政権交代の裏側で重大な政治メニューのベルトコンベヤーが加速度を増して動いていた。
「革命」の進行は「反革命」の密集、突撃を引き出す。
これが、古今東西の歴史的事実によって証明されている普遍的な政治力学。
パイの分配という長期政権の政治支配システムに陰りが見えた自民党。
両党の得票率が実に３８％にも及ぶという事実からも、日本人の政治的保守性が覗われる。
A） この３８％有権者は保守の当面の「岩盤」とみなすことができる。
B） 一方、無党派保守層は民主政権に素朴に期待をし、無理をして保守の殻を破って、投票行動を起こした。
AにBの反動が加わっての民主政権への批判不支持が拡大する。
その意味で目の前の事態は何ら驚くに値しない。当たり前の事態が進行しているだけ。
A）の政権交代時、自公投票３８％保守、全てが生活、労働、福利で満たされた層ではない。
「生活のしやすさ指標」OECD加盟国３２か国中、日本は１９位であり、生活労働面の比較ではメキシコ、トルコ並みの現状。
アングロサクソン系の移民国家は広大な領土と資源に恵まれた、歴史の浅い特殊国家であり、多数住民にその特殊な豊かさ、が分配される社会経済構造になっている。
事実この指標の１，２位はカナダとオーストラリアである。市場原理主義が有効に貫徹する構造、歴史が元々備わっている。
アングロサクソン国家の大本、イギリスになると事情は違ってくる。
移民国家と違って社会保障費給付率はずっと高い。
市場原理主義の発祥地はイギリスである。
リカード、アダムスミスが基礎づけた経済学にその原理が記されているが、当時のイギリス経済そのものも市場の神の手の調整にゆだねられていた。政治は市場の調整になるべく介入しない、政策をとっていた。
しかし、それ以降のイギリスの歴史が新大陸移民国でないイギリスの様な国では市場原理主義をむき出しで作用させることの大間違いを物語っている。
＜＜以下時間不足で展開できないが、次の項目について、予定だった。＞＞
４）小泉市場原理主義政策の強行による全社会的格差拡大による、国民多数の疲弊進行。
＞＞テーマが大きすぎて、次回、書き出せるかどうかわからないが、
情勢は確実に震災、原発対応を口実に、彼らのすでに動かしている政策メニューにそって急展開するだろう。
ベルトコンベヤーに乗った政策、政治状況が次々と国民の前に立ち現われてくる。
これは自然現象でない。
支配層がこの機に乗じて、一気呵成に抵抗が多すぎて実現不可能な政策を国民に飲ませていく。
ただこうした政策は国民の労働と生活を徹底的にしぼりとって、自らの下に蓄積する構造を創出することを目的としており、国家と大企業とその周辺だけを救い出し、自分たちだけの繁栄を求めたモノである。
したがって、ここにおいて、もう彼らは国民国家を事実上放棄している。
社会と経済の分裂、国民間の分裂は物的基礎を持っている以上不可避である。
物的に分裂する状態を覆い隠すのはイデオロギー支配と強制力の強化しかない。
これからの日本の政治状況にも同じ法則が違った形態で当てはまると想う。
マスコミの国民頭脳支配が貫徹する環境であれば、政治の多数決原理を利用して、事実上の強制力が獲得できるので、民間ファシストを過大に使用しなくていい。
これは支配層にとって邪魔であり、やはり非常手段、部分利用となる。
＞これからの日本が展開していく基本方向は戦前の戦争体制以前の強烈な格差社会であろう。
ファシスト体制到来への警鐘の乱打は狼少年的対応と一般にみなされる危険性がある。
