長らく更新できなかった。PCトラブルで結局修理に出した。毎週土日にやっている競馬ではPCから情報が取れず大負けになってしまったり、生活のリズムがくるって肉体の鍛錬が後回しになったりで散々な目にあった。
ようやく体制が整ったのでこれからガンガンやる。
その間に地検特捜部は小沢一郎氏関連の政治弾圧を一気に加速させ、呼応してマスコミは反小沢のキャンペーン体制に入った。検察はマスコミを使って反小沢の世論を作り出し、自分たちの当初の筋書き通りの事件をでっち上げる土壌を作り出し、日本を現実的に変えようとする政治勢力を無力化し、戦後支配の中で養ってきた既得権を必死で防御し、なおかつ自らを一層、働き蜂の集団の頂点に君臨させようという最終目標を持って蠢いている。同時にこの政治方向はアメリカの日本での権益やその世界戦略に都合のいいように日本を従属させる道である。
日本は今までどうりのやり方では世界で通用しない国になってしまう。この大前提があるから自民党、検察、マスコミの現状に厳しい意見を持っている。
具体的に考えてみる。
先進国のこの世界不況下で日本企業が経営努力をして利益を上げるようになったと仮定する。
アメリカの低金利政策、巨大財政赤字政策から今後一貫して円高傾向になることは避けられないが、その場合、アメリカや各国は為替市場のアンバランスを是正するためにかつての様な協調介入をしてくれるのか？アメリカがまずもって動こうとしない。であればこんな世界の現状では懸命に働いた結果が自分たちの首を締めあげることになる。解決の方策は世界の中で政治が主導権を発揮して利益を守りとおしていくしかない。今までどうりではやっていけない情勢が目の前にある。
日本の製造業の世界展開の実態も現地工場で何から何まで自前で調達しているわけではなく、重要部分は日本から調達している。従って円高になれば各国に展開している現地法人も競争力をそがれる形になっていく。日本を支えてきた製造業は世界市場で厳しい競争環境にさらされ利潤率の低下傾向は避けられない。今までと違って経済過程への国家のリーダーシップが問われる時代になってきている。そもそも、これまで事実上の輸出立国でやってきた日本の「繁栄」の大前提である自由貿易体制が世界経済の再編の現状の中で根底的に危ういものになってきている。多極化に向かっている世界の中でプレーヤーとなって利益を守っていくためには複数の選択肢と切り札がいる。日本が今まで通りやっていてそれが確保できるか国民は判断しなければならない。私は自民党やまして検事マスコミにその判断力があるとは思えない。
民主党には少なくともこれではまずいという基本認識がある。
従ってこの出発点が大事である。これを起点に国民が主人公で政治過程を形成していけばいい。一部の賢者に代行してもらってうまくいかなかった歴史が日本にはある。
アメリカはもはやかつてのアメリカではなく自国の利益第一を一層意識してその論理で行動する存在となってきている。もちろんそれに呼応するように各国や地域も大きな枠組みを作り出す中で利益を得ようとして懸命だ。このような世界情勢の中で日本が従来どうりの立場で動いていると世界から利益を引き出せないことになる。
自民党やマスコミ検察の動きは世界情勢の中で日本を孤立させ、結局今まで通りアメリカの鎖に強く繋がったままの日本を固定することである。先進国の中でこんな戦略しか見いだせていないのは日本だけである。これは今の世界情勢の中では厳密にいえば世界戦略がないに等しい。世界の知識人から見ると日本はアジアでも孤立した戦略のない国とみなされている。
日本政府保有のアメリカ国債は事実上の紙切れである。日本で換金できずアメリカで換金するシステムになっているが換金しようとすればアメリカ当局が取引を停止できる。だから目もくらむような多額のアメリカ国債を持っていても何の政治的切り札にもならないのだから事実上アメリカにカンパしてやったようなものだ。主権がキッチリしてない国家はこういう事実上の貢物をささげ続けなければならない運命にある。中国がアメリカ国債を保持しているのと日本が保持しているのとでは残念ながらアメリカにとって政治的意味がまるで違う。ここら辺の事実もどうしてそうなのか今後日本国民全体が考えて選挙の際には判断しなければならない。
日本支配者は自分の懐からカネを出してこんなことをしているのではない。全ては元を正せば国民のカネだ。しかも奴らはこのような日米関係の戦後的形成、発展の中で自分たちを肥え太らせてきた。マスコミが普天間基地問題でどこの国の立場に立っているのかわからないような本性を露骨にして鳩山政権を攻撃するのも、今回の検察＝マスコミの反小沢共同攻撃もその根っこは日本の戦後体制形成、発展の特殊事情に根ざしている。戦後体制の存立基盤そのものが日本とアメリカの両方に跨っている。
換言すると戦後体制の支柱であった自民党を瓦解させようとすれば日本におけるアメリカの権益とぶつかり、マスコミが大騒ぎし、アメリカの権益をそぎ落とそうとすると自民党やマスコミなどが大騒ぎする。
国民は検察が何を企もうがマスコミや自民党が呼応して拡大宣伝しようが政治の大きな物語のなかで自分の的確な判断を持つ必要に迫られていると思う。それが国を守り、ひいては自分の生活生命を守ることに繋がっていく。資本が巨大に発達し世界と個人の生活がリアルタイムで密接につながりをもつようになってきている現状では庶民といえどもこういう姿勢が必要だ。小さなアレコレのところから問題を立てるのではなく大きなところからまず先に問題設定していくこの姿勢が大切である。
