反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第3回。中東問題を考える。①パレスチナとアラブの戦争を振り返り現状を確認。ジェトロ論文③ エマニュエルトッド理論による解説④国家ーグローバル資本複合体の世界戦略とアラブの春以降のリビア無政府状態。

 
 W。<中東情勢の基本構造を理解するために>
イスラエル資本主義の中東地域への拡張政策は歴然としている。
特にパレスチナ暫定自治地区(今回はヨルダン川西岸とゴラン高原だけで、ガザ地区は調べる時間がなかった)のパレスチナ住民の労働生活状況は、昔の植民地のそれよりも劣悪である。中東地域は力(軍事力)で事態が決まっていく。
 
*****
 ウィキペデアを引用し、イスラエル、アラブの紛争の歴史をまとめてみた。最低限知っておくべきだと考えた。
 
      <イスラエル建国と第一次中東戦争
ついに、イギリスは委任統治を諦めパレスチナ問題について国際連合の勧告に委ねることにした
>国連の調査委員会では、ユダヤ人の国家とアラブ人の国家を創設する分割案と連邦制国家とする案が出たが、最終的に分割案が国連総会で採択された
W。戦後世界体制の一方の旗頭であるソ連は承認した。第二次世界大戦で、一国社会主義のぜい弱な経済基盤のソ連圏は東欧に急拡大したが、当然にも世界情勢への主導力は米欧側にあった。中国内戦、朝鮮半島情勢。東アジア情勢は激動期にあった。
>1948年5月15日  イギリスはをもって委任統治を終了するとした。イギリスは紛争への介入を止め、両陣営の相手に対する攻撃は活発となった。
緊迫した状況であったが、
 
>1948年5月14日ユダヤ人はイスラエル独立宣言を行った.
両陣営は5月29日の国連の停戦呼びかけに応じて6月11日から4週間の停戦に至った。
イスラエルはこの期にハガナー(W。民間軍事組織と思われる)を中心とした軍の再編成を行い、イスラエル国防軍を創設した。
国連特使のフォルケ・ベルナドッテがパレスチナの問題解決のため新たな連邦案を提案したが、イスラエルパレスチナ双方ともに受け入れることはなかった.
>1949年2月24日、イスラエルはエジプトと休戦協定を締結した
続いてレバノンと3月23日、トランス・ヨルダンと4月3日、シリアとは7月20日にそれぞれ休戦協定を結び、第一次中東戦争終結した。
イスラエルの兵力は開戦当初3万人ほどであったが終戦時には11万人近くになっていた。
>また、戦争前の内戦状態から戦時中にかけ数十万人ものパレスチナ難民が発生することとなった
>こうした難民が放棄していった財産は1950年の不在者財産没収法によりイスラエルに没収された。エジプトはガザ地区に軍隊を駐留させ、ヨルダンは1950年にヨルダン川西岸地区を領土に編入した。
W。両地域は、現在のパレスチナ自治区であるが、自治とは名ばかりで、イスラエルのコントロール化にあり、占領と入植地状態の固定化である。
 
>1949年5月11日 イスラエル国際連合の加盟を承認された
  
 
 
          第二次・第三次中東戦争
     <第二次中東戦争
>1956年10月29日、<エジプトのナセル大統領のスエズ運河国有化宣言に対応して、英・仏・イスラエル連合軍がスエズ運河に侵攻>し、第二次中東戦争が勃発した。
>エジプトの敗北は目前と思われたが、この侵攻はアメリカの猛烈な反発を招き、結局11月8日に停戦した
 
 
     <第三次中東戦争> W。イスラエル、アラブ関係のターニングポイント。アラブ民族主義の挫折。
 解説→*チラン海峡は、アカバ湾と紅海の境界にある海峡。シナイ半島先端部とアラビア半島北西部との間にある。海峡の中央部にはチラン島があり、海峡の幅は8km。
 中東戦争においては、エジプトなどによって海峡封鎖が行われ、イスラエル船舶の通航が不能の時期があった。第四次中東戦争後はエジプト・イスラエル平和条約が結ばれ、シナイ半島駐留多国籍軍監視団の監視により、自由通航が行われている。
>1967年5月、エジプトはティラン海峡を封鎖した。
これに対しイスラエルは6月5日奇襲攻撃を仕掛け、エジプト軍航空機のほとんどを離陸前に破壊した。
エジプトからシナイ半島ガザ地区を、
>同戦争に参戦したシリアからゴラン高原を、ヨルダン
からエルサレム旧市街を含むエルサレムヨルダン川西岸を奪い取り、その領土は戦前の3.5倍にもなった
6月10日に戦争は終結した。
第三次中東戦争はわずか6日間でイスラエルの圧倒的勝利に終わった。
>1967年11月22日国際連合安全保障理事会イスラエルが占領した領地からの撤退を求める内容を含んだ国連安保理決議242号を全会一致で採択した
>この決議は中東和平の基本的枠組みとなっていくが、条文が曖昧といった問題をはらんでいた。イスラエルはこの決議に対し、「全ての」占領地域から撤退するとは書かれていないと主張。
 
