反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

第4回。戦後、自動車製造部門に新規参入した大資本メーカーはホンダとスズキのみ。他のメーカーは戦前の軍需によって成果を上げてきた企業。富士重工スバルの母体は九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」の中島飛行機。

イロイロな見方がある。
 
参考資料①
←自動車メーカーの総生産台数
 
生産台数の少ない富士重工
~引用 「年産30万台規模の世界的に見て比較的小規模なマスプロダクツ・メーカーとして現在に至っている。」~でさえ、
売上高
連結:2兆8779億1300万円。
 
日本経済の基幹産業は事実上、自動車産業であることから、筆者の様な「愛国的」意見が飛び出してくる。
自動車産業は21世紀型の産業の典型ではない。家電のようにやがて、市場環境は厳しくなる。
 
引用
「ホンダはこの台数の半数近くが軽自動車ですから、生産金額で言えば日本経イメージ 2済に最も貢献していないのがホンダの乗用車生産なのではないでしょうか。」

ここでは富士重工マツダが80%と群を抜いています。これこそ『日本で作って、世界に売り、外貨を稼ぐ』という日本企業としてあるべき姿ではないでしょうか
 
 
特に富士重工レガシィアウトバックフォレスターなどが北米で大ヒット、「メルセデスBMW?それともスバル?」とアメリカ人には完全なプレミアムブランドになっています。
富士重アメリカ工場ではその需要を全く賄いきれず、群馬県太田市で作ってその多くを輸出しているのです。
マツダもメキシコ工場をはじめ海外工場を拡大していますのでこの数字は徐々イメージ 3に低下してくると思われますが、Made in JAPANで外貨を稼ぐ形態は続くと思います。」
イメージ 4
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

戦後、自動車製造部門に新規参入した大資本メーカーはホンダとスズキのみ。他のメーカーは戦前の軍需によって成果を上げてきた企業。富士重工スバルの母体は九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」の中島飛行機
 

2017年4月1日には「株式会社SUBARU」に商号を変更する予定である
W。自動車メーカーは日本の基幹産業。もうかっている。
    ↓
売上高
連結:2兆8779億1300万円

 (2015年3月期)
 
営業利益
連結:4230億4500万円

 (2015年3月期)
 
純利益
連結:2618億7300万円

 (2015年3月期)
 
純資産
連結:1兆307億1900万円
 (2015年3月31日現在)
 
総資産
連結:2兆1997億1400万円
 (2015年3月31日現在)
従業員数
連結:3万226
 (2015年3月31日現在)
 
      <主要株主>
 >筆頭株主  トヨタ自動車:16.77%
引用 W。GM業績悪化~GMの急激な業績悪化は各ブランド「独立」経営の弊害もある~独立」の経過はマツダと似ている。 
 引用
バブル崩壊後、日産自動車が経営不振に陥り、経営再建の一環として日産自動車保有富士重工業株の売却を決め、2000年(平成12年)に放出株全てがゼネラルモーターズGM)に売却された。
         ↓
しかし、GMの業績悪化に伴い2005年(平成17年)10月5日には、GM保有する富士重工株20%をすべて放出。放出株のうち8.7%をトヨタ自動車が買い取って筆頭株主となり、富士重工業トヨタ自動車が提携することで合意した。」
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     <主要株主>
日本マスタートラスト信託銀行 - Wikipedia(信託口):6.22%  三菱UFJ系信託銀行
有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)
沿革
1996年 - ドイチェモルガン・グレンフェル信託銀行に改称。
2000年 - 日本マスタートラスト信託銀行に改称
  ↓
日本マスターズトラストの主要株主
三菱UFJ信託銀行 46.5%
 日本生命保険 33.5%
 明治安田生命保険 10.0%
 農中信託銀行 10.0%

* 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口):6.11%  りそな三井住友系信託銀行
1985年 - チェース・マンハッタン信託銀行設立。
 
純資産
218億12百万円
 (2016年3月期)
総資産
6兆2,179億17百万円

大和銀行(現:りそな銀行)と住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)の共同出資により設立された日本の信託銀行の1つである。
信託財産残高は、240兆1760億円(2016年3月末現在)
     <主要株主>
 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 66.66%
 株式会社りそな銀行 33.33%
 
