反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第6回。ソ連邦崩壊(改革とは呼べない)を自ら招いた指導部の大失政は、政治や経済の理論では語りつくせない。ロシア文学やナロードニキ革命家たちやレーニンまで遡る。EUの仮面をかぶったドイツの三度の東方拡張

 世界情勢と今後の展望を<統一的に把握したい>という大それた願望がまず大前提としてあった。
しかしそのための道しるべもわからず、自分で創造する能力も不足していると、割り切ったところから、改革期のソ連→ロシア、中国に焦点を合わせて問題点を確定してきた。
過去の4回の連載である程度は明らかにできた。(ただ、まだ十分でないので継続する)
 その問題点は今も濃厚に引き継がれEU、米国、日本のバブル崩壊金融危機以降の国内の低成長高インフレ高失業、新興工業国台頭による世界市場の競争激化、慢性的税収不足を解決できないため、金融帝国主義凶暴な侵略化によって、拡大し、相乗効果として、世界情勢の激化へと押し上げていくと、基本的に認識している。
 その場合、世界情勢の基本は低強度戦争状態が恒常化し、そのただなかで、EU, 米国、日本金融帝国主義は、バブル経済構造と衰退傾向にある本国の実体経済の二層化を抱え中国、ロシアの基本的なぜい弱性を抱える社会経済体制のかつてのような崩壊によるボーナスを狙って、再度の解体衝動にとらわれて、そのための戦略配置についている現状が明らかになってきている。今後この傾向は強化されるだろう。
 
 この世界基本情勢は、東西冷戦体制の復活、新冷戦体制ではなく、世界市場の再分割戦である。現状や将来のEU、米国、日本金融帝国主義には、そのような出口しか用意されていない。
 (例。EUの動向の特徴は中央の主要国の空洞化。<空洞化するから最大限利潤を求めて東に拡張していく>つまりドーナッツ現象。コレは帝国主義論を応用しなければ、納得できない。)
 
>日本内外の情勢は、昨年暮れのアベによる解散総選挙の結果とその後の政治スケジュール、経済関連事案の推移を勘案すると、2020年の東京オリンピックの開催を歴史的結節点とみなすことができる。

   大前研一「ロシアショック」にはリアルな資料が図表として載っている(2008年と古いが)。日本の学者さんのものは文章化した抽象論が多すぎる。また細かいものは徹底してどうでもいい細かい資料を挙げている。問題の核心は、イデオロギー的に、そんなものかと解ることよりも実態をつかみ、自分でイメージをこしらえることである。第2回に集中的に記載したが、コレを続けて、イメージを確定する。以前、スキャナーを購入することも考えたが止めた。そこまでする必要はない。簡単手軽にやっていると頭に入らない。
 
   図24、ロシア国民の所得分布(すでに二度記載)は一番重要な指標である。
(E)ロシア国民の所得分布
約1600億円      60人     人口比        GDP比 16%
570万円        211万人   1,5%        20%          
260万円        788万人   5,5%        34%    人口比上位7%の所得はGDP70%
13,2万円       1億3100万人 93%         30%
 
 
W.メチャクチャな格差社会であるが米国日本の一部の支配層にとって理想郷ではないのか。大前も事実を指摘しているが、それを前提としたカネ儲けの指南をしている。ただ日本の学者はココまで事実を指摘していない。
前回まで取り上げた、浅川も2014年の論文にしてはその方向からの問題意識がみあたらない。
 
>人口比上位7%が一律13%の税制で消費市場に踊り、93%は消費市場の最末端でうろうろしている。
>中国社会の現状もココまではないかもしれないが、これに類するものと想定する。
 
 
 原因ははっきりしている。
中国では旧体制の支配層が、資本形成の過程でそのまま旧体制のレント(利得、役得)を引き継ぎ、資本拡大によって、当然そのレントは膨張し、他方、旧体制のレントを授かっていなかった圧倒的多数の国民との格差は広がった。
中国の場合、この再編過程を比較的スムーズに実行したが、学者さんたちがイロイロ能書きを垂れるほど難しい政策執行過程ではなかった。
 