>1970年9月17日PLOはヨルダンを活動拠点としていたが、次第に関係が悪化しヨルダン軍はPLOを攻撃、内戦状態となった
 
     <第四次中東戦争からインティファーダ
>1973年10月6日、エジプトとシリアはイスラエルに奇襲し、第四次中東戦争が始まった。
開戦当初、エジプトとシリアは不意を突き、イスラエルに大きな損害を与えたが、その後の反攻でイスラエルは前線を押し戻した。
10月22日には停戦を要求する国連安保理決議338号が採択され戦争は終結に向かった。
>エジプトのサダト大統領はアラブの首脳として初めてイスラエルを訪問し、11月20日イスラエルの国会であるクネセトで演説を行った
>1978年9月5日からアメリカ、メリーランド州キャンプ・デービッドにおいて、アメリカのカーター大統領、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相の三者会談が開かれ、キャンプ・デービッド合意が成立した。
イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の自決権についての合意であり、サダトとベギンは平和貢献を認められ1978年ノーベル平和賞を共同受賞している
>1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が締結された。
当事者であるパレスチナ人は合意内容はイスラエルの主張寄りであり、パレスチナ人のためのものではなくエジプトとイスラエルのための合意であると合意に反対した。
>1981年10月6日、サダトイスラム過激派により暗殺された。
>1981年6月、イスラエルイラク核兵器開発を阻止すべく、イラクの原子炉を攻撃した(イラク原子炉爆撃事件)。
 
>1978年3月と1982年6月の二度にかけて、レバノンベイルートに本部を移したPLOを駆逐し、内戦中であったレバノンの少数派キリスト教徒保護と親イスラエル政権の樹立を目指し、レバノン侵攻を開始。
シャロン防相に率いられたイスラエル軍レバノンの同盟勢力ファランヘ党PLOベイルートから追放し、ファランヘ党バシール・ジュマイエルがレバノンの大統領に選出された。
しかしジュマイエルは就任直前に暗殺され、ファランヘ党員は報復のためサブラ・シャティーラ難民キャンプに侵入し、数百人とも3千人とも言われる非武装の難民を虐殺した(サブラー・シャティーラ事件)。アリエル・シャロン防相は「殺害を傍観した不作為の罪」を問われ、国防相を辞任した。
 
>1987年12月、イスラエル軍の車両がアラブ人の労働者を乗せた2台の車と衝突し4人が死亡したことをきっかけに民衆蜂起(インティファーダ)が起こった。
 
>1988年7月ヨルダンはヨルダン川西岸地区の主権を放棄し、それに伴い1988年11月PLOはエルサエムを首都とするパレスチナ国の樹立を宣言した。
 
1991年湾岸戦争が勃発し、イラクによるスカッドミサイルの攻撃を受けたが、イスラエルの報復攻撃は行われなかった
 
      <オスロ合意から現在>
>1993年9月13日にオスロが成された。PLOイスラエルを国家として承認し、イスラエルもまたPLOパレスチナ人の代表として認め、パレスチナ人の暫定的な自治を認めるものだった
この功績からヤーセル・アラファート、イツハク・ラビンと外務大臣シモン・ペレスノーベル平和賞を共同受賞している。
>しかし、イスラエル・アラブ双方の過激派はこれを認めなかった。
イスラエル人のバールーフ・ゴールドシュテインがヘブロン事件を起こし29人を殺害すると、報復にハマースが自爆テロを何度と無く繰り返し起こした
>1995年11月4日平和集会に参加していたラビンはユダヤ人学生に射殺された
 
>2002年にテロリストの侵入を阻むため分離壁の建設を開始した。
 
>2006年7月12日ヒズボラの攻撃に対し、報復として拠点を破壊すべくレバノンに侵攻した。
>2008年12月27日、ハマース掃討のためパレスチナ自治区ガザ地区に大規模な空爆を実行、翌年1月には地上からの侵攻も開始した。この攻撃で民間人にも犠牲者が出た。
 
  *解説  リクード
リクードは「団結」を意味するヘブライ語
パレスチナにおけるユダヤ人入植者の間では、20世紀初頭以来、集団農場や協同組合を建設しようとする労働シオニズム社会主義シオニズム)が主導的な位置を占めてきたが
>これに対して右派は修正シオニズム」を掲げ、イギリス委任統治パレスチナの範囲にとどまらず<「約束の地」全域への領土拡大>を求めて主流派労働シオニズムと対立、独自の武装勢力(エツェル)などを基盤に戦った。
 
