反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

TPPに絶対反対する。危機の時代に政治選択を誤ってきた官僚に政治方向を委ねる事だ。大局的政治判断能力、希薄な官僚に政治が従属している。戦前日本の失敗の再現とみる。

 昨日の記事は競馬とTPPを無理やるこじつけたモノとなった。みっともないところはあった。
しかし、出鱈目ばかりではない。それなりに考えている。
 
その中で土曜京都競馬の10レースを取り上げて、JRAギャンブル官僚の無能ぶりを実証した。
 
 実際のレース結果も展望通りとなった。
 
 あの条件のレースをハンデ戦にするのは主催者として愚の骨頂だ。競馬常習者はあんなレース手を出さない。
今馬券を買っている人たちは競馬常習者である。
 
 としたら、馬券売り上げが上がる様に、少なくともハンデ戦にすることだけはやめる必要がある。
 
 そういう細かい地道な積み重ねが必要な時期に来ているのにJRAギャンブル官僚にその能力がない。
 
TPPも事態は大して変わらない。
 方向性を決めて実務を担当しているのは官僚である。政権はそれに乗っかっているだけだ。
官僚政治の大局的判断を求める方が間違っている。
 
 が、断固として批判しづけねば。
 
 ちなみに、京都競馬10Rの結果。
馬連ー49690円  馬単ー80780円  3連複ー174600円  3連単ー1209100円
 
 そういう的中を手にした人はいる。
しかしはずれ馬券がトラック荷台に一杯だろう。
 
が、このレースの性格を前以って、絶対に近い確率で的中しないだろうと、競馬常習者の多くは、展望することはできる。
 
そうすると、馬券に手を出さなくなって、売り上げは伸びない。
 
 120万円配当と云うが、絶対に近く的中しない馬券を買い続け、高々それくらいにすぎないと云う見方もできる。
 
 私が主催者なら、こんなレースをハンデ戦にしない。
やらなくても波乱の要素がいっぱいあって、競馬常習者相手にズット馬券は売れる。
  
 
 現状の激しい売り上げの落ち込みはJRAギャンブル官僚の無能、煎じつめれば、本当に馬券を買っているファンを蔑にする運営方向の大間違いに行き着きつくと、具体的レースを取り上げて立証したつもりだ。
 
 これは言い換えると、TPPの本質が多くの日本国民の生活、生命、労働を蔑にして、頭脳精神肉体をグローバル資本の「服従の檻」に閉じ込めることになる、と云う事だ。お隣の韓国はアジア金融危機後、実際そういう社会に改変されている。
 
 さらに、そういう、損得勘定のもっと上を行く政治的軍事的問題が日本人の頭上にTPPによって降りかかってくる。
 
 中国、韓国など日本と最も近い国々との政治的軍事的敵対関係が必然化する。
その場合、TPPによってアメリカは彼らとこれまで築いてきた単独のネットワークを弱めず、逆に強化することになる。
 日本は近隣諸国との敵対を深め、横のつながりを分断され、アメリカの彼らとのネットワークを通じてしか、関係を結ぶ事が出来ない様になる。そういう政治的軍事的力学が不可避になる。
 
 ブッシュ政権北朝鮮照り国家指定を突然解除した、事は以上の力学が作用した結果だ。
 
>>EU金融危機の様子がマスコミに報道されている。
出鱈目、洗脳刷り込み、報道にしか想えない。
 
 大きな政治経済の流れの中で、EU各国の多数国民の立場に立って、マスコミはEU金融危機を絶対に報道できない。
 
 EU諸国多数国民は戦後、社会民主主義的制度政策の実施によって、それなりの社会保障を勝ち取ってきた。
 
しかし、EU結成は政治経済の連携関係強化によって二度の世界大戦発火点としての戦争の契機を遠ざけたかもしれないが、域内グローバル資本の跳梁跋扈による金融寡頭支配の強化によって、各国多数派国民の戦後営々と戦いによって勝ち取ってきた社会保障的権利が着々と浸食されているのである。
 
 EU金融危機はその大きな契機になっていると見る。
イタリアを筆頭にI多数派国民はアメリカ、IMFEU金融寡頭支配者どもに国家財政が危機だから、これまで勝ち取ってきた社会保障的権利を手放せ!そうしないと国が立ち行かなくなると、脅かされているのでなる。
 
