反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

小沢、官、両陣営の言い分、政治力を見極めて国民益になる方に軍配を!

     <政治とカネ、反小沢キャンペーンは反国民的、反日本的で特権階層やアメリカの利益を代弁、追随>
以下綿々と書き連ねる事がらは小沢支持者の認識とと一致している。
  そもそも、政治活動は言うに及ばず、社会活動にはカネがかかる。
この辺の実態は実際、活動にかかわった者でなければ、理解できない。日本では社会活動やボランィア活動に人生の中でかかわった経験のある方は先進国に比べて、非常に少ない。
 
 日本は社会人になれば企業万能社会に取り込まれていく。だから正しく言えば、社会人ではなく企業人になるのである。
中間団体である労働運動の現状の実態も企業からの独自性が乏しい。
国家、地方自治体などの公共統治機構ー住民の間の中間団体が発展していない。その様な団体活動で生活を支えて行く事ができないでいる。
 オバマクリントンはそういう領域の活動から成長してきた人間であるがはたして日本にその土壌があるか。
 
 日本では公共空間が社会的に狭く、民間、=企業空間が住民生活を経済的に支配している。
この象徴が公務員数、先進国最低である。市場原理主義、満開のアメリカに及ばない。
公務員攻撃を何かと言えばから叫びする政治家は目先の敵をねつ造する、日本社会を壊滅する政治家だ。
 
 政治は公共のモノであるとしたら、日本が政治三流国である必然性は理解できる。同時に、現状のためにする表面的な公務員攻撃はに成熟段階に達しているのもかかわらず、日本社会を資本のカネもうけオンリー社会にくぎ付にする政治反動である。 
 
 昨年の衆院選で37%もの有権者が、それでも、自公政権でいいといっている。
 無血革命なんかなかったし、その後の潮が引くような、支持低下は、この様な超保守的政治土壌から、十分予測できた。
 
 自慢じゃないが私は、あの開票日、とりあえず、自公を政権から引きずり下ろしたからよしとしたモノの、やっぱり日本人らしいな、とがっかりした。
 もちろん、マニュフェストには全く関心を示さなかった。
 
 自公をやっつけてくれ!この想いが強く、一票を投じたモノも多数いると思う。何しろ今までその機会はなかったのだから。
 
     <、政権獲得前後の民主党に期待するモノの違いはおおきい>
それが現状の官直人、小沢一郎の評価基準の違いになっている。
マニュフェストからの官の逸脱をいう小沢支持派の論拠は最初からマニュフェストに関心がなく、自公打倒、できたら永久野党化しか関心のないモノには心に響く政治方針ではない。
 言いかえるとあの時点での民主支持票=マニュフェスト支持票ではないという単純な事実を小沢支持派見逃すと、きれない刀を振り回して相手と戦う事になり、民主支持派のかなりの意識とかけ離れて行く。
 政権獲得後の時間経過と経験で検証された部分が多く、修正が必要と考えるのは客観的妥当性のある意見である。これにマニュフェスト原理主義、回帰主義を対置するほど、小沢さんは馬鹿な政治家ではないと考える。
 
 それよりも、官直人への根本的疑問は消費税をなぜ持ち出し、オウン、ゴールのような子供じみた歴史的失態を演じてしまったのかである。
 今まで批判しなかったが、心底、信頼できない政治家と思っている。
 
話を元に戻す。
 実際の当時の私のマニュフェストに対する態度は思わず顔をそむけてくなるというものだった。
見たくない、考えたくない、言いたくない。
真正面から見据えて、まさか、自公の様な批判をするわけにいかんだろう。
でも一応、分析する目は持っているつもりだから、3猿となる。
ああいう細部まで論じたモノを選挙戦で訴える必要はないと考えていた。
必ず、政権獲得後手足を縛ると。
 
 以上書きくわえた段落。
 
 
 政党活動の中間団体がないから日本では、利権団体への利益誘導や冠婚葬祭、盆暮れの個人後援会活動が政治家の日常活動に代替えされている。これらが自民党民主党の非組織政党の日常活動の実体である。
 まさに政治土壌の貧困がある。
 