戦後はヘルート党へと結集したが、右派勢力は労働党に対して野党にとどまり続けた。
しかし、経済の民営化を求める富裕層や、労働党の権力基盤である労働組合などに入り込むことができず下層階級となったイラクやモロッコなど中東出身のユダヤ人(ミズラヒム)などの間に労働党に対する反発が高まり、ヘルートもこうした層を吸収していった
  *解説  ヨルダン川西岸地区
川西岸地区にはパレスチナ人(アラブ人)やユダヤ人および他の少数民族グループが居住している。同地区に暮らす大多数のアラブ人は、第一次中東戦争イスラエルから避難したパレスチナ難民あるいはその直接の子孫である。
  *統治者による区分*
イメージ 12010年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている。
 1.A地区…パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握る地区。2000年現在で面積の17.2%
 
 2.B地区…パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る地区(警察権は、パレスチナ自治政府と共同の地区も含む)。2000年現在で面積の23.8%
 
>3.C地区…イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る地区。2000年現在で面積の59%
 
*現在でもヨルダン川西岸地区の主な統治者はイスラエルであり、また、C地区はA地区、B地区を包囲し、さらに細かく分断するように配置されている。
イスラエルが容易にパレスチナ人の交通を封鎖できるようになっている。
*さらに、C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要となる。特に住居建設の許可が下りる事はほとんどなく、イスラエル軍は「違法」を理由にパレスチナ人住居を破壊し、罰金を取り立てている。国連によると、2010年だけで少なくとも198の建造物が破壊され、300人近くのパレスチナ人が強制的に排除された。
 
  *解説 ゴラン高原
イメージ 2イスラエルレバノン、ヨルダンおよびシリアの国境が接する高原である。以前はシリア高原と呼称されていた。
シリアおよび国際連合は同高原をアル・クナイティラの施政区域(クネイトラ県)の一部であると考える。シリアの砲台のある土地であったために、イスラエル第三次中東戦争以降同地の占拠を続け、「ゴラン高原」の用語の使用に反対を示している。
国際連合の国連兵力引き離し監視隊は1974年に設立され、停戦合意の実施を監視し、地域の現状を維持している。現在1,000名を越える国連平和維持部隊が平和の維持に従事している。
> 日本も1996年から自衛隊を派遣していたが、情勢の悪化に伴い2013年に撤退している。
ゴラン高原には多くのドルーズ派およびチェルケス人の集落が存在する。
イスラエル人の入植地は1970年代にカツリンの町が建設されたことに始まり、多くのキブツおよびモシャブが建設された。
イスラエル以外の国はゴラン高原でのその居留地の合法性を認めていない。
 
>シリアはゴラン高原をクネイトラ県の管轄内としているが、その県都クネイトラは第三次・第四次中東戦争の間はイスラエル占領下にあり、シリアの手に戻った現在も廃墟のまま保存されている。
 
 
  参考資料   ジェトロ アジア経済研究所
第1節 イスラエル占領地研究の動向とその課題
第2節 ヨルダン川西岸の構造的従属
第3節 ヨルダン川西岸のイスラエルへの従属化のメカニズム

  未読資料
第7章 イスラエル:社会経済的規範型の移行http://www.ide.go.jp/images/pdficon.gif/ 池田 明史
第1節 イスラエル社会の分断とその起源
第2節 移行準備期間としての1960年代
第3節 転機:「六日戦争」の衝撃
第4節 規範型の相対化と再編
 
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    公益財団法人日本国際問題研究所
ハメド・ジャウハール・ハッサン   マレーシア戦略国際問題研究所所長
    「イスラム世界 ― マレーシア人の視点」
「こうしたゆがんだイメージは現実を正確に反映したものとはいえない。
>単一のイスラム世界というものが存在しないということに気付けば、本当のイスラム世界が見えてくる。
    <イスラム世界のイメージ>
>欧州が暗黒の時代であった8世紀から11世紀のイスラム世界は、地球上で最も進んだ文明社会であった。
しかし、今やそうした面影はない
*********
←W。この視点大切。重大な歴史的事実である。逆転の原因の一つに、ヨーロッパの大開墾時代の開始があった。イスラム教は農業労働を促進する構造の乏しい都市商業型宗教である。
さらに中東地域のイスラム教はムハマドから数えて4代目カリフ、アリーの評価をめぐって、シーア派スンニ派の宗派対立の大きな亀裂が起こった。分裂の発生源の宗派性が付きまとい、外部介入者に利用され易い。
日本の歴史に置き換え、天皇家一神教預言者ムハマド一族と仮定すると、南北朝時代後醍醐天皇がアリーに相当し、北朝側が室町幕府
中東イスラム教義において、この対立関係は、脱宗教化、世俗化、あるいは宗教改革によってしか解決しようがないのだが、イスラム教の改革は常にムハマドの原点への回帰を繰り返し、そこに、イスラム化したトルコ系への地域主導権の移行、英仏露米の外部介入勢力の介入が重なり、宗教が政治反抗の最大のモチベーションに転化する。
更にそもそもイスラム教の出発点は地域支配層相互の統合、民衆統合の政治宗教イデオロギーであり、キリスト教、仏教のような純粋な宗教性は希薄で絶えず、政治参加を即すイデオロギー構造を内包している。
勘違いしてはいけないのは、中東のイスラム圏は宗教原理主義が幅を帰化している世界であって、アジアのイスラム世界とは政治体質が違うのだが、それでもマレーシアやインドネシアにおいてさえ開発独裁期と流血の騒乱はあった。
 