ソ連の場合特殊に「大バカ」(本質的に尊敬すべきで偉大さ)だっただけで、その分、ダイナミックな新レント形成過程が出現した。
 
*どうしてなのか一般的な経済や政治の理論では語りつくせない部分が多すぎると感じて、ナロードニキの革命家たちやレーニン、果てはロシア文学まで想いを巡らせた。そういう次元まで想いを致さなければ、納得できる回答はない。
 ゴルバチョフ以下は何かの幻影に取り付かれたのだ。
想えばナロードニキレーニンにもそういう強烈なイリュージョンがあり、しかもとことん実行する。
ロシア文学にも他の西洋文学には絶対に見当たらない徹底した卑俗と聖なるものの共存があり、小説世界で見事に調和している。
数年前にゴーリキー「母」を読んだとき、アッ、これは黒澤明監督の「7人の侍」の次々に7人の侍が登場するプロットの源流だと直感した。
圧倒的な文学的な力強い描写で背景を描きだしておいて、地の文は突然、少年少女小説のような簡潔な描写と会話体が連なっていき、読者をストーリーの先先に引っ張っていく。文学を極めているとともに物語としても面白いのだ。この絶妙なミックスは、他の西洋小説には見いだせないものである。ショーロホフの「静かなるドン」はこの両者の文体の落差が激しすぎて、簡潔な部分は盗作ではないかと今でも疑われている。
 元祖はドストエフスキーの長編小説であろう。簡潔な文体はとばく常習者の彼が多額の借金を返済する必要に迫られて口実筆記をしたという。
 
 
 レーニン家の長兄はナロードニキとして処刑され、一家はテロリストの兄を持ったことで監視下に置かれ、レーニンも弁護士資格と取得するまで苦労したが、革命家の道をまい進した。
レーニンの最初の有名な著書、「何をなすべきか」のタイトルは当時はやっていたチェルヌイシェフスキーの小説にちなんだものといわれている。その小説は人民の中へを志したナロードニキ革命家たちの革命に淡々と奉仕する?日常生活を延々と描いたもので、分かり易いが決して面白いものではない。
 レーニンの「何をなすべきか」はロシアの政治状況における革命家の組織の実際的なあり方を示したものである。
キーポイントは自然に発生する大衆運動や経済闘争の限界にたいして、ナロードニキ革命家の厳格な組織原則を継承し、なおかつ、支配層や他の政治党派を暴露する全国的政治新聞の組織的配布網を確立し、持続的な大衆闘争と革命家の政治闘争陣形の形成するというところにある。
この1902年の著書の組織原則をめぐって、ロシア社会民主労働党指導部は多数派(ボルシェビキレーニン、実際は少数派)と少数派(メンシェビキ)に分裂した。名の知られた革命家はレーニンと別れた。
 
ロシア革命第一次世界大戦中のロシア国内の疲弊した社会における労働者兵士農民の大衆蜂起を大前提の条件として達成されたものである。
大衆が立ち上がらねければロシア革命はなかったレーニンロシア社会民主労働党ボリシェビキ派の存在があって革命は達成されたのではない、というのがある時期から定説になった。革命のドキュメントでもそのことははっきりと推断できる。革命に参加した支持基盤の異なっている諸党派がそれぞれ役割を果たした。
スイスから帰国したレーニンの二重権力状態(憲法制定会議とソビエト<労働者兵士評議会>にたいする4月の「すべての権力をソビエトへ!」の政治路線の提起が11月ボルシエビキの一斉武装蜂起に至ったのは、あくまでも当時のロシア内外のダイナミックで混とんとした情勢が一貫して少数派であるが最も組織的戦闘力のあったボルシェビキ派の勢力を次第に拡大させ、押し上げた結果であった。
 
当時の二重権力状態の政治経済の混乱を大衆蜂起したソビエトの立場に立って、収拾するには一斉武装蜂起しか選択肢はなかった
蜂起しなければ、ソビエトよりも憲法制定会議の勢力が強まっていただろう。そのあと?は二つの道しかない。皇帝を追放したブルジョア革命、(現実にドイツ皇帝は追放)。皇帝の復活した一時的改良。当時のロシアの社会構成や外国軍隊の干渉も考慮しなければならない。
ボルシェビキが全国規模の内戦を通じて権力を握った以降、しばらくすると、新たな皇帝システムが復活したと、考えることも大いに可能である。