 一方、共産や公明の様な異常な組織政党が存在している。
これらの政党は活動に無給奉仕労働を存分に動員できるから、カネがかからないのは当たり前である。
クリーンな政治 を表紙にするには理由がある。これしか、目立つところがないから。
 特に公明党の様な訳のわからない宗教政党は日本の政治の遅れの象徴であろう。
国家ー住民の間に中間団体があれば、あんな新興宗教活動と政党活動を混淆したような政党は住民の間に浸透しる余地はない。家族や個人が都市生活の中で孤立し、剥き出しで地域にさらされてている現状が新興宗教の連帯的浸透をもたらすのである。
 貧しいモノがあんなでたらめ宗教に粗めとられる現実を見るにつけ。心の底から、哀れに思う。
人の境遇から来る無知に付け込む宗教は、それらの不平不満をの力を日本支配者層の政治的思惑と合体させてきた。
 怒りを持って弾劾する。
 
 共産や公明の様な政党はヨーロッパでは息絶えた。共産党は壊滅した。公明の様な政党が存在することは住民サイドに立った政党の地域活動のなさに原因する。
 
 かくして社会活動、政治活動の実態に触れていない経験値のない国民の多さ、異常組織政党の存在があいまって、政治活動に潔癖ともいえる清浄感を求める精神的土壌が醸し出される。
 
 さらには天皇イデオロギーの根幹に清浄感、神聖感、神秘感があり、天皇イデオロギーの呪縛から解き放たれたない方は政治とカネ問題に異常反応する特性がある。
 こういう方面の話題には固定客がワンサとつく社会構造がある。
  だからマスコミはこの手の話題で大騒ぎするのは国民側に需要があるという経済的要因もある。
 
 日本独自の政治風土は政治家の金銭スキャンダル暴露に過剰反応する。
 これを利用して自分たちの都合の悪い政敵を追い落とす常とう手段としてきたのが、戦後憲政史の一方の流れであった。田中角栄ロッキード逮捕以後の政局は検察によるこの方面からの介入をターニングポイントにしてきたといって過言でない。
 
その結果、アメリカ利権に繋がる自民党内派閥、小泉、森、町村の清和会が主導権を握った。これは偶然の産物ではない。
 国民が考えなければならないのは、そういう事がこれからの日本の国益、国民益と一致するかどうかである。
 そういう、政治路線では大きな国家的国民的不利益が核として、ますます増殖しているという認識が各階層をとわず、共通認識となりつつある。
 これはマスコミがいかに逆回しの宣伝をしようが消え去らない。
 バランスシート上の問題であろう。
 
 戦後史が経験した事のないアメリカに対する疑惑の眼が国民規模で拡大していかざるえない。
これは、政治軍事上はもちろん経済的根拠がある。
マスコミがいくら、あらゆる手段を用いて洗脳しても、高度教育を受けた国民の疑問点は氷解せず、拡大する。
 
日本とアメリカの利害対立する側面が多くなる。アメリカは自分の利害をかつてのように譲れない。対日関係から自国のために多くを得ようとする。 日本国民はそれを目撃する機会が多くなる。
 小沢一郎を熱烈支持する者たちの政治根拠は物的に確かに存在する。決して架空の大言壮語、空文句ではない。
 故に、前の記事でも小沢さんの立候補には反対しないとしてきた。小沢さん支持の流れは物的根拠のある、今後大きくなる政治潮流だから、押しとどめてはならない、と考えていた。
 
 繰り返しになるが円高急進はアメリカの一国的矛盾のつけを日本に回しているのである。
金融の量的緩和策と基軸通貨の立場を利用した勝手なドル増刷である。
 さらには韓国、中国の通貨政策はドルにリンクさせているのだから、日本経済はこれらとの関係でも、ふあんていになる。
 マスコミがいかに捻じ曲げた報道に終始しても、これを問題視できない日本国民の教育程度ではない。
 