確かに、社会経済的な環境改善は宗教的マイナス要因の除去に繋がるが、ソレを実行する前提は、統治機構の脱宗教化あるいは社会の世俗化の進行が必要であるが、原理主義回帰の構造がそれを阻む。中東のイスラム教にとって、宗教改革とは、原理主義への回帰である。
 
>また、ユーラシア大陸の比較的新しい家族形態である内婚拡大家族による子だくさん=若者失業も障害になっている(無防備な単婚核家族は周辺部に残された古い家族形態である)。
 
      90年代における本いとこ間の婚姻率(W。両親の兄弟の子供同士の結婚)「帝国以後」引用
サラブレッドの交配に例えると、大種牡馬サンデーサイレンスの後継種牡馬、とサンデーサイレンス牝馬の交配であり、競馬の世界ではあり得ない御法度である。もっとも、元々血統の純化してきた歴史を辿ってきたサラブレッドの世界と人間世界を一緒にできないし、今ではかなり事情が違っているだろうが。
 
スーダン57   パキスタン50   チュニジア40  ヨルダン36  サウジアラビア36 シリア35 
カタール30   クウェート30    アルジェリア29  エジプト25 モロッコ25  アラブ首長国連邦25
イラン25   バーレーン23   トルコ15  
  
 
*エマニュエルトッド P80~P81解説引用
近代性によって土地から離脱させられた農民層の家族制度は、極めて多様な価値をになってきたが
自由主義的もしくは権威主義的、平等主義的もしくは不平等主義的なソレらの価値は
>近代化期のイデオロギーによって建築材料として再利用された。
 
アングロサクソン自由主義 親子関係の相互独立性 兄弟関係の平等主義の不在(W。遺言が機能する)
 
フランスパリ盆地 親子間の相互行動の自由と兄弟間のきずなの平等主義をフランス革命と通じて、<人間の自由と平等と云う普遍的原理につくりかえた。
 
ロシアのムジューク  省略
 
ドイツ、(スウェーデン日本~緩和された亜種~)、直系家族の権威主義的で不平等な価値はナチズムの勢力伸長をもたらした。
 
 
>アラブ、イスラムの家族構造に照らして考えると、<過激イスラム主義>のいくつかの様相をせ詰めすることができる。
ソレは移行期の(W。近代化への)
<平等主義>と
国家主義に凝固するに至らない><共同体熱望>との 他の類を見ない組み合わせを特徴とする。
この家族形態では女性の身分が非常に低いことが最も明瞭な要素をなしている。
>妻帯の息子たちと父親が結び付く共同体的形態は、ロシアモデルに近いが
*いとこ同士の内婚優先がある点で非常に異なる。
*本いとこ同士、特に兄弟の子供同士の結婚の結果として、家族においても、イデオロギーにおいても極めて特殊な権威関係が生まれる。
*父と子の関係は真に権威主義とはならない。
*慣習が父親に勝り、兄弟同士のの横の結びつきが基本関係になる。
*システムは極めて平等主義的で、極めて共同体主義的だが、
*権威一般、特に国家の権威への尊敬を助長することはあまりない。
*内婚の水準は場所によって変わる。
 
W。氏族の拡大した部族単位の生活と習慣に適用した家族形態である。そうした部族を広域に統合し、中央に集権化する共同政治幻想がイスラム教となる。
便宜的地域限定的普遍性持たない巨大な地域限定の、通俗的出生の新興宗教である。
日本においても、創価=公明の政教一致の存在が急速台頭してきたのあって、真なる宗教価値と信者数は並列しない。
 
イスラム教が仏教やキリスト教の以降の発生した最新の宗教であることに符合する、もっとも新しい古代の家族形態であるそれゆえ世界史の中世、近世、近代の歴史の荒波にもまれても解体しなかったのであろうか
 
>云いかえると、もっとも新しい古代の家族形態が、近現代のシステムに、もっとも不適合な家族形態に転化したのである。
 
>トッドP83 引用 可能性あるスキーム~移行期のヒステリー次いで民主主義への収斂
 
W。必ずその時期は訪れるが、グローバル資本制下である分だけ、外部の影響への過剰反応が発生する。大したことがないことにコストがかかる。
後でアラブの春以降のリビア無政府状態を取り上げる。~

