どうして、大阪都構想があって、神奈川都構想や愛知都構想がないの？
この大阪副首都の候補地が今地方便に利用している伊丹空港を廃港した跡地に成るんだそうな。
とにかく詐欺師はウソをつくならできるだけ大きなウソを、とばかり、府民が検証のしようのない大法螺を吹いて、頭を混乱させてその気にさせ自分のペースに巻き込む。
植草一秀さんの記事で政令指定都市の人口が多過ぎるから、４０万人程度の分割して、首長、議会の公選制を実施する観点から、憲法を橋下が守るという限定つきで、大阪都構想に賛同する、との記事が載っていたが、そういうのは空理空論の典型で、間違っていますよ。
以下具体的に考えて見る。
＞大阪府の総人口、約８８７万人。
しかし、区には市議会に割り当てられた一定の議員定数がある。
各区の行政窓口は区民の比較的身近な処に開けられている。
＞それをどうして、４０万人程度の東京の特別区の様なものに再編しなければ、ならないのですか？
理解に苦しむ。
首長、区議会議設置、議員の公選と云っても、実際にそこに住んでる住民にとっては行政の窓口が遠のく、事になりはしまいか？４年に一度の公選制は住民にとって、形式に流れる可能性が大きい。
＞＞大阪市の各区誕生の歴史をみると、２４区のうち１５区が戦前の１９２５年から１９４３年までの大阪が全国一の工業生産力を誇っていたころに大きい区から分区されている。
この間の人口増加度もあるが、基本的に大阪市中心部の人口は戦前から、大きく変わっていない。
区が統合されたのは戦後の北区、中央区の二区しかない。その他の区は高度成長期の郊外人口増によって新設された区である。
＞＞何が言いたいか？
大阪市の行政単位は戦前戦後を通じて一貫して、住人にとって身近な存在である様に縮小されたのである。
特に、戦前の大阪市の経済力があった時代、名市長と云われる関一市長の時代には、東京が東京府ー東京市から、東京都ー特別区に中央集権的に改変された事と真逆の大きな区を分割して新しい区を新設して、住民にとって行政サービスの窓口を近づけたのである。
住民末端の行政単位が拡大すれば、住民サービスが低下するのは当たり前である。
公共空間をキチンと維持しなければ、市場原理の跋扈、ジャングルの掟に住民が末端で翻弄される。
広域行政と民間委託一辺倒ではきめ細かく対応できず、結局、経費が嵩むことになる。
尤も、橋下の様な凶暴な市場原理主義者は「後は野となれ山となれ」の競争原理一辺倒だ。
それは官僚制度の発展してなかったアングロサクソン社会、イギリスとその系列の植民地の地方自治組織の発展と市場原理主義、小さな政府の均衡の生きた歴史的伝統を、単純に日本に当てはめただけであり、日本の歴史に沿う見解ではない。
一方、フランス、ドイツなどのヨーロッパ大陸では中央集権制ー官僚制が発展していた。
日本の場合、戦前は中央集権制であり、戦後は米国制度的地方自治を取り入れている。
この辺を小沢氏はよく日本はヨーロッパと米国の中間と云っているのだろう。
その証拠に、この意見では橋下の大阪都構想に強力な反対はできまい。
植草氏の様に橋下大阪都構想の後押しになる。
＞住民の自治組織とそれへの政治参加意識は「国家と革命」の問題なのである。
＞また、過去の革命の経験から、住民末端の政治的意識の高揚は長くは続かない。
運動には高揚期と後退期がある。
従って、その様なあやふやな意識問題に依拠するよりも、住民サービスと効率性、合理性など諸要因を適正、冷静に判断した行政区分をした方がいい。
「アイ、ハブ、ア、ドリーム」なんか、末端の住民自治に入らないのであり、そういった政治幻想は政治対立の持ち込みになり、住民生活を混乱させる。
末端の住民自治における政治は決して目的であってはならず、生活労働の一手段に過ぎない。
＞住民末端の行政問題は大きな政治争点にするには適さないと考える。
党派性や大きな政治方向の論争の具にしてはならない。
ところが、資本主義政治潮流は大昔から、改革を装って、その種の議論を絶えず、大きな政治問題にして、住民の目をごまかしてきた。
最後になったが、どうして、大阪都構想があるのに、神奈川都、愛知都構想が出てこないんですか？
大阪の橋下等の政治家が神奈川や愛知の政治家たちより、優秀だったから、大阪都構想の着想を得たのですか？
違うだろう。
橋下等がほら吹き、詐欺師だったにすぎない。
先の二県の様に経済発展のなかった大阪が経済停滞の中の焦りから、詐欺師を生み出し、詐欺師に騙されている。
言葉は不適切だが、貧すれば鈍する、と云うこともある。
しかし、詐欺師を捏造したのは大阪府民じゃないよ。
大阪マスコミと大阪財界だ。
＜追記＞
大阪の根本問題は経済環境の飽和状態と云うことに尽きる！
今の日本の資本海外流失、工場海外移転の現状、ましてや、停滞する関西経済の現状からは、この地の経済発展に必要なスクラップ、アンド、ビルドをやりきる経済的必然性はない。そんな手間をかけるぐらいなら、他所に出ていく。これは絶対的経済法則の問題。
経済条件が飽和しているから、本社機能の東京移転がある。
大阪のヒトが良く云う東京一極集中は大阪経済飽和の副次的問題に過ぎない。
ならば、愛知県と名古屋、神奈川県と横浜は東京一極集中の関係にもかかわらず、大阪より経済成長してきた現実をどう説明するか？
まさか大阪がバカだった、怠惰だった、とはいえまい。
違うんだと。
大阪経済の凋落は戦前戦後の歴史的時間をかけた頂点からの下落であり、経済の必然的な衰退の問題である。
大阪のヒトは真の問題の根っこがあまりにも深すぎるために、東京一極集中のせいにしたり、橋下大阪都構想でナントカなると、真実を直視せず、目を横にそむけて、自分で自分を誤魔化している。
今、大阪の橋下ダブル選挙騒動を経済的に戯画化すると、
大きくならないパイを大阪の財界マスコミのなどの支配層が橋下を使って、できるだけ大きな取り分を得ようとしているの絵図に尽きる！
その一面が既得権益への挑戦者、橋下の幻想を与えている。
政治と経済を接合する最も大きな要因は権益であり、それが既得化するのは当たり前である。
問題は庶民にとって、利益になる権益になるか不利益になる権益になるか？だ。
マスコミの垂れ流す、余計な綺麗ごとの修飾語をはぎ取ったら、こういう結論になる。
資本制そのものを主導し、構造的権益を獲得しているモノの権益は侵しがたい。
橋下は絶対にそこに手をつけず、住民の生命、健康、生活労働の権利をはぎ取っていく。
この権利も権益と云えなない事はない。
要するに大阪の人たちは、地に足を付けて、地道に生活し、労働していくしかないのである。
行政をいじくって何とかなるとか、優遇措置を大幅にして、チンケナ企業誘致をして何とかなるなどと云う幻想は一切捨てるべきだ。
こうした事をやってきた結果の経済ロスは絶大だった。
住民の税金が一部企業に吸い取られ、構造物は無用の長物どころか、大きな負担としてのしかかってきている。
橋下は必ず、過去の大阪首長の道をもっと悪質にひた走る。
停滞する大阪の橋下、出現の誤りを、全国民は他山の石として欲しい。