2017年1月18日、みずほFG系列の資産管理サービス信託銀行(TCSB)と持株会社方式で年内に統合。2020年までに傘下となる両行が合併する方針と報じられた
*同業にはりそな銀行三井住友トラスト・ホールディングスからなる日本トラスティ・サービス信託銀行や、みずほフィナンシャルグループを中心とした資産管理サービス信託銀行がある
              ↓
        日本の信託銀行は二つに系列化 
日本マスタートラスト信託銀行 (三菱、日本生命
 
   
日本トラスティ・サービス信託銀行りそな三井住友系)+資産管理サービス信託銀行みずほ系) 

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    富士重工の歴史

1917年(大正6年)5月、中島知久平(元海軍機関大尉)によって群馬県新田郡尾島町(現: 群馬県太田市)に設立された民営の飛行機研究所を前身とし、太平洋戦争(第二次世界大戦終戦後、GHQにより財閥解体の対象となった中島飛行機(1945年(昭和20年)に富士産業と改称)が富士重工業のルーツ
軍需産業への非軍需産業への転換(W?現在は軍需分野の重要な構成会社)、スクーターやバスなどの輸送用機器開発、企業分割などを経て、旧中島系の主要企業の共同により1953年(昭和28年)に富士重工業を設立、1955年(昭和30年)に参画各社が富士重工業に合併されることで企業としての再合同を果たした。
 
1958年(昭和33年)発売の軽乗用車「スバル・360」と、その派生型である1961年(昭和36年)発売の軽商用車「スバル・サンバー」が技術的・商業的に大きな成功を収めたことで、以後「スバル」ブランドの自動車メーカーとしての地位を確立W。ドイツFWのデザイン盗用ではないか?し、その他の分野にも多角的に進出しながら現在に至っている。
 
    中島飛行機
主として太平洋戦争時までの陸海軍の需要に応え、軍用機および航空用エンジン開発に取り組んだメーカーである。三菱重工業、川崎航空機と共に大手航空機メーカーとして、日本最大規模の存在であった。
陸軍(陸軍航空部隊)の歴代主力戦闘機となった九七式戦闘機 - Wikipedia一式戦闘機 - Wikipedia 隼二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」など、多数の著名な軍用機を送り出した。
 
エンジンメーカーとしては、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機零戦)~~W。三菱重工製造~~に搭載された「榮(ハ25)」、四式戦「疾風」や紫電改 - Wikipediaに搭載された「誉(ハ45)」などを開発している。
  
 
      企業解体と非軍需産業への転進←W?歴史は継承される。
軍需産業へ転進した富士産業であったが、1950年(昭和25年)8月、当時の政策によって財閥解体の対象となり、工場毎に15社以上に分割。
 
      富士重工業成立
 
1950年(昭和25年)6月に勃発した朝鮮戦争は、戦後不況にあえぐ日本に「朝鮮特需」をもたらしただけでなく、GHQの日本の占領政策を一変させた
 
>1952年(昭和27年)4月、サンフランシスコ講和条約が発効すると、
旧・財閥から民間賠償用としてGHQに接収されていた土地・建物の所有者に返還がはじまり、富士工業(太田、三鷹工場)、富士自動車工業(伊勢崎工場)を中心とした旧・中島飛行機グループ内での再合同の動きがにわかに活発化、1952年(昭和27年)12月、大宮富士工業(大宮工場)、東京富士産業(旧・中島飛行機・本社)を加えた4社が合併同意文書に調印した。

       その後の推移と業務提携
>レオーネを発売した1970年代初頭から、本格的なアメリカ市場への進出を開始
オイルショック排気ガス規制などの消費者の自動車に対する要求の変化や、
当時の円安を背景とした廉価性を武器に、
国産他メーカーと同じくアメリカ市場での販売台数を飛躍的に伸ばすことに成功した。
 
しかし、1985年(昭和60年)9月のプラザ合意以降の急激な円高アメリカ市場との「共生」が求められるようになった時代背景の中で、北米市場での深刻な販売不振に直面。
 
1987年(昭和62年)、いすゞ自動車との共同出資で、スバル・イスズ・オートモーティブ (SIA)を設立して現地生産も開始したが、
主に魅力的な車種展開が図れなかったことや、企業規模(W世界的に見て比較的小規模なマスプロダクツ・メーカー)から他国産メーカーと比べ製造コストを劇的に下げることができなかったことなどから、
>1989年には300億円もの営業赤字を抱え、深刻な経営危機が報じられるまでになった。
 