      <トッド理論は明治維新への異次元の見方を開放した>
移行期は初期段階では人類学的価値をヒステリー化する
 
*近代性の離脱は、家族の伝統的価値をイデオロギー的形態で再確認する反応を引き起こす
W。キーワードである。
イスラム圏はか毒の伝統的価値をイデオロギー的形態で再確認すると、その特殊性が世界に赤裸々になった。
 
明治維新は幕末の国学の浸透によって準備されれていた。黒船来航はその絶好の触媒にすぎなかった。例。小林一茶国学受容。
*移行期イデオロギーがある意味ではいずれも原理主義的であるのはそのためである。
*どれもが自覚的もしくは無自覚的に過去への執着を再確認する。
 
*伝統的社会はいずれも、識字化と云う同一の歴史の動きに引きずれれていく。
 
~しかし移行期には諸国民諸民族間の対立を劇的に強調する。
*それぞれがイデオロギー的形式の下に、己の本来の人類学的特殊性を、こう云ってよげれ場がなりたてる
 
*今日アラブイスラム圏は最後のあがきの様に西欧との差異を劇的に強調視点にせるが、現実にはイランやアラブの女性たちは受胎調整によって解放されつつある。
*この局面が終わると危機は沈静化する
W。この状況への持続力が、植民地経営に長けてきたヨーロッパの知性。上から目線とだけは断定してはならない。日本人に欠けているところである。
 
***** 
 
引用 反俗日記 2016/1/11(月
「(A)の解説
*中東諸国において、青年人口は2035年まで増加の見通し
W。コレから20年も混乱が続くのですか。
1950年代から1980年代まで、高い出生率が続いたこの地域では、青年人口の比重が減少傾向に転じるのに長い期間を要する。←W。原理主義、行動主義に走り易い人口動態。
*このような緩慢な人口転換のパターンのため、中東では、労働力人口の増加が長いこと続くことになる。
*中東は、世界のなかで最も労働力人口増加率が高い地域。
             ↓
W。若者に職が与えられない。失業問題
極論すれば、民間兵士になったり、政治的団体食いぶちを得る可能性が絶えず身近にある!このような普遍的困難状況に外部勢力の介入、武器資金ルートが形成されている、と見る。
(B)の解説
*中東諸国のなかで、人口大国はエジプト、トルコ、イラン
W。これらの国は全部宗派政権!政治座標軸が宗派の思惑に偏っている。だから、アルカイダでもISでも今日の友にになる。
 
それ以外の国々は人口3000万人以下の人口小国。
*中東は、都市人口比が高い特徴をもつ。世界平均の都市人口比は49.4%であるのに対して、中東の大半の国々では70%を超える。
 
W。都市に集住せざる得ない環境、若者人口が多い。流浪化するのは当たり前で、その水路は政治的希求の方向に開けれており、安易に武器を手にする人間も多数生まれるだろう。」
 IS、アルカイダの末端はこのような層で形成されている!指導層に確たるリアルな政治思想や政策はない。
また、部分は良くても、総合した民衆に対する役割は大悪だという、合成の誤謬がある。
 
*****
   引用本文に戻る。
 
米中枢同時テロ以降、イスラムのイメージはことに悪化し、テロ、過激主義、暴力行為と結びつけられることが当然のようになった

キリスト教世界と同様、イスラム世界も一つではなく多様な社会だ。
シーア派スンニ派の対立があり、またアラブのイスラム教徒とその他の地域のイスラム教徒との違いもある政治体制もまちまちで、文化も異なる。
イスラム圏は原油を中心に世界全体の7割のエネルギーを供給している。
>ところが、大半のイスラム教国は裕福などころかかなりの貧困層を抱えている。識字率の低さ、女性の人権抑圧、自由と民主主義の欠如、政情不安や治安に対する懸念などもよく問題視される。
*宗教が原因というよりは、経済発展が遅れていることに起因する問題が多々あると思う。
 
 
W。経済発展が遅れを改善しようとしても、中東地域のイスラム教は余りにも政治コストがかかり過ぎる。
エマニュエルトッドの「帝国以後」によれば、ヨーロッパ、アメリカが過去に経験した近代へ移行期の騒乱の歴史を、中東のイスラム世界が、追体験しているということらしいが、当時の各国は自律的移行期の生みの苦しみだったが、今の中東のイスラム圏は、強大な経済力と軍事力を有した外部介入勢力が、そういった騒乱から、獲物を引き出すために虎視眈々とうかがっており、隙あらば、獲物をかっさらっていく。自由だの民主主義だのはそのための方便でさえある
 
   
    イスラム世界の課題
イスラム世界の課題は(1)良好なガバナンス、(2)人材育成、(3)平和と安定――の三つ。
(1)については、イスラム世界では政治、経済、社会のいずれの分野でもガバナンスの向上が求められている。国民が政治に直接参加できることが重要。イスラム教が民主主義と相いれないというのはまったくの誤りだ。
 