 といことでイロイロ想いを巡らせて、シンプルな結論を求めると、ゴルバチョフエリツィンは、上記の観念上の事情もあって、大いなる勘違いをしたまま、その道をまい進した、というほかない。
1917年のロシア革命の逆バージョンの実行した。しかもそれは革命ではなかった。単なる資本主義化の最悪の政治経済の作業工程を自ら進んで選択して、カオス状態を招きよせた。その場合、力の出番は早期に必然化するがその決断も、行政的再編で誤魔化した。そして時を置かないゴルバチョフのカオスへの統制強化を待っていたかのようにクーデターが発生し、しれを鎮圧した最高会議議長のエリツィンが大統領の座についた。最悪の展開である。
ソ連共産党と国家は実行力と理念のない保身とヒエラルキーの巨大組織と行政になってしまっていた。
 当時の世界資本主義、特に米国に、とっておきのボーナスを与えてた。
ソ連体制は混乱の中で、最後の最後に一国主義が全面開花した。
 
 
 
 スターリン主義体制を所与の大前提とすると、中国の方法、手順が理論としても実践としても民衆にとっても、真っ当なものであると結論付ける。商品経済という初歩的な次元から問題を立てるのは、素人の私でも素朴に考えたことである。資本論の冒頭は商品論でおあり、特殊一般的な交換価値を有する商品が共同体の連鎖の中で貨幣に転化する。
鄧小平の社会主義商品論のアプローチは正当なのものであって、そういった理論的説得力を見出せなかったソ連体制が間違っているのである。過渡期社会において商品経済は主たる経済要素になる必然性がある。国有化と中脳の一元的な指令経済連鎖は一種の戦時統制経済であり、付加価値を生み出す動因に乏しい。
また一国<社会主義>は経済原則からして、あり得ない。だからどうしても支配エリアの拡大動機が常に内在する。社会主義社会民主主義は民衆の選択するものである。人類の最終的な政治体制は地球規模ではこの道しか考えられない。
 
>資本主義化は難しい作業でなかったが、ソ連指導部は当たり前のことができず、込み入ったことにしてしまった
繰り返すが、その事情は、理論だけで割り切れない部分が多すぎると直感する。
ロシア革命は世界史的事件であり、ソ連邦崩壊も冷戦体制崩壊後のグローバル資本制の大展開の中で世界史的事件になったが、他のやり方は普通にあった。大前研一も指摘しているように、その道を選択していたら、ロシアは中国並みの経済発展が約束されていた。この上下にの開きはあまりにも大きすぎる。しかも核大国ロシアという過去を引きずっている。

    
       大前研一「ロシアショック」図24ロシア所得分布の解説 
W。あからさまにオリガルヒ登場の舞台裏を描いている。
学者先生の難しい解説を分かり易くすればコレである。
中国ではこんな手法は選択肢なかった。典型的なシカゴ学派フリードマンの手法である。子供のままごとを見る思いがする。巨大な政治犯罪であるとしか言いようがない。コレを告発できないロシアの民衆はお人よしにもほどがある。
東欧では実行したが、ココまでの混乱はなかった。チエコではバウチャーや株券をかき集める方法にはねずみ講のような手法もあった。アルバニアねずみ講大暴動もこういう次元の問題から発したのであろう。
*大前の記述から、この時期のロシアでは典型的な<流動性の罠>に陥っていた、とわかる。それはオリガルヒどもに最適環境を提供した。この点がロシアと東欧を隔てた理由だろう。
    
 
    大前研一 引用
「ロシアで格差が広がったのは、国営企業民営化(民営化などというのはきれい事、金融的作術を用いた私物化が進行した)の際の混乱からきている。1992年政府は(エリツィン)国有資産(国営企業)を平等に分配する目的で、12歳以上の国民に対してバウチャー券と呼ばれる株式引換券を配布した。これによりすべての国民は国営企業の民営化に際して、1万ルーブル相当の株式を受け取る権利を得た。
だがほとんどの国民はバウチャーや株式の意味、将来の価値を理解できなかった。おりしも、2000%のインフレが進む混乱期であり、大半の国民は明日の食料やウオッカを得るためにバウチャー券を売り払ってしまったのだ
>この時、安値でバウチャーを大量に買い占めた人たちがオリガルヒ(新興財閥)と呼ばれる大富豪となったのである。」
 