 <多くのボランティア団体は有給活動家の日常活動で運営されている>
 
 私の知っている団体では月給20万の若い男女、二人が支援団体からのカンパで活動していたが、男性は将来を不安がる子供を持つ妻の反対に抗しきれず、活動から身を引いた。これを聞いた時、当然だろうな、と思った。
 給料は上がらないし、身分保証もない生活だから、若いうちに定職を探す決断をするのは当たり前のことである
 日本には幸い、今NGOやボランティア団体がたくさんあるが、その中で、活発に活動しているところでは、こういいう問題が絶えず発生している。
 
 また、資金源である支援支持団体との関係も非常にシビィアーな側面があって、彼らが常に資金を垂れ流してくれる保証はない。事情があれば、資金援助は打ち切られる。当然、今までの活動は資金面から制限を受ける。
 
  <小沢氏の政治とカネ問題は彼がそれまでの政治活動に軌跡の中で個人の政治力で局面を切り開かざるえなかった事情を抜きに語れない>
 
小沢さんは自民党離党以後、小沢党でやっていくいかない政治局面にさらされていた。それだけ大きな政党を離党したモノの政治基盤は脆弱になるということだ。過去の自民党離党者たちの軌跡を見ればその事が良く理解できる。
 当然、小沢さんは本来、党が果たすべき組織政治を個人でになっていくわけだから、多くの個人秘書を抱える事になる。
 言いかえると、これまでの自民党離党者は小沢さんの様な個人的政治力がなかったから、自民党に復党したり、他の大きな勢力と合併せざるえなかった。
 
 長期的視野に立てば、当然多くの秘書たちに給料をけちって、無給労働をさせたり、身分保障サボタージュすることはできない。能力に応じてキチンと報酬を支払うのは、使用者の義務である。
国政政治家としての当然の義務である。
 小沢氏の秘書たちが私が示した様な月給20万の身分保障のないボランテァ活動家の様であってはならないのは当たり前である。
 人件費だけでも相当なカネが1年で動くはずだ。
 
  <政治資金報告書の記載ずれ4億円は特捜のでっち上げであり、かつ政治家小沢にとって大きなカネではない>
 
  期ずれ検察審査会起訴は反動的な政治判断以外の何物でもなく、判断を下したモノは己の無知を恥じよ!
世田谷の土地は購入時点では農地であり、小沢側は役所に届け出て、宅地に地目変更したのであるが、承知のように、地目変更届けをしてすぐ認可が下りるわけではない。宅地化した段階で報告書に購入金額を記載したのである。
 審査会に参加した連中でどれほどのモノが、土地権利書に実生活で目を通す機会があったのか疑問だ。
地目変更には相当な書類を用意しなければならないし時間もかかる。
 こういう事情を経験する機会に乏しい市民たちの目線って何なんだ。そっくりそのままの視線でこの種の問題を判断された側はたまったものではない。
 無知蒙昧を自慢してどうするか!
 
 これが犯罪要件を構成するとすれば、地上げ行為の不動産屋は全て起訴相当になる。
 
 さらに、4億の金額を常識外れと見る、市民目線は政治活動を含む社会活動が市民目線とは別の次元の非日常領域で営まれている行為だという事が理解できていない。
 
 4億なんてカネは大金でない。
 私の知っているボランティア団体は年間扱う金額と比較しても決して大金でない。
国の財政問題を家庭の家計と同一視するような浅はかな視点と同じで小沢一郎は多くの秘書を抱え、政治的影響力のある政治家。一個人の前に積み上げられた4億と同一視する市民感覚感覚が非政治的感覚で狂っている。
 
 繰り返すが、日本社会は企業万能社会。そこにおける市民は社会人といよりも企業人、会社人間。
それが公共空間の最たるモノである政治を判断できる材料に乏しい。
だから、レクする法律専門家の言いなりになる。
反省して欲しいが、無理だろう。
 
 以上の認識は小沢支持者と近いと思うが、問題はそこから先にあると考えている。簡単単純に判断する必要は党外国民たる我々にはない。政治的争い、力と数の争いの外側にいる我々としては複雑思考で結論を出せる。
重要な問題に関しては、こういう思考態度が望ましい。切り捨てて、結論を急いではダメだ。