W。中東のイスラム圏では、政治に直接参加した(国政選挙)の結果が、統治能力の乏しい宗派勢力のイスラム原理主義政党の多数派獲得であったり、選挙結果を無視した政治軍事暴力に決着を求めるリアル社会政治状況では、ガバナンスの向上と、国民政治参加の間には大きな溝がある。
>そのように想定すると賢明な開発「独裁」の期間は避けられないとみるが、ソレを大衆に向かって、説得できる政治イデオロギーは、対立しがちな世俗政治、宗教政治双方に欠如してきた。以前、では敵を外に作って統一を保てたが、今ではそういう環境もないので、敵を内部に見つけて勢力拡張を目指す稚拙矮小で権謀術策に走る政治がまかり通る。
 
 
(2)の前提として、貧困削減、エイズなどの感染症の抑制、経済成長、教育、犯罪の防止などの問題に取り組まなくてはならない。女性の力が顕在化すれば、人材育成は飛躍的な進歩を遂げたといえるだろう。
(3)に関しては、平和で安定したイスラム教国が大半を占めているものの、部族・民族間の紛争、宗教上の対立、暴動やテロが絶えない国々もある。国際テロ活動に参加するイスラム教徒は多く、「ジハード(聖戦)」を唱えているが、こうした行為はイスラムを利用して組織を拡大しようとしているにすぎない。
 

          識字率による国順リスト ウィキペディア
 4  ウクライナ  99.7←W。旧ソ連圏は識字率が非常に高い。識字率の程度は内紛自己解決能力はストレートに反映しない。ウクライナの出産率は日本を下回る1,1。
もっともチェルノブイリ原発事故の影響や、国内政治経済の不安定化も原因している。
 
 
 4   グルジア  99.7←W。同上。政治経済軍事という固有の領域の問題系がある。
 
 
 20  アルバニア  99.1←W。エマニュエルトッドの識字率と受胎調整の二つのキー概念をもって、近代化の程度を押し図る方法は、中長期低展望のようなもので、具体的な自己解決能力の指標となり辛い。
 
>53  リビア   97.7←W。
ウィキペディアリビアよりW作成。アラブの春カダフィ政権崩壊以降のリビア政情の推移。この事態を近代化移行期の混迷で片づけてよいわけがない。
具体的な課題と問題点を率直に指摘することはまず求められる。なぜなら少なくともカダフィ政権崩壊後の情勢推移には、リビア国民主体側に政治責任がある。
簡潔にいえば、自己統治能力の欠如である
  
 
    <独立からカダフィ政権>
>1969年9月1日、ナーセル主義者だった27歳のムアンマル・アル=カッザーフィーカダフィ)と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、カダフィを事実上の元首とする共和国が成立した。
 
>1970年代から1990年代まで数々のテロを支援したため、アメリカ合衆国やイギリスなどの欧米諸国と敵対した。1985年に発生した西ヨーロッパでの一連のテロ事件により経済制裁
>1986年にはアメリカ軍によって空爆リビア爆撃)されたが、
>1988年にその報復として、パンナム機を爆破(パンアメリカン航空103便爆破事件)した。
 
>2001年の同時多発テロ事件以降は一転してアメリカと協調路線をとる一方、成果を出せない親アラブ外交から親アフリカ外交へとシフトし、アフリカ連合内で主導権を握ろうとしていた。
カダフィ政権時代には革命時に外国資本から抑えることによって確保した豊富な石油収入を国民に分配し、教育や医療など国民の生活水準はアフリカ屈指となるなど福祉国家として成功を収めた。
>また、治安もアフリカ屈指に良好な国を作り上げた。
 
>2011年、カダフィ打倒を旗印にしたリビア国民評議会カダフィ政権側の間で内戦が勃発した
一時期はカダフィ政権側が評議会側の拠点だったベンガジ進攻寸前まで至ったが、
NATO北大西洋条約機構)などから軍事的な支援を受けた評議会軍が同年8月23日に首都トリポリを制圧した。

>10月20日カダフィが最後の拠点スルトで殺害され、42年間続いた政権は崩壊した。
 
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W。アラブの春は、大まかにいえば3つの大きな政治政治要素が同時的に進行していた。
その1は、権威主義独裁政権に対する「知識層」民衆の生活権をかけた、旧来の国家社会主義的政策から、国内経済政治のグローバル資本制への直接の接続を求める戦いである
その意味での自由化、民主化であり、アラブ民族主義大義が軽薄化した若者世代が中軸。欧米的個人主義をモチベーションとした国家意識や自国独自の政治戦略の希薄な層が、成長してきたのである
その2は、米欧政権側の民衆決起の情勢激化を絶好の機会として、言いなりにくい権威主義独裁政権国家社会主義的独自政策のフリーハンドを解体し、
国家ーグローバル資本複合体の利潤追求の適正環境を強引な軍事介入をしても一気に実現しようというショックドクトリン戦略の実行である。低強度戦争世界戦略ともいいかえることができる。
アメリカンバブル崩壊以降の米欧、国家ーグローバル資本複合体の基本的対外戦略である。
>アベ安保法制は、それに合わせた政治経済軍事方向の選択であった。アベ安保法制への戦いには、この基本視座が欠けていた。
 
