今日も早朝、ウォーキングに出発。入念にストレッチ、ここしばらく、中止していた筋トレを軽くやって、階段１０００段上りをやり遂げたが、さすが帰宅後、朝食をとってから、体と、いつもボォーとしている頭が余計ボッーとする。
盛んに政治は何をしていると非難する一方で、自衛隊や米軍の災害救援活動を評価していた。
高台にあって津波災害を免れた気仙沼中学の校舎のガラスには「自衛隊の皆さんがいてくれるだけで安心です」という張り紙が大きく張り出されているとか。米軍はともだち作戦で気仙沼湾内に浮かぶ大島の支援を担当し役立ったとか。
大災害時に軍隊しか緊急の救援活動ができないのは当たり前である。
行政機能はかなり破壊されるし、民生部門の業務に忙殺される。警察や消防もそれぞれ、民生部門に張りつかざる得ない。
そこで、それらと役割分担し、別個にヒト、モノ、カネを独自に動かせる軍隊が重要な役割を果たさなければならないのは当たり前のことであり、彼らにとっては本来の業務を果たしているにすぎない。
その程度の常識もないのか、マスコミは自衛隊災害活動を伝えていない、とか政治と官僚を非難し、意図的な方向に話を振っていた。
こういう大災害時に政治がダメ、とことさら強調する一方で、公共放送において軍隊をことさら持ち上げることが、どういう風潮を国民に植え付けるのか、深い配慮がない。
大災害時の国民間の不平不満のはけ口をどこかに持っていく。その一方で正義を作っていく。
それが軍事組織ならば、事が将来、いい方に運ばない、その程度の配慮もないのがこういった、庶民感覚である。
これがラジオの一部に流れているうちはいいが、仮に、マスコミの多くが同じような報道を一斉にやりだすと、
前百貨店社長の様な巷の有名人が音頭をとって、一般人を巻き込んで社会の空気をいっぺんに軍事的方向に変えていく。巷にはそれに呼応する民間団体は率先して反対者狩りをしていく。
日本には民主主義革命はなく、民主主義はアメリカ占領軍に与えられたのだから。
＞＞＞今日の早朝散歩でいつも行きあう、犬を連れた夫婦の男の方が大きな声で「関西電力に電話した云々」と妻にしゃべりかけていた。
引退した高校体育教師の風な長身の精悍な方である。
脱原発の観点から電話したのかな。
人はみかけによらないな、とその時、想ったが、帰宅してPCを開けてみると
関電火発事故で夏の電力供給綱渡りなる報道が目に飛び込んできた。
引退した高校体育教師風の方からすれば、原発依存度５０％の関電のこの夏の電力供給が綱渡りとの説明で当初、一般家庭まで含めた１５％需要削減を求めていたことから、「一体、何やってんだ」ということから、フリーダイアルに電話したのだろう。
それに応えて女房の言い草が聞こえてきてた。
「電話したら、電気を使ってもったいない」
女はよくこういうモノ言いをする時がある。
さらに関西主要な地方官庁は自家発電業者から電力供給を受けているとか。
以前記事に書いたように、大口の受電契約者で稼働率の低いモノは自家発電業者から電力供給を受けた方がうんと安くつく。
その記事を書いた時は、現状のその手の普及事情まではしらべきれなかったが、予想以上の広がりを見せている、と解った。
土日休日、事務労働を主として負荷率が低い大口利用者は関西電力の様なイロイロな経費を上乗せして電力供給している業者よりもシンプルに発電送電単価から電気料金を設定している業者の方が安くつくということもあるが、大口契約する時の基本料金が安く設定できることが大きく作用しているようだ。
それから、４０戸以上の大型マンションで受電契約６０００V以上では既存の電力会社と各家庭が個別に受電契約するよりも、割安につく高圧受電電力で既存の電力会社と一括契約をし、その使用料金を個別家庭の使用量に割り振った方がかなり格安になる。
その場合、間を取り持って、メーターなど設備管理をし、検針など事務処理をこなす業者と契約する事になる。
以上の様な内容はすでに記事にしたが、それまで全く知らなかった。
福島原発事故を受けて、東電の会計報告書を読み込んでいるうちに、ある文言に疑問を抱いて調べているうちに解ったことだ。
東電の電量供給量が増大しているのに単価あたりの売り上げは落ちている。
この文言になぜ？の疑問がわいて調べた結果、こういうからくりが分かった次第。
今日の報道では原発に頼らなければ、月平均２０００円の電気料金が割高になるという脅かしの様な記事が載っていた。読売新聞だった。正直に本性を現しているがデカデカとしたメインの見出しを信じる人もいる。