「特に中国やインドでは、若い世代と高齢者世代の格差は極めて大きい。
しかしロシアの場合は、プーチンが年金改革を行って高齢者を救済したこともあり、今後かなり先進国型に近づくのではないか。
もちろん一部の超お金持ちと庶民との格差は圧倒的だが、教育水準の高いこともあって、いわゆる深刻な貧困層はほとんど存在しない。
比較的均質な社会が実現していくのではないか。」
 
W。政府による再分配がたいして機能しないのに、根拠乏しい楽観論である。また、昨日の調べではルーブル価値低下によって基金の残高の将来保障も危うくくなっている。
ロシアのような資源の自給自足できる国は、背伸びしなければ、一国規模で国民全体を何とか食わせていけるが所得格差がここまで拡大し、資金ルートが海外と直結し、資源輸出=外需依存システムだと、政府の調整能力には大きな限界ある。
 
 次にあげるプーチン政策も大きな疑問。プーチンは合理的なエリツィンという理由はこの辺にもある。
 
「今のロシアの市場は好景気に燃え上がっている状態だ。中でも消費活動の中心になっているのは、年収260万から、570万円クラスの約1000万人(人口比7%)である。(図24参照)
しかし急速に国民所得が伸びており、実感としては人口の2割が市場のターゲットになっている。この層が今後さらに拡大していくことは確実だ。
 ロシアの市場の特徴は、国民の購買力が非常に高いことだ。所得の使い道を見ると、少ない所得ながらもそのうち7割を消費に回している。
 これまで苦しかった時期、お金がなく、買うものがなかった時代が長かったために『春が来た』とばかり消費しているのだ。
 ロシアでは一律13%のフラットタックスのおかげで、高額所得者の可処分所得が低く済むために、ロアーミドル(W。780万人、人口構成比5,5、GDP比34%)の年収でもアッパーミドルクラスの可処分所得がある(W。211万人1,5%、GDP比20%)。」人口の7%を中間層と云えるのか?
 
*W。ちなみに人口比93%、人口1億3000万人、GDP比30%でしかない。
 
*それにもかかわらず、プーチン統一ロシアの支持率が高いのはどういう事情によるのか?
国家主義民族主義の政治幻想でそういった低所得層の不平不満をまとめ上げて、誤魔化しているからだ。
従って国家主義、排外主義はプーチン政治では必然する。
日本のアベもかつてプーチンに親近感を抱いていたらしいが、もっともなことである。
サウジ原油増産、ルーブル価値低下の通貨戦争、ウクライナ情勢を切っ先としたEU米国金融帝国主義の動向は、こうしたプーチン政治のありようから、中東情勢と連動して情勢の激動要因に、なっていく。
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 冷戦終結後の「ヨーロッパの危険地帯」~社会主義から民主主義へ。ソ連ブロックからEU拡大へ~羽場久美子
W。デタントによる住み分けという裏面もある。でなければゴルバチョフのようなうつけ者は出現しない。日本において冷戦の実感はなかった。まず、実感にそって素直に考える見るべきで、そののちに朝鮮半島や中国の戦後の歴史を考えた方が日本の平和との違いがはっきりして、地に足のついた思考ができる。ショートカットは駄目で米国流イデオロギーの刷り込みである。
 
     引用。
ベレントイヴァーンは『ヨーロッパの危険地帯』岩波書店において
ドイツからロシアに広がる、中部ヨーロッパ、東ヨーロッパ、東南ヨーロッパという広大な地域、この地域に住む国民は、世界史に大きな影響を及ぼしてきた。
これまでのところ、人類史上で最も破壊的な2度の世界大戦がはじまったのは、この地域だった。』と述べ、この地域を『ヨーロッパの危険地域』と称している。
 20世紀で3度目の戦争である『冷戦』(W。羽場の寝言だな)が始まりそして終わったのは、この地域だった。
 