その1とその2の動きは連動し重なり合う部分が大きい。その具体的な政治構成要素は「中東民主化の物理的追求」となるが、要約すると次のようになる。
ソ連東欧体制崩壊中国経済開放=資本大導入による経済発展以降の1990年代半ば以降のクリントン時代の「市場民主主義」を基準とするグローバル化の3要素。
一党独裁に対して複数政党制
市場経済化の徹底
世界システムへの統合
イラク蹂躙無力化以降の標的はリビア、シリアのかつての反イスラエル包囲網の要であった政権をショックドクトリン戦略で暴力的に打倒し、イスラエル資本主義の影響力を中東全域に拡大していく「新中東構想」。
 
その3。1、と2の重なり合った戦略方向に対する物理力を有した抵抗勢力が、イスラム原理主義勢力となっている、所に中東情勢の現状と将来の混迷性がある
イスラム原理主義勢力は次の3つの大別できる。
ムスリム同胞団系=中東全域に広まる反世俗反政府の活動歴の長い政治勢力で支持者の幅は広い。
②アルカイーダ系=サウジアラビアカタール、トルコを資金武器調達ルートとしている後ろ盾
③IS系=②と基本構造は変わらない。
*中東情勢の大枠は、現状将来にわたって、米欧のコントロールが以前ほど機能しなくなって、
サウジやトルコ、金満小国カタールらの自律的動きが強まり、 先に動いて既成事実を作って追認させる方向に動いている。
 
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     カダフィ政権崩壊後
W。アラブの春以降のリビア内戦
>自己統治能力がどうして欠けているのか、理解するためには、中東イスラム世界への踏み込んだ批判的分析が必要で、ジャーナリスティックに流された論評を超えた普遍的認識視座が必要である。
 
>2012年7月7日に60年ぶりに行われた国民全体会議選挙(定数200)で、120議席が無所属に、80議席が政党に配分された。←W。一体どの勢力が主導して「120議席が無所属」などという稚拙な政治の分散化を決めたのか。無所属と政党の候補者の区別はどうやったのか。
<国民勢力連合>(シリアでも現在同じ手法が実行されている)が39議席ムスリム同胞団系の公正建設党が17議席、残りの議席は各中小政党が獲得した。国民評議会は同年8月8日に権限を全体国民会議に移譲し解散した。
今後、選挙によって選ばれた議員で構成された議会に承認された内閣が行政権を継承し、そしてこの議会が制憲議会としてリビアの新憲法を制定し、1年以内の正式政府発足を目指して[2]統治機構を調えることとなる。
>9月11日、米領事館襲撃事件が発生し、J・クリストファー・スティーブンス大使はじめ関係者4人が死亡するなど、未だ国内は不安定な情勢が続いている。 
  *解説 国民勢力連合
マフムード・ジブリール W。典型的な米国じこみの知識人であり、政治能力は未知数だった。激動期の政治は文字を書いたりおしゃべりする能力とは違う次元の能力を必要とする。
>2012年9月12日、国民議会における首相選出選挙でムスタファー・アブーシャーグールに96対94の僅差で敗れ首相の座を逃した[23]。なお、そのアブーシャーグールも期限内の組閣に失敗し10月7日に首相を解任されている。国民勢力連合はその後に暫定首相に就任したアリー・ゼイダーンを支持する立場である。
ムスタファー・アブーシャーグール W。上記に同類。
 
アリー・ゼイダーン W。反政府発動歴長いが、下記の軌跡から判断すると、欧米頼みの政治体質が、しみ込んだ人物像を思い浮かべる。典型的な欧米化主義者。民衆の基底層から浮き上がっている。
1970年代より在印リビア大使であったムハンマド・ユースフ・エル=マガリエフのもとで外交官として活動。両人とも1980年に亡命し、リビア救済国民戦線の結成に動いた
>2013年10月10日、トリポリ市内のホテルから旧体制派の民兵組織に連れ去られ、数時間後に解放された
 
>2014年3月、反政府勢力の支配下にある東部シドラの港に朝鮮民主主義人民共和国の旗を掲げた石油タンカーが政府の許可無く入港するという問題が起こり、石油を積み込んで出国すれば爆撃すると警告したものの結局は出国を阻止できず、3月11日にリビア議会にて不信任決議を可決され首相を解任された。
>解任後は治安上の理由からドイツに滞在している
 