が、いづれにして、今後、大口電力利用者は自前で電力を調達する道を探っていくだろう。
また、大型マンションの住民も既存の電力会社に家庭のメーターを検針させて割高電気料金を支払うことはない。
今回の原発事故を機会に電力会社の財務内容の一端、株価の推移を調べて驚いた。
安易に儲けすぎ。濡れ手に粟だ。
原発事故前までの株価は私の予想をはるかに超えて高い。
それも関電の様な原発依存度の高い会社の株価は３０００円を上回っている時期があった。
結構、乱高下もあったようだ。
大昔のことしか知らないが、電力株なんて、資産価値はあっても投機の対象でなかった。
今は事情が違っているようで機関投資家を中心に投機対象になっているようだ。
大口株主の発言権は強い。
株価、時価総額を重視せざる得ない今の資本の論理からすると消費者、住民無視の経営は不可避となる。
だから、その必然から逃れるためにコンプライアンスが叫ばれるのだろうが、言い換えると金儲けのためには法令は常に破られる危機になるということだ。
大企業なら、失態しても国が助けてくれることは、世界共通じゃないか。
資本の無法論理と国家社会主義が同居している。
ネット時代、庶民は単純、素朴な情報の受け手から、自分で情報を追求できる立場を得ている。
イロイロな情報を擦り合わせ、自分で再構成することもできる。
昔はこうした作業が可能か人は限られていた。時間と能力がそれなりに必要だった。
大新聞社が多くな役割を果たしたのは、そういう制約がある環境が大きく作用していた。
しかし今は違う。
少なくとも新聞テレビの情報伝達世界の絶対性は完全に破壊された。
しかし、ネット発信者側の能力も問われている。
こういうことを書けば傲慢だが、面白い記事が少ないから、自分で書いている。
自分には能力が足りない、徹底した行動主義なので書いている時間がもったいないと感じつつも。
＜追記＞
自衛隊が海外派兵されているときの自称は「セルフ、ガード、フォース」だったと想う。
以上が通常の軍事組織のあり方なのかどうか、普段、それなりの言辞を吐いている諸君は考えてもらいたい。
私にはゲリラ戦が想定される国へ派遣される現地司令官がそれと一目でわかる口ひげを蓄えていることなどあり得ない。ゲリラに捕まったら簡単に身分が分かり、軍事的に利用される。完全に合法ボケ、アメリカボケである。
戦争をやってきた軍隊には絶対にあり得ない軍人としての日常が自衛隊には蔓延している。
元々、まともな軍たがったら、タモガミのような内部で余計なイデオロギー活動を公然としていた奴がいたら、厳しく処分される。
なぜか日本では結果的に許されている。
タモガミのような奴を許すならば、自衛隊内に別の国民的軍人の活動を許さなければ、片手落ちになり、バランスが取れない。
自衛隊は軍事組織としての責任ある組織体制を整えなければならない。省庁に昇格したことと軍事組織としての戦闘態勢の間には大きなずれがあると理解している。
日本はアジアの中で生きて行くことが日本の利害に忠実である。
近隣諸国と仲良くできない、国は戦争体制をいつでも想定しなければならない。
ヨーロッパはそれで世界戦争の二度にわたる発火点になって、やっと反省した。
事情は違うが、本質は極東の今現在と同じである。
国民全体が生きやすくするための方法として、欧米流儀の民主主義が全てでない。
イスラムの流儀もある。南米の流儀もある。
日本が欧米かぶれで、ことさら東アジアに政治的境界線を引く必要がない。勘違いをしてはならない。
日本は過去に東アジアと真反対の歴史を歩んできたから、破局に至った。
アメリカの世界的覇権はどう足掻いても、後退していく。
その過程でもがくアメリカは様々な労を策していく。
最大限の経済的搾取源を日本に求める必然性が絶対にある。
言い換えれば日本がしっかりしなければ、国富がアメリカに略奪されるということだ。
これが第一だ。
このところの紛争地域を見ていると全て、国内混乱に乗じて外国勢力の国内跳梁跋扈を許して、国家と国民に惨禍が及んでいる。
大切なことは民族の独立である。
これは冷戦時代の日本に求められなかった最重要課題である。
日米同盟が叫ばれているという事は、日米間の利害が以前に増して相反する様になっている証である。
言い換えると日米同盟は日本国民の資産と労働をアメリカに差しだす道にならざる得ない。
日本国民は徹底搾取され、その抜け殻は極東のイスラエルの様な国になる他ない。
そういう大きな道筋を見据えて日本国民は今後に立ち向かわざる得ない。
