先日、ネット配信されている神保哲生さんのを講演をじっくりネットで聞く機会があった。講演内容は一言で言って、現在のマスコミがいかに国に保護優遇されているかという事に尽きる。日本の各分野では戦後的既得権が大幅に見直されてきたが、マスコミ界は戦前の忌まわしい言論統制時代への反省か反動か、敗戦時に獲得した既得権がそのまま現在に至るまで温存されてきた。既得権は戦後一貫した保守政権の継続によって、手を突っ込まれずに今まで至ったが、その実態はっ先進諸外国と比べると、特別保護優遇以外の何物でもない。
なおマスコミ戦後既得権に言及すれば、必ず官僚の戦前から温存された既得権も揚げないわけいにはいけない。
日本の官僚制度の中で敗戦によって打撃をこうむったのは、軍事官僚だけだった、と言って過言がない。
この両者が事実上連合戦線を形成する基礎はある。
ただここでは確認だけで踏み込まないが。
その政治的集約が政権交代時に吹きだしつつある。
しかし、あくまでも現在進行形でこの諸外国に比べて異常なマスコミ業界への実質、保護優遇策は改められていない。
また何より、国民の多くはタイトルに記した各内容について、概略とその相互の関連、それが意味するところを知らされておらず、知っているというモノも、ただムード的理解にとどまっている。
この方面の事は恩恵を受けるマスコミ自身口から、語られない、隠ぺいされている。
書籍雑誌方面でも基本的に書かれない。再販システムに守られてれているから。
であれば、マスコミ批判は多いが、肝心かなめの特権、既得権に言及する言論は国民の前から封殺されている。
このタブーに触れるモノはマスコミに登場して意見を言う機会が奪われる。
従って、テレビ、新聞が全ての情報源である多くの方々は、これらの問題があることすら、知らされていない。
見ざる聞かざる状態だから、この問題に関して意見はないはず。
でも、大きな問題は、そこのあって、放置されている。
また、そこが問題視されだしているから、マスコミには強烈な自己防衛本が働き、侵害しようとするモノを一貫して、機会を見つけて、バッシングし続けている現状がある。
もうこの時点で不偏不党は自分から引き下ろされ、看板でさえない状態になる。
特権に守られた寡占企業体の吹き出し王劇性が前面化している。
マスコミの民主党に対する基本スタンスとこの問題は切り離す事ができない。
薄学非才、肉体派を自認する私も神保さんの講演をネットで１時間ぐらい聞いて、やっと全体像がつかめた。
ムード的理解にとどまっていた。
おそらく、今の日本でこの問題を論じる最高峰が神保さんだと思う。さすが大学で教えるだけあって、理論的
なおかつ、解り易く噛み砕いて話す事ができる。
彼の話を聞き終わると、今のマスコミの奇妙な一貫した動きに思わず、ガッテン！！となるはずだ。
個々の項目の私流の解釈はタイトルの様に普通使われている表現を言い変えている、ところから、推察してもらいたい。
＞資本関係容認とは普通、クロスオーナーシップ禁止なっていう表現がなされているが、こういうわけのわからない表現しかないところに、日本ではまだこの問題に関する認識が一般化していない現状を表している。
新聞、テレビ、ラジオのマスコミ媒体大資本が中核企業を頂点に資本の持ち合いをしている事を指す。
これは先進国では集中排除の原則で禁止されている。
言論、情報大企業が頂点企業を中核に資本関係で結びついていれば、当然、その頂点の支配者の支配は下部企業に及ぶ。事が言論、情報だから、単なる、資本支配に留まらず、少数の頂点の言論情報支配に繋がる。
で、この少数がはたして、正しい認識を持っている保証はどこにもない。
ナベツネが読売の権力を握っていく過程で意向に沿わない記者には圧力が掛って、自分の意思を貫こうとすれば、退社するしかなかった。
この時、彼の部下だった方も一緒に退社し、行動を友もしたが、黒田さんは在職当時から有名記者で、飛び出しても仕事の依頼はあるが、この行動を共にした記者はほぼ無名。
物凄い勇気だと思う。
その後。黒田さんはなくなって、この記者も最初は関西エリアの報道で活躍されていたが、仕事の場を関東に移して現在、活躍中。尤もその中身はかなり違ってきているが。
でも彼の黒田さんについて退社した初心は、凄い。
普通の方はできない。
時間不足で以下省略。
電波使用料馬鹿安はテレビ局の問題。カネまともに払ってない。払わせようとする動きに抵抗している現状が報道でどのように作用するか解ろうというものだ。払わせようとする勢力を系統的にバッシングしているし、出演者も馬鹿jじゃない。重々承知だが本質的に電波芸者、逆らえない。
