え商品が売れしコメ商品は回転率が悪い）実需者の個人や家庭が緊急事態にしわ寄せが集中する。

今回の事態はいわばコメ戦争で一般家庭はコメを取り上げられた、といえる。

コメ生産者も2023年度米は買いたたかれているので2024年の騒動は複雑な心境だろう。

今回の騒動で値上がり必至の新米価格は結局、こめ無しデーで他食に馴染んだ一般家庭の相当部分のｺﾒ食離反を招く。ゆえに一般家庭、生産者は主要な食品の生産流通価格決定構造を総覧する必要がある。コメに拘ってわぁ～わぁ～騒げば、偏狭な思考に陥る。　　　　　　　　　　　　　　

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　　コメ産業の市場規模

農業食品産業の総生産47兆円の1割強5兆円。

　W。下図のコメ産業全体の市場規模５兆円、ｺﾒの産出額1,6兆円⇒付加価値率６７，２％3,4兆円は異様な数値！

　引用　W『資本論』第3巻第3編

「利潤率の傾向的低下の法則とは資本主義経済の法則の一つ。資本家が剰余価値を不変資本により多く振り分けると、資本の有機的構成が高度化する。すると総資本に対する剰余価値率は低下する。すなわち、利潤率は必然的に低下することを示した法則　

　利潤率をr とおくと、

不変資本をC 、可変資本をV　剰余価値をM

$r={\frac {M}{C+V}}={\frac {(M/V)}{(C/V)+1}}$

資本の有機的構成C /V が高度化すると、剰余価値率M /V が一定である限り、利潤率r は低下することがわかる。

⇒W.コメ生産者の技術的構成の高度化が遅れる業態、生産環境。

（分子は大企業の大量生産品の苗、肥料、農薬、農機具C＝コメに価値が移転するだけである/分母は多大な労働量投入必至のコメ生産V⇒価値創造過程＝大きな付加価値が潜在C/Vしている

利潤率一定と仮定すれば、

潜在的な剰余価値は高くなる（一次生産過程に潜在していた付加価値はその後流通以降において潜在的な付加価値を実現する。）

＞そういうことで日本のコメ生産は価値増殖という観点からも神秘性が常に付与されがちになる。日本型封建時代は石高は経済規模を表した。東アジアのコメ地帯ではそういう基準は中世で止めた。

茶碗一杯のごはん（焚いている＝生産行為）￥５０らしい。⇒安いと云うが1次生産現場の価値増殖の観点からは焚くだけの付加価値追加なのに高い！

ヤマザキ食パン￥１５０⇒小麦1次生産現場の価値増殖の観点からは安い！

　大規模農業では利潤率は低下する。

　　　↓

剰余価値率を一定にすると

資本の有機的構成の高度化（大量の苗、機械、肥料、農薬の投入C。労働力コスト削減V）C/Vによって利潤率は低下する。

生産の大規模化による生産コストは低下、ただし収益率は伸び悩んでいる

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「1石は、ずばり2.5俵、1俵が60kgだから、150kgです。もともと1俵が60kg大人1人が1食1合×3食×1年間で食べるお米の量を1石としたそうです。」⇒W。今でもコメ業界は1俵60kg、基本単位。

W.ラテンアメリカ、アフリカはインディカ米⇔日本の食文化とは違う。北アメリカは消費量少ない、アジアは米どころで自国生産で間に合っている国が多い。結局、大量輸出するとすれば日本米の低価格化と日本の食文化の世界的伝播を伴うしかない。日本米をバンバン輸出してなどと云うのは独りよがりの妄想。

「今後の需要増が予想される（10年3割アップ）アフリカでは比較的的安価な長粒米が主。短粒米は日本を含む東アジアで需要が伸びると予測されている」⇒日本米の高価格の影響もあるが食文化の影響が大きい。1993年コメ凶作のとき緊急輸入したタイ米は食文化の違いにより忌避された。コメは他の穀類に比べて地域性の隔たりが大きい。

コメは他の穀物に比べて対して貿易量は少なく生産されたコメは自国で消費される傾向が強く

＞コメの取引には、各国の貿易政策や国際情勢の変化による影響が比較的少ない。

＠日本ではミニマムアクセス米以外の輸入はほぼない、ことからコメについては国際情勢の影響は受けにくい。

＠しかし小麦、大豆、トウモロコシ、などの主要穀物は輸入に依存しており、輸出国の貿易政策や国際情勢の影響を受けやすく、穀物の安定確保に向けた食糧安全保障が重要な政策テーマになっている⇒だったら、コメ市場の爬行減少が察知された早期に政府備蓄米を放出すべきだった。コメ無しデーの経験と家庭向けの新米の高騰は他の穀物食品に比べて割高感を憶え国民の一部にご飯回避の動きを助長する。

新米高騰で生産者は一息ついても、他の穀物依存は深まりグローバル資本制支配層の利害追及のウクライナーロシア戦争継続、世界的インフレ基調によって結果的にコメ価格の上昇は持続可能なものではなくなり日本農業の苦境は深刻化する。

20世紀から21世紀にわたって帝国主義の基本矛盾は

農村と都市の矛盾、帝国主義国内の農民、農業の矛盾、G7先進国支配層とその追随者の共同戦線と後発国の矛盾である。

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　大豆需要急増は途上国の食生活の高カロリー摂取＜肉食、大食い＞によるもの。

「油脂だけではなく、畜産物消費の増加は飼料原料である大豆ミールの需要を増加させます。これら要因が重なって中国の大豆輸入量は、2000年に1,000万トン、2003年には2000万」

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中国はコメ輸出国であり同時に輸入国⇒W。巨大な人口の生活水準の急上昇により中国は主要穀物の輸入国だが、食糧政策に一貫性が無い。大豆の巨大な輸入国。毛沢東の大躍進運動は食糧生産を犠牲にした。もっとも日本を含めた東アジア地域全体の食料政策に一貫性が無い。近代化が遅れ鎖国で互いに戦争が無く国家運営知恵が無かった。

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林業が一番、環境負荷が大きい、その次が農業水産業が続く。発電業もサプライチェーン～化石燃料

を加味すると環境負荷は大きい。

（シェールガス、油。原子力発電、太陽光発電、風力地熱発電～～

W.途上国【「中国、ブラジル、メキシコ）で富裕層が増大している。

階級分解が進行している。

G7支配層と利害が共通してきた。単純に新南北対立をイメージするのはリアル認識ではない。外国への敵対感を煽り自国内の支配力を維持するベクトルが働く両面性がある。ではなぜロシアはウクライナ侵攻を決断したのか？帝国化したＥUの拡張（NATOは軍事上部構造）に追い詰められたからだ。東アジアの拡張主義は長期経済停滞の矛盾のはけ口として敗戦失地を回復しようとする東アジアにおける帝国主義戦争の敗者日本である。その意味でEUの仮面をかぶったドイツ拡張主義よりもインパクトは弱く米国依存になる。

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W.スーパー店頭コメ販売のTV映像がフードテックによってなくなれば、米騒動はなかったかもしれない。バブル崩壊中国ではフードテックの利用が進む。