 
 *解説 公正建設党
2012年3月3日設立。ムスリム同胞団系の政党である。←W。冒頭の解説は予測で書いたが、やっぱりだった。
 
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>内戦終了後、旧カダフィ政権を支持する緑のレジスタンスが活動を開始。ミスラタ刑務所を襲撃して145人の守衛を殺害するなど、ゲリラ的な攻撃を行っている。
W。当たり前のこと。英米軸の有志連合によるイラク侵略戦争によるイラクフセイン政権打倒後のスンニ派勢力を中心にISに成長したパターンと基本的に変わらない。
>2014年、各地でイスラム武装勢力の攻勢が活発化し、政府の支配権が弱まった。特に2014年6月25日に行われたリビア国民議会選挙の結果世俗派が圧勝して以降は、結果を不服とするイスラム勢力が攻勢をかけることとなった。
W。最後は軍事力行使では国政選挙の意味はない。
 
>同年7月14日にはそれまで民兵が掌握していたトリポリ国際空港がイスラム勢力に奪取され、その後も空港周辺において双方がロケット砲を打ち合う大がかりな戦闘が続いた。
W。二重権力状態から無政府状態へ!政府は宗派勢力に完敗している状態。自らの権力機構を維持する暴力装置がガダフィ打倒内戦当初より脆弱だった。戦線の兵士はイスラム原理主義武装勢力に頼っていた。
>W。民主主義のルールが定着する機会のなかった歴史環境において、選挙制度で多数派を獲得することと、国内を統治することは別問題。
>一連の戦闘の結果、世俗派政府・議会は首都トリポリにおける実効支配権を喪失し、東部の港湾都市トブルクに退去した。一方新たに首都を掌握したイスラム勢力は独自の政府・議会を設立し、これ以降国内に二つの政府・議会が並立し正当性を争う事態となっている。
>2014年10月上旬には、過激派組織ISILの旗をはためかせた20台近くの四輪駆動車が同国東部の市街地を行進し、勢力を誇示した。

W。前回の記事で指摘したように、中東では圧倒的な若者人口を吸収できる経済基盤がなかった。
地域全体に通用する方策ではないが、リビアでは一つの考え方、選択肢として、石油資源を基にした開発独裁は避けられなかったとみる。
カダフィー政権の能力不足もあるが、反政府側も自己統治能力とそのための政治思想、政策(結局、世俗政権側のカダフィー政権の果たした役割と自国と中東の政治環境の評価の問題)がなかった。リビアは中東諸国の中では自己統治できる環境があったのに、政治家がだらし無かった、というほいかない。

*ISIL イスラム国。
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75  カタール  94.7
カタールの政治
 
カタールはサーニー家( آل ثاني , Āl-Thānī)による首長制(君主制の一種)である。
現行憲法は2003年4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などを謳っている。しかし、実際はサーニー家に実権が集中している状況。
 
立法
議会として45議席の「諮問評議会」が置かれており、閣僚への質問権や予算案承認のための投票権などを持つ。45議席のうち30議席は直接選挙、15議席は首長による任命制。
行政
行政権は首長および内閣が持つ。首相職あり(カタールの首相)。
W。形だけの三権分立である。国家権力は王家に集中している。
有力部族
省略 4部族である。
 
軍事
アメリカ中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部の一つアッサイリヤ基地があるアメリカ中央軍は中東を責任地域とするが、司令部のあるフロリダ州タンパが遠すぎるため、イラク戦争直前の2003年に第2の司令部として設置された。イラクアフガニスタンに展開したアメリカ軍部隊はここから指揮される。
 
<国民>
民族
>人口は2014年の推定で2,155,446人。2013年の調査では、全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の278,000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者である。
そのうち、インド人が545,000人と最大の勢力となっている。
次いで、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めている。
 
カタール人は、主にアラビア半島遊牧民ベドウィン、イラン・パキスタンアフガニスタンを祖先に持つHadar、スーダンソマリアを中心とした東アフリカからの奴隷の子孫のAbdの3つの祖先に分かれる。
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98 ヨルダン      91.1
(省略)
99 イラン       91.0
103 アラブ首長国連邦  90.0
109 チュニジア     88.9
*115  シリア     87.9
 
*120  サウジアラビア  86.1←W。金満国家に文盲のヒトが14%も。宗教と政治の影響だろう。
 
*134 アルジェリア   75.4←W。国政戦況を実施すると、ムスリム同胞団系の圧勝~軍部クーデター10年間続いたテロ攻勢~和解の長い回り道の原因は無知にもあった。
*156  エジプト    66.4←W。中東地域のイスラム圏の中心の国。アラブの春で国政戦況を実施したところ、ムスリム同胞団とそれを上回る戒律の厳しい政党の圧勝。地域格差が大きい。
*161  パキスタン   58.2←W。総人口1億800万人だから、7000万人~8000万人の字の読めない人たちがいる核兵器保有国。当然計算にも弱い。「人口の増加が著しい国の一つである。」
W。初めてトッド理論の証明のような国を見つけた。