先ほど細かく書いていた内容をすべてミスから消してしまったので粗雑になるが列記します。
昔、農業をしてみようかと軽い気持ちで調べたことがあったが、農地の取得に大きな規制があって諦めたことがある。
今回の改正で個人でも比較的簡単に優良農地を借りられるようになる。技術さえあればすぐにでも生産可能になる。
＜企業は優良地を５０年借りられる＞
参入企業について規制があるが事実上、やる気のある企業は簡単にクリアーできる内容で名目的な規制だ。したがって外国企業も含めすべての資本に門戸がひらかれた、と解釈する。
２０年から５０年に借地権が延長された。５０年の契約する農民は半永久的に土地を貸し出してしまうことになる。優良農地でこれまで耕作していたものがこの契約を結べば事実上土地を手放したことになる。
優良農地を一般資本が借り集めることが可能となった。しかし実際に広い優良農地を確保できるかとなると疑問である。個々の契約状況に任されている以上飛び地になる可能性も高い。飛び地になれば生産性は落ちる。この点で従来からの政府の一貫した農業政策である規模拡大は限界にぶつかり、企業側も収益性からも簡単に参入しない。
参加する企業は収益性の低い労働集約的な分野で「あこぎな」商売のノウハウを持っている企業に限定されるだろう。介護サービスを全ごく展開する企業。居酒屋チェーン。大手スーパー。
資本側、司法関係は大きなビジネスチャンス到来と色めき立っている。
しかし、こうした制度は韓国では早くから採用されているが韓国の農村事情が改善された話は聞かない。むしろ都市部、とくにソウルへの異常な人口集中は都市と農村の格差として解消されていない。テレビでみる都市生活の目覚ましい現代化と農村の見るからの疲弊ぶりは明白だ。
制度が逆機能して農村の疲弊を促進したのではないか。
結論的にいえば日本の疲弊したムラを企業が押し寄せてくることで一層解体していくのではないのか。
また収益性が確保されなければ企業はさっさと撤退するが、これでは耕作放棄地の拡大にならないか。ムラ社会を破壊し耕作放棄地を残して去っていくのであれば二重の破壊だ。
もっと他の方法はないのか大きな問題なので結論は政権が代わってから出しても良かった。
＜所有は農業生産法人に限定されているのでこれまで各地で展開しているような法人が所有 者となる＞
一般企業はこの面で所有を制限されている。しかし生産法人への企業側の出資額がこれまでの１０％から５０％未満に引き上げに注目する。
＜農業問題は本当は農民の問題ではなく都市生活者か深刻に考えなくてはならない問題であ る。いざというとき農民は飯を食えるが都市生活者は飯さえこと欠く。農民作家の弁＞
これが正解。日本にもかつてそういう時期があった。今後それが現実化しないと断言できるのか