 EU金融危機IMFアメリカ、EU金融寡頭支配者どもにとって、自分たちの新たな金儲け最適環境を創出する多数派国民への脅かしの材料に過ぎない。
 
 長期不況は多数派国民にとって、生活労働不安の継続だが、一面では金融寡頭支配者どもにとって、支配強化のチャンスでもある。
 
 だからこそ、そこから必然として、国内において過大生産と過少消費、カネ余りと資金不足の連鎖地獄が慢性化し、世界市場における競争が激化し、利潤率の傾向的低下と経済ブロック化が必然化する。
20世紀の歴史は、全てこの方向に集約される。
21世紀になって様々な技術革新が行われても、この基本的な資本と政治の動向は原理段階的に変わらない。
 
 勿論,リアルな現状は抑える。そうしないとTPPの具体的問題は理解できない。
 
が、大きな原則的歴史段階的流れに踏まえつつ、この方面でも、記事で少しは述べてきたつもりである。
 
 >要は危機の時代。
 一般的経済論なんかは多数派国民にとって事態をリアルにとらえるためには、邪魔になるだけである。
究極、特殊の立場に立って事態を見ていく必要がある。その中に多数派国民にとっての真理があり、それこそが一般論であり、常識論である。
 
 逆にマスコミに登場する見解は少数の特権者の見解であり、特殊論に過ぎない。それをあたかも一般論の如く刷り込みを行っている。
 
 極端な例を挙げておく。
小沢一郎さんは原発事故直後、どう見ても反応が鈍かった。
TPPに関しても今一発信が弱い。
どうしてなのだろうか?
 
 彼の基本見解は戦後日本支配層の域を出ていないからだ。
日本帝国主義の成熟から、不朽性の深化の過程で支配層の中から、政策制度、国家戦略に関する対立が生まれてきた。
 
 その片割れが小沢さんであることは間違いのない事実だと考える。
 
 だとしたら、彼に盲目的に追随することは、多数派国民にとって、自己の利益にを蔑にして、叶わぬ政治幻想に浸り続けることである。彼の政治との間には一線を引く。
 
 それと、小沢さんにかけられた政治弾圧を自分にかけられたモノとする事と矛盾はしない。
 
また、天木直人さんの様に小沢さん支持を云いつつ、小沢さんに護憲の手かせ足かせを嵌めることも間違っている。
 
 小沢さんは小沢さんで伸び伸びやればいいのであり、それを含めての支持である。
政治闘争に違いが出て来るのは必然。自分の狭い意見は通用しない。それは原理原則として保持する。
 
リビア爆撃をして、リビア買弁分子と共にEUアメリカ金融寡頭支配どもは、リビア国民の権益を奪い取って山分けしようとしているいる。民主主義はその口実にされている。
 
 日本のTPP参加は損得問題に関しては誰にとって、どの立場にとっての損得なのかと云う事だ。
さらに経済のブロック化を東アジアの軍事政治の立場に立って、考える必要が成る。
太平洋を遠く隔てた国と従属政治軍事同盟の段階から、経済同盟を結べばどうなるか?
 完全な従属の完成だ。
 
TPP問題はこれまでの政治軍事の領域の従属が、経済生活労働の従属に完成していくことになる。
 
近隣諸国ともめ事が絶えない国ではこれからの日本政治は狭く、苦しい。国内の偏狭な民族主義台頭で政治方向が狂わせられることも想定される。これはとりもなおさず、国民益の損失に直結する。
 
このブログ記事を始めた当初、{日本イスラエル化計画進行中!}とメインタイトルに掲げた。
 
が、まさかこれほど事態の進展が急になるまでは予測できなかったが、大きな方向性は間違っていなかったと自分では今改めて、理解する。
 
 人間はしぶとい生き物。
動物として、どんな環境にも適応できるが、それだけでは人間ではない。動物に過ぎない。
経済経済と喚いている人たちは私からすると、動物に近い。
金持ちの世界が幸福だとは限らない。カネと資産があるが故に発生する不幸は実に多く、深刻。これは身を持って体験しなければ、理解できないかもしれないが、
 想像力があれば理解できるはず。
アメリカを見ても解る様に、金持ち国家が住みやすい国とは限らない。