この地域は世界地図上でみれば、古代メソポタミア中国文明、近代っ西欧文明からはいずれも周辺ないしは周辺に位置し、中世の宗教世界において独自の民族文化を持った時代がありつつも、常に隣国の文明圏の影響を受け自己規定してきた。←全部受け売り。
 
>しかし、ベレントは、伝統的資本主義への大きな反抗が現れたのも、この地域であり、それがナチズムとボリシェビキズムであったとしている。(厳密にいえば異論があるレーニン主義スターリン主義を形式的に分けるつもりはないが、まぁ~いいだろう)。
 近代資本主義に対する内在的な異議申し立てと独自の社会秩序を目指したナチズム(W。あまりいい加減なことを云わないでくれ)とボルシェビキズムは、いずれも一定の地域を魅了し、かつ多くの犠牲者を出した後、(W。帝国主義は犠牲者を出さなかったのか!それらはあまりにもい根深く巨大な犠牲的収奪構造の矛盾の裏面ではなかったか。こういう論法を100回繰り返しても、現実逃避の高級子守歌にすぎない)前者は第二次世界大戦後、帆船で短期間崩れ去った。
 
後者は第二次世界大戦後、アジアアフリカ、ラテンアメリカなど、一時は世界の3分の1を占めんとした時期もありながら(W。どうしてなのだろうかと立ち止まって、考える自分と立場の違いは大きい。結論。表の面の資本主義を野放しにすると、あまりに矛盾が拡大したからだ。それが世界戦争であった。)、結局、冷戦の終焉とともに、短い20世紀に崩れ去った。
 
>1989年以降、共産主義から民主主義へ(こういう用語を適当に使わないでおくれ!)ソ連ブロックからEU拡大へ、華麗なる飛躍を遂げたかに見える『ヨーロッパの危険地帯』は冷戦終結後の20年、21世紀10年目に入った。
 
>再びベレントに戻ろう。
彼は東欧の大転換の翌年の1990年、次のように示唆的な問題提起を行っている。
『歴史家は予言できない。
しかし、歴史過程の傾向、それに代わる新しい道は姿を現しつつある。
~中東欧の21世紀の進路を決定するかもしれない二つの両極端の道、第一は民主主義市民社会を発展させていく成功の道、第二は極端の道、経済危機の道である。』
 
*『西欧と東欧の分離、2つのヨーロッパの宿命的な存在は純然たる経済根拠からまたもや再現してくるであろう。~
新しい挫折、新しい反抗、新しい非合理的な急進主義が発生してくるのは時間の問題にすぎない。』
 
それが現実の危機に成長すれば『短かった20世紀』に一度ならずそうなったように、この地域は、地球規模の危機の発生源となるかもしれない』
 
>羽場。
新たな『危機の20年』は、欧州を揺るがしたユーゴスラビアの解体と民族地域紛争の泥沼化、大国ロシアの政治経済危機、ナショナリズム、政党対立、中東欧の経済危機、欧州全域におけるゼノフォビア(他所者嫌い)ナショナリズムの広がりと民主主義のセットバック(W。意味不明)グローバリゼーションによる欧米をも巻き込んだ経済金融危機と発展した(W。欧米をも巻き込んだ?発生源であり、震源地である
 
 成功の道として、今や中東欧のほとんどが「拡大EU」へと組みこまれ、ロシアはEU,米国と経済政治関係を結び、バルカン諸地域は、今やヨーロッパの危険地帯を克服して、EU、NATO加盟を展望する。~」
 
W。EUの仮面をかぶったドイツ資本主義の旧EU圏内では賄いきれない肥大する資本蓄積の肥大する三度目の懲りない東方拡張(ユーゴ解体民族紛争、ウクライナ情勢等々の陰にドイツあり)が今後の事態の推移のカギを握っている。
ドイツ統一の影響を恐れたフランス、イギリスが、EU結成を急いで抱え込もうとしたが無理だった。東西冷戦崩壊EU結成の最大レントを甘受したのはドイツ資本主義だったのは紛れもない事実である。