しかし、折からの「バブル景気」によって資金調達のめどが順調に立ったことや、
1989年1月、レガシィの発売以来、順調に国内市場、北米市場での販売を回復することに成功。
バブル崩壊後、日産自動車が経営不振に陥り、経営再建の一環として日産自動車保有富士重工業株の売却を決め、2000年(平成12年)に放出株全てがゼネラルモーターズGM)に売却された。
>しかし、GMの業績悪化に伴い2005年(平成17年)10月5日には、GM保有する富士重工株20%をすべて放出。
>放出株のうち8.7%をトヨタ自動車が買い取って筆頭株主となり、富士重工業トヨタ自動車が提携することで合意した。

WRCへの出場など、CI(コーポレーテッド・イメージ)の積極的な訴求効果とあわせ、年産30万台規模の世界的に見て比較的小規模なマスプロダクツ・メーカーとして現在に至っている。
 
         航空機再生産
民需(民間機)については限定された実績にとどまるが、官需(もっぱら陸海空の各自衛隊機)についてはT-34やT-1の後も順調に実績を重ねてきた。
戦後初の国産旅客機「YS-11」の開発にも参加。主翼桁と尾翼を担当。この経験はのちに、1973年(昭和48年)12月、アメリカボーイング社ボーイング747の生産分担契約に実を結び、1974年(昭和49年)には新世代旅客機ボーイング767の国際共同開発プロジェクトに参加。国際分業に大きな役割を果たした。
 
以上のように民需(民間機)については限定された実績にとどまるが、官需(もっぱら陸海空の各自衛隊機)についてはT-34やT-1の後も順調に実績を重ねてきた。
        
 
         航空宇宙部門
日本航空業界の草分けである中島飛行機の後身で、
現在も日本の航空宇宙業界で第三位であり、防衛省向け航空機の製造・開発及び定期整備やボーイング社向け分担生産を中心とし、その他 海上保安庁、消防や警察向けのヘリコプターの生産・整備も広く行っている
中でも固定翼機の主翼製造には業界屈指の技術と品質を誇ボーイングからボーイング787の開発に関わる企業の中で特に高度な能力を持つサプライヤーとして高く評価する表彰を受けているほか
対潜哨戒機P-1や輸送機C-2など(主に主翼を製造)の国内開発でも大きく貢献している。
> 40m超の主翼製造能力・設備は世界でもボーイングエアバスに次ぐレベル
 
複合材製品についても、世界屈指の技術力を持つ。 複合材料の実機適用は国内メーカーの先駆的役割を果たしている。
複合材料というと真っ先に思い浮かぶのはカーボンファイバー、つまり炭素繊維複合材」
 
民間分野ではYS-11開発参加やFA-200販売で国産機の実績を積んでいる。
 
無人航空機の開発にも積極的であり、標的機や無人偵察機など自衛隊向けの機体を主とし、将来の無人機の活躍を見据えた複数の新型無人機開発に関わっている。 任務多様化、機能高度化に向け、様々な技術を研究・開発中である。
 
さらにはJAXAの超音速実験機D-SENDの製造・開発や航空自衛隊の先進技術実証機(後のX-2)の主翼・尾翼製造・開発など日本の航空宇宙産業発展のための高度な先進技術の研究開発にも数多く参加し、実績を残している。
 
           納入実績 
W。戦前の日本3大航空機メーカー。戦前は三菱重工、川崎航空、と並ぶ中島飛行機が企業ルーツだが、得意の大型翼生産、関連機器生産技術を駆使した分担生産が主力の段階。
 防衛省自衛隊)向
T-34A練習機ビーチクラフト UH-1B/H/J 多用途ヘリコプタ(ベルエアクラフトAH-1S対戦車ヘリコプター(ベルエアクラフト) AH-64D戦闘ヘリコプターボーイングペトリオット中距離地対空誘導弾用アンテナマストグループ(レイセオン
 
       分担生産
F-2戦闘機主翼・尾翼等) T-4中等練習機主翼・尾翼・キャノピィOH-1小型観測ヘリコプタ(尾翼・キャノピィ等) US-1A救難飛行艇主翼外翼・ナセル・尾翼)等 P-3C対潜哨戒機主翼ライセンス生産U-125A救難捜索機(装備品取り付け・納入前整備)等 P-1哨戒機 (主翼垂直尾翼等) C-2輸送機 (主翼等)
 
         自社開発
FA-200 エアロスバル   W。民間軽飛行機 FA-300(富士710、ロックウェル・インターナショナル社と共同開発) ドライビング・シミュレータ 遠隔操縦観測システム 防衛省向け無人ヘリコプター(民間向けに同型機種でRPH-2が存在)
         